大分市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会(第4号12月 8日)
○市民部長(伊藤真由美) 近年、交通事故発生件数や負傷者数が減少する中、高齢運転者が加害者となる交通事故が相次いで発生しており、高齢運転者の交通安全対策が喫緊の課題となっております。 このような現状を踏まえ、運転に不安のある高齢者が運転をしないでよい環境づくりが重要でありますことから、県では関係機関や団体などと連携して、高齢者の運転免許自主返納支援制度に取り組んでおります。
○市民部長(伊藤真由美) 近年、交通事故発生件数や負傷者数が減少する中、高齢運転者が加害者となる交通事故が相次いで発生しており、高齢運転者の交通安全対策が喫緊の課題となっております。 このような現状を踏まえ、運転に不安のある高齢者が運転をしないでよい環境づくりが重要でありますことから、県では関係機関や団体などと連携して、高齢者の運転免許自主返納支援制度に取り組んでおります。
○市民部長(伊藤真由美) 近年、交通事故発生件数や負傷者数が減少する中、高齢運転者が加害者となる交通事故が相次いで発生しており、高齢運転者の交通安全対策が喫緊の課題となっております。 このような現状を踏まえ、運転に不安のある高齢者が運転をしないでよい環境づくりが重要でありますことから、県では関係機関や団体などと連携して、高齢者の運転免許自主返納支援制度に取り組んでおります。
また、「口蹄疫等が発生した時は、法律的に殺処分して敷地内に埋める。将来にわたり、大きな問題を残す」。また、「肥育施設の増築の恐れもある。建設はしないという意思表示がない」と言っておりました。これに対して、地元の組織に対して、「水は汚しません。臭いも90%以上、除去する施設を取り入れます。ご理解をいただいて、協力いただきたい」という文書で回答があったというふうにお聞きしております。
この件につきましては、昨日の質問と同じ趣旨ですが、これまでに何度となく質問してきましたが、現地の対策がいまだなされてない箇所が数多くあり、災害の発生が危惧されますので、再度質問をいたします。 近年、全国各地で台風等による豪雨により、河川の氾濫が目立つようになり、今年も東北地方では多くの犠牲者が出る水害が発生いたしました。
七項目め、各地域の自主避難場所についての前段、経路や備品など、改善を図るべき課題に対する今後の取り組みについてですが、災害発生時に住民の生命、財産を守るには、自助、共助、公助による防災対策の推進が重要であると言われています。
発生したというようなことも多々あろうかと思います。 そういうことで、ここの管理責任がどこに発生するのかということで、お伺いしたいと思います。 ○議長(河野正治君) 羽田野建設課長。 ◎建設課長(羽田野陽一君) お答えいたします。 市道に張り出した支障木のほとんどが道路脇の民有地から生えた樹木によるもので、その管理責任は樹木の所有者にあります。
この小学校は耐震ができておりまして、今回の地震の際にも避難場所として使ったんです。以前、大水害の折には、中央公民館を使いました。ところが今回、中央公民館は耐震設備ができていないということで、急遽、荻小学校に移ったんですが、いずれ、そのうちにも公民館の耐震についても、お考えをいただきたいと思っているところであります。次に、ふるさと納税についての質問をします。
また、協 │ ┃ ┃ │ 定不履行による違約金は発生しないの │ ┃ ┃ │ か。 │ ┃ ┃ │ (3)宇佐市が売り渡した金額と買い戻し金 │ ┃ ┃ │ 額の差額はあるのか。
次に、地震等による大規模災害が発生すれば、被災者はプライバシーを気にしながら、長期間にわたる避難所での集団生活を余儀なくされるが、市内各町の主要な避難所の整備状況について伺いますについてでございます。
次に2点目の、災害発生時における子供子育て支援につきましては、4月に発生した熊本地震のような大きな災害を体験した場合、子供たちは情緒不安定となり、いらいらしたり、眠れなくなることから体調を崩し、さらに避難所での生活が長期にわたる場合は、精神的なストレスも増大することとなります。
次に2点目の、災害発生時における子供子育て支援につきましては、4月に発生した熊本地震のような大きな災害を体験した場合、子供たちは情緒不安定となり、いらいらしたり、眠れなくなることから体調を崩し、さらに避難所での生活が長期にわたる場合は、精神的なストレスも増大することとなります。
実は今年の4月、地元消防団が捜索活動展開中に熊本地震が発生をしております。行方不明者は幸いにも発見されたわけでございますが、地震のために携帯電話が使用できずに、地震の中、撤収の連絡ができずにいた例がございます。具体的に時系列で申し上げますと、4月14日の最初の地震の時でございます。夜です。捜索活動の出動が、4月14日の19時でございました。
現状ではですね、指定避難所としてはですね、機能は防水、洪水、津波に対して三百五十人の収容可能な仕様ではありますけども、残念ながら耐震強度がないことから、地震発生時の避難所としては、現時点、機能されておりません。
翌週の10月30日、南海トラフ巨大地震等発生時の災害対応力を高めることを主眼として、市浜校区を主会場として、平成28年度臼杵市一斉総合防災訓練を実施しました。
2015年度は、通知カードの受け取りから混乱が起こり、マイナンバーカードではカード発行システムにトラブルが起こるなど、メーカー側に損害賠償を請求する事態がある地域で発生するなど、津久見市ではこういうことはありませんでしたが、構造的な欠陥が疑わざるを得ません。このような状況で、市はマイナンバーカードの利用をさらに拡大しようとしています。
次に、効果につきましては、新規のカキ養殖事業の取り組みによる地域経済の活性化と、新たな漁業収入源の発生による漁業者収入の増加が図られ、平成26年、平成27年の2シーズンのカキ販売額は約1,800万円、漁業者収入の総額は約700万円となっています。 また、地元小祝地区でのカキ小屋などの開催で、他地域からの中津市への誘客にも効果があったと考えます。
次いで、平成28年熊本地震に関する対応について報告があった後、福岡市長から提案がありました九州市長会における防災部会の設置を全会一致で了承いたしました。 10月14日、15日には、市制施行10周年記念イベントとして、西本智実&イルミナート・フィルハーモニー・オーケストラによる公開リハーサルとコンサートをアストくにさきアストホールにおいて開催いたしました。
第1章、計画の趣旨ですが、本市においては、南海トラフ地震や別府湾地震の切迫性が指摘されており、被災した場合は多量の災害廃棄物が発生することは明らかです。本計画では、これまでの大規模災害の経験を生かしながら、被災時に円滑かつ迅速な処理体制の構築、処理の実施が図られるよう、平時からの準備や発災時の対応等について整理するものとしております。
第1章、計画の趣旨ですが、本市においては、南海トラフ地震や別府湾地震の切迫性が指摘されており、被災した場合は多量の災害廃棄物が発生することは明らかです。本計画では、これまでの大規模災害の経験を生かしながら、被災時に円滑かつ迅速な処理体制の構築、処理の実施が図られるよう、平時からの準備や発災時の対応等について整理するものとしております。
○井手口委員 これまで執行部が説明を市民にしていないわけではないのですが、市民にいまだに一時避難場所、一時避難所、それから長期にわたる避難所、あるいは地震のときの避難所と洪水・台風のときの避難所、そういったものの使い分けについての知識がまだ浸透していません。そういうことがこういった質問のもとになっているわけですので、その視点に立って執行部は回答してほしいと思います。