大分市議会 2014-03-18 平成26年第1回定例会(第6号 3月18日)
昨年10月に発生した稙田地区の水道水の濁り、また、12月に牧において、水道管破裂による断水等発生しておりますが、緊急時のライフラインとしても重要な水道について、本市は昭和51年4月より漏水調査業務の委託が始められ、現在第10次漏水防止3カ年計画を推進中とお聞きしております。この調査についてお聞きいたします。
昨年10月に発生した稙田地区の水道水の濁り、また、12月に牧において、水道管破裂による断水等発生しておりますが、緊急時のライフラインとしても重要な水道について、本市は昭和51年4月より漏水調査業務の委託が始められ、現在第10次漏水防止3カ年計画を推進中とお聞きしております。この調査についてお聞きいたします。
昨年10月に発生した稙田地区の水道水の濁り、また、12月に牧において、水道管破裂による断水等発生しておりますが、緊急時のライフラインとしても重要な水道について、本市は昭和51年4月より漏水調査業務の委託が始められ、現在第10次漏水防止3カ年計画を推進中とお聞きしております。この調査についてお聞きいたします。
1点目、今後、東南海・南海地震や別府湾地震など大規模な被害が予想される震災の発生が危惧されていますが、今現在、本市における最大規模の震災が発生した場合において、死者、負傷者、建物全壊、半壊、避難生活者、帰宅困難者などの被害予測がどのようになっているのか、お伺いいたします。 2点目、避難路の整備状況についてお尋ねいたします。
1点目、今後、東南海・南海地震や別府湾地震など大規模な被害が予想される震災の発生が危惧されていますが、今現在、本市における最大規模の震災が発生した場合において、死者、負傷者、建物全壊、半壊、避難生活者、帰宅困難者などの被害予測がどのようになっているのか、お伺いいたします。 2点目、避難路の整備状況についてお尋ねいたします。
子育て世帯への負担軽減を考えますと、助成枠の拡大は望ましいと思いますけれども、通院の助成枠を中学生まで拡大した場合、現在未就学児に対して行っております助成額、それと同じ程度の財政負担、さらに発生することが予想されますので、独自助成というのはなかなか難しいのではないか、このように考えております。
地震と津波の後で、岩手県では死者4,673人、行方不明1,142人、震災関連死434人、宮城県では死者9,537人、行方不明者1,283人、震災関連死879人、福島県では死者1,607人、行方不明者207人、震災関連死1,664人、そして、いまだに仮設住宅で生活せざるを得ない家族が10万世帯以上に上っております。
さて、本日深夜2時7分ごろに、伊予灘沖を震源とする地震が発生しました。大分県内では、佐伯市、臼杵市、国東市、姫島村が震度5弱で、大分市は震度4というような報道がされております。(「原発は大丈夫か。」と呼ぶ者あり)大丈夫です。このような大きな地震は、40年前の大分県中部地震以来ではないのかというふうに思います。
さて、本日深夜2時7分ごろに、伊予灘沖を震源とする地震が発生しました。大分県内では、佐伯市、臼杵市、国東市、姫島村が震度5弱で、大分市は震度4というような報道がされております。(「原発は大丈夫か。」と呼ぶ者あり)大丈夫です。このような大きな地震は、40年前の大分県中部地震以来ではないのかというふうに思います。
○25番(首藤 正君) この会議を受けて、課長にちょっと打ち合わせをさせてもらったのですが、その中で特に地震・津波時の緊急輸送路、これがどうなるのかなと聞きました。例えば流川通りが今なっているみたいですけれども、この流川通りは地震が来たら建物が古いから皆壊れます。道路が狭い、それで通れなくなる。だから、こういう道路をやっぱり改善をしていかなければならない。
議事に先立ちまして、本日未明の地震に関しましては、執行部で被害状況を調査中でありますが、市長から発言の申し出がありましたので、発言を許可します。市長 ◎市長(首藤勝次君) おはようございます。今、議長から紹介がございましたように、もう皆さん方ご案内のとおり、今日深夜2時7分に発生をいたしました地震の状況と、今の対応について報告させていただきます。
本市においても、大分市地域防災計画の見直しや「わが家の防災マニュアル」の全戸配布など、南海トラフに起因する地震、津波による大規模災害を想定した対策に積極的に取り組んでいただいております。
本市においても、大分市地域防災計画の見直しや「わが家の防災マニュアル」の全戸配布など、南海トラフに起因する地震、津波による大規模災害を想定した対策に積極的に取り組んでいただいております。
また、今年は、県内において、2月6日時点で発生しました火災による死者は4名で、いずれも80歳以上の高年齢者と報道されました。 そこでお尋ねしますが、中津市消防本部として、一人暮らしの高齢者に対してどのような形で火災予防の呼びかけを行っていますかお尋ねします。 ○議長(武下英二) 消防本部消防長。
利活用方法が決定し、現在の場所において記念碑が適切に管理できない状況が発生する可能性がある場合には、移設について県に働きかけを行うとともに、市において移設先を選定するなど、その対応を検討していきたいと考えております。 ○議長(吉岡勲君) 堀議員。 [5番 堀 孝則君質問席登壇] ◆5番(堀孝則君) ちょっと聞いている方がわからないかと思います。
さらに、南海トラフ巨大地震などの発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっております。 そのような中で、地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、消防局、大分市などの多様な主体が適切に役割分担をしながら、相互に連携協力して取り組むことが重要であるのは言うまでもありません。
さらに、南海トラフ巨大地震などの発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっております。 そのような中で、地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、消防局、大分市などの多様な主体が適切に役割分担をしながら、相互に連携協力して取り組むことが重要であるのは言うまでもありません。
この結果、無料化により接種率が向上し、感染症の発生が減少、また麻しん・風しんの発生症例はなく、その効果が認められたところであります。乳児健診においても、こども診療所の医師により1歳6か月児、3歳児の法定健診に加えて、竹田市独自で3か月児、6か月児、12か月児、5歳児の健診を実施してまいりました。特に5歳児健診とその後のフォロー相談会は大分県下の市町村のモデルとなったところであります。
平成7年阪神淡路、平成23年東日本大震災、また近年、局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で発生し、さらには首都直下型地震や、臼杵市にも関係のある南海トラフ巨大地震等の発生が予測される中で、住民の生命、身体及び財産を災害から守る観点から、全国90万人の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立したと聞いております。
港湾計画では、立花地区については主に公共工事等の発生土や港湾の浚渫土の処分場として位置づけられております。現在、工事で発生する土砂の処分場が少なく対応に苦慮している状況の中、この用地確保の必要性が求められております。また埋め立てが完了した用地についても将来、工業用地等に有効利用され、地元産業、経済に大きな役割を果たすものと考えております。
昨年末来より、学校給食においては他県では食中毒事件が発生しています。幸いにして、中津市ではそのようなことはありませんでしたが、発生したら大変です。そこで、給食に携わる職員の数と、ノロウイルスに対する安全対策についてお伺いいたします。 ○議長(武下英二) 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長(井上信隆) それでは、調理場の職員配置の状況をまず御答弁申し上げます。