竹田市議会 2020-12-10 12月10日-04号
平成27年度以降、平成24年災害や平成28年の地震災害からの復興にも取りかかってまいりました。主な事業としまして、旧竹田市から引き継いだ基金を活用した図書館の建設や、被災した文化会館の復興、老朽化し地震の影響を受けた歴史資料館の新築などの整備を行ってきました。また、過疎化の波に抗う施策は、躊躇することなく時を得て実施しなくてはならないと思っております。
平成27年度以降、平成24年災害や平成28年の地震災害からの復興にも取りかかってまいりました。主な事業としまして、旧竹田市から引き継いだ基金を活用した図書館の建設や、被災した文化会館の復興、老朽化し地震の影響を受けた歴史資料館の新築などの整備を行ってきました。また、過疎化の波に抗う施策は、躊躇することなく時を得て実施しなくてはならないと思っております。
それに加えまして、熊本・大分地震、これが引き金になって、そういうような湯量減少が見られるわけですけども、方法としては、現在、久住高原荘が取り組もうとしている温泉の再掘削、それから、もう1つは洗孔、穴の洗浄などがありますが、これについても指定管理者というのを、まだ確定的に言うことはできませんけども、そういう民間事業者が固まりまして、そういうことをご提案できる時に合わせて、温泉の件についてもご提案をしたいというふうに
一方、秋の行楽シーズンを後押しする、国の「GoToトラベルキャンペーン」に合わせるかのように、10月3日、熊本・大分地震で被災した国道57号の北側復旧ルート並びに現道部が開通いたしました。
令和の時代になって、これまで経験したことのない自然災害の発生、また2019年、昨年11月末に中国武漢市に発生した新型コロナウイルス感染症は、全世界で2,700万人を超えて罹患、死亡者が90万人を超えようとしています。国内では7万4,000人、死亡者1,400人、現在でも治療中の7,500人、まだ対処するワクチンの開発ができておりません。
それと、先ほど来、5,000万円を超える借入金云々の問題でありますけれども、2,700万円が3,500万円の借入金のうち、先に2,700万円の期日到来があるというような、確か説明であったかと思いますけれども、そうであれば、3月末現在の決算報告によりますと、短期借入金が2,700万円でありましたから、逆に言えば、3,500万円ということでありますれば、3月末以降、つまり4月以降に新たな借入金が発生して
ということは、来年、税金が発生するんですよ。今、欠損金がなければという前提ですけれども、4,900万円丸々に税金がかかります、約1,500万円。ちょっと事前に調べさせてもらったんですけど、欠損金が過去10年間、3,100万円あります。したがいまして、4,900万円引く3,100万円、残り1,800万円に対して税金がかかります。つまり540万円、税金が来年発生します。
その後、花水月、それから荻の里温泉、久住高原荘、全部そうなんですが、平成28年度の熊本・大分地震が相当に影響したというのもご案内のとおりでございます。
特に新型コロナウイルス感染症の発生農家における経営持続対策として、発生した農家に代替要員や家畜の緊急避難に係る経費、農場の消毒に係る経費を支援いたします。さらに国の2次補正案で、新たな繁殖農家を対象にした支援対策が検討されています。国の対策案がまとまり次第、畜産農家の皆さんへ周知させます。今後の市場価格の動向を注視し、畜産農家を支援してまいりたいと思います。以上です。
今年度は新型コロナウイルスの心配もありますし、過去を振り返って見れば、熊本・大分地震の時、大雨の時、また水害の時、そういうストレスというか、やっぱり経営的には苦しい時期がありました。加えて、やはり生活様式が変わった。法事の規模が変わった。また観光客の高齢化と、旅行需要が変わったということがあります。
耕作放棄の発生防止活動と水路・農道等の管理活動の「農業生産活動等」と、周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農業等の「多面的機能を増進する活動」の2通りがありまして、すなわち8割単価の交付の場合は両方の活動をしていただくことになります。
14時46分に東北地方、三陸沖で大地震が発生したということで、ちょうど休憩時に、議員控室で当時の議員の皆さんと、大惨事の状況を見ました。その状況も鮮明に覚えていますし、3月11日が近づくと、テレビもほとんどのチャンネルがそれを取り上げて、当時の被災の状況を流したりしております。
まず冒頭、申し上げておきたいのは、これらの計画を推進する過程で、平成24年に九州北部豪雨による大災害、そして平成28年の熊本地震、これらによって大きな打撃を受けて、そのことで新たにまちづくりがリセットされていくという、そういうこともあったということを念頭に置きながら、今の課長の話を聞いていただいたというふうに思っております。
なお、一般財団法人の運営では、財団法人固有の事務や経費が発生いたします。理事会・評議員会の開催経費や法人会計業務、法人税などのほか、財団職員の人件費などでございます。これらは極力抑えていく方向で検討しており、近隣類似施設である豊後大野市総合文化センター「エイトピアおおの」と同程度にしたいというふうに思っております。以上でございます。
これにつきましては7月の低温や日照不足に加えて、秋ウンカの大発生が要因と思われます。市内でも標高の低い旧竹田市管内を中心に、トビイロウンカが大発生しました。秋に発生することから、秋ウンカとも言われますが、非常に坪枯れが多く見受けられました。ウンカにつきましては、国内では越冬ができません。
ところが、管理放棄された森林や経営状況の悪い森林が対象となるため、担い手となる森林組合や林業事業体においては、慢性的な人材不足が発生している状況において、市が発注する施業や市からの森林の再委託に対応できるか、心配や不安を抱いているところでございます。このため、森林組合や事業体を人的な面でサポートする体制づくりが不可欠であり、事業体もこれを望んでおります。
突発的な事故の中には、非常に複雑な問題が発生いたします。今、この事業の畑灌漑の受益地が、約190ヘクタールございます。この190ヘクタールの畑灌漑については、水がストップすると作物が皆枯れてしまうという、非常に大切な導線と言うんですか、基幹水利を2市1村が受け持つ、その中心になって受託して竹田市がやる組織でございます。今、190ヘクタールの畑灌漑というふうに申し上げました。
これは平成28年の地震の影響や、元々調査対象でありました旧歴史資料館である「歴史文化交流センター」の入館者数が、現在建設中ということでカウントできていないということが要因でございますけれども、それ以外の施設等についての観光客数は回復してきているということでございます。二つ目は、街なかの回遊性の向上を図るための一日あたりの地区内歩行者数でございます。
政府の中央防災会議の被害想定によりますと、南海トラフ巨大地震が一度発生いたしますと、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性がございます。また、隣接する周辺の広い地域では、震度6強から6弱の強い揺れになると想定。太平洋沿岸の広い地域に10メートルを超える大津波の襲来が想定され、その地震発生確率は30年以内に70%から80%であります。
最近は何かと問題が発生しているようですが、事業推進に当たっては、もっと責任と緊張をもって推進していただきたいと思っております。そこで行財政改革の進む中、職員の人数も176名削減して、4月からは346名体制で行うとのことでしたが、住民サービスの低下が一番懸念されます。市職員の負担も多くなっている状況ではないかと思います。