国東市議会 2014-06-11 06月11日－02号
２件目として、広報業務についてですが、まず３月の１４日２時過ぎに発生した震度４の地震では、国見町の熊毛地区で数件の家屋に大きな被害が発生しております。また、海岸部にある数件の家庭では、小さい子どもを起こして家族全員が津波を心配して避難をしたということを聞いております。そのような中、全く防災行政無線で広報しておりません。その理由について伺いたいと思います。
２件目として、広報業務についてですが、まず３月の１４日２時過ぎに発生した震度４の地震では、国見町の熊毛地区で数件の家屋に大きな被害が発生しております。また、海岸部にある数件の家庭では、小さい子どもを起こして家族全員が津波を心配して避難をしたということを聞いております。そのような中、全く防災行政無線で広報しておりません。その理由について伺いたいと思います。
また、市役所における災害対応については、災害発生時においても市民生活に混乱を来さないようにするため、職員の初動行動から１カ月間にわたる各課の必要業務の洗い出しを行い、復旧・復興への足がかりとする業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定しましたので、全職員に対し周知徹底を図ることにより、被災直後から業務を停滞させることなく遂行できる体制の構築に努めてまいりたいと思っております。
先日、３月14日の地震の際に伊方原発から何らかの連絡はあったのかなどの質問等が出されました。 審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査することに決定をいたしました。
先日、３月14日の地震の際に伊方原発から何らかの連絡はあったのかなどの質問等が出されました。 審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査することに決定をいたしました。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、発生から３年近くが経過しましたが、いまだに収束の目処は立たない状況にあり、多くの住民が故郷を追われ、福島県内をはじめ全国で避難生活を余儀なく送っています。今回の事故で、原発は地震や津波に対して脆弱であるということが改めて証明されたところです。
そうでないと、やはり安心安全というのは言葉だけになってしまうと思いますし、市としての責任も多少なりとも発生してくるのではないかと思います。おっしゃっているのもわかりましたけれども、その辺について何かありましたら回答をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
つまり、その管渠の寿命がどのくらいか、何年経過したものかということはわかるわけで、全体を見越した上で長寿命化計画を立てないと、発生主義で、そろそろやろうかみたいな話では、いわゆるアセットマネジメントの考え方には整合性がとれないので、その辺のところはどう考えていますか。
つまり、その管渠の寿命がどのくらいか、何年経過したものかということはわかるわけで、全体を見越した上で長寿命化計画を立てないと、発生主義で、そろそろやろうかみたいな話では、いわゆるアセットマネジメントの考え方には整合性がとれないので、その辺のところはどう考えていますか。
そうでないと、やはり安心安全というのは言葉だけになってしまうと思いますし、市としての責任も多少なりとも発生してくるのではないかと思います。おっしゃっているのもわかりましたけれども、その辺について何かありましたら回答をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
それから、消防法の規定に基づきまして、防火施設、それから現在、高架下東駐輪場にあります同等の駐輪設備の設置が求められていますので、地下駐輪場内で発生するエンジンによる排気ガス、それから、騒音等の対策も必要となっております。
それから、消防法の規定に基づきまして、防火施設、それから現在、高架下東駐輪場にあります同等の駐輪設備の設置が求められていますので、地下駐輪場内で発生するエンジンによる排気ガス、それから、騒音等の対策も必要となっております。
また、平成25年１月以降、中国において深刻なＰＭ2.5・ＰＭ0.5による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより国民の関心が高まっており、ＰＭ2.5・ＰＭ0.5による大気汚染に関して包括的に対応することが求められていることから、政府に対し以下の項目について強く要望いたします。
大分県におきましては、愛媛県と伊方発電所に関する確認書を交わしており、稼働後に事故が発生した場合においては、この確認書に基づいた情報提供が行われます。
去る３月14日午前２時７分、伊予灘を震源をとするマグニチュード6.2の大きな地震が発生をいたしました。今後、三、四十年のうちに高い確率で発生するとされております南海トラフ地震を予感した方々も多かったのではないかと思います。
大分県におきましては、愛媛県と伊方発電所に関する確認書を交わしており、稼働後に事故が発生した場合においては、この確認書に基づいた情報提供が行われます。
去る３月14日午前２時７分、伊予灘を震源をとするマグニチュード6.2の大きな地震が発生をいたしました。今後、三、四十年のうちに高い確率で発生するとされております南海トラフ地震を予感した方々も多かったのではないかと思います。
委員から事故発生からその間の経過、概略についての質疑があり答弁がありましたが、全員異議なく承認すべきものと決しました。 次に議案第１２号、平成２５年度一般会計予算の補正については、事業実績に伴う減額補正が主なものでありましたが、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に議案第１３号から第１８号は審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく可決すべきものと決しました。
次に、大地震の備えについてお尋ねしたいと思います。 2011年３月11日に発生した東日本大震災、津波による甚大な直接被害を与えましたが、大津波の可能性に対し大きなリスクを感じております。実際、多くの自治体が被害想定の見直しを始めています。これだけの防波堤で何とか対応できるだろう。とんでもない、それを越えたという意味だろうと思います。
過去、大分県の担当である生活環境部の防災危機管理課に電話で確認したところ、大分県としては愛媛県と、伊方原発に事故など異常事象が発生した場合は、愛媛県から速やかに通報を受ける体制を構築しています。得られた情報は速やかに市町村をはじめ県下の防災機関に伝達することになっています。
執行部から、この条例改正は、消防職員が大規模災害の発生区域において消防活動に従事する場合における困難度や危険性を考慮して特殊勤務手当を新設し、消防職員１日につき1,680円とするものですとの説明がありました。