別府市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会（第6号12月11日）
御存じのように日本列島を襲う豪雨災害が毎年のように発生する中、今年の７月の３日から７月31日にかけて日本各地では大雨となり、人的被害や住宅被害が多数発生をいたしました。そこで気象庁は、この一連の大雨に対して「令和２年７月豪雨」と名称を定めております。
御存じのように日本列島を襲う豪雨災害が毎年のように発生する中、今年の７月の３日から７月31日にかけて日本各地では大雨となり、人的被害や住宅被害が多数発生をいたしました。そこで気象庁は、この一連の大雨に対して「令和２年７月豪雨」と名称を定めております。
昨日の６番議員への答弁と繰り返しとなりますが、前回の委託期間中に発生いたしました熊本地震での水道施設の被災により運転管理業務に支障を来したことと、近年多発する自然災害に備えるため、今回は配置人員を増やしました。それと、また消費税率が８％から10％にアップしたため、それと落札率が前回に比べ上がったことなどによるものと考えております。
そのため、オープンデータを公開するために費用は発生しておりません。 ○13番（荒金卓雄君） そうですね、それを私は評価したいと思います。大分県もオープンデータ化しているのです。だけれども、県は外部システムのデータカタログという外部システムを要は委託というか、その場を借りて利活用してくださいというふうにしています。これはもう経費が別個発生しています。
続きまして、農林水産課関係では、本年７月に発生した豪雨災害により被災した農地及び農業用施設を復旧するための経費を補正計上している旨の説明に対し、委員から、復旧工事は、翌年度まで繰り越して行われることが多いため、年度内に完了するよう努めてほしいとの要望がなされました。
市全体では総定員数よりも登録児童数のほうが下回っておりますが、校区ごとに見ますと、年度当初数名程度待機児童が発生しておりますが、その後は解消されている状況でございます。
東海地震というのが、私が学生、高校生ぐらいのときに東海地震というのが発生するので、特に高校生ですから、大学受験を控えておりました。
事業所、施設での発生はクラスターになる可能性も高く、今までの全国を見ましても、かなり大きなクラスターが発生しているところもありますし、重篤になる割合も高いです。ＰＣＲ機器の導入には時間と経費が必要なのは理解できていますが、簡易な検体検査キットの導入に関して検討してみられるのはどうでしょうか。
コミュニティ助成金を受け入れ、亀川地区防災士会が整備する防災資器材購入費に対して助成し、地震津波等被害防止対策に要する経費の追加額として、避難所における新型コロナウイルス感染症リスク軽減を図るため、マスク、手袋、簡易ベッド等を購入するものである旨の説明がなされました。 委員より、避難所となる小中学校の体育館には空調が設置されていない。
こういった事例というのがこれからどんどん発生してくるというふうに考えております、年月がたつと。そういったときに、そういったアドバイスができるような情報の蓄積といいますか、そういったことをしていただいて、そういった相談があったときにチェックシート等をつくっていただくか、これは例えばの話ですけれども、こういったことをクリアしないとなかなか工事まではいきませんよ。
住民説明につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生により各自治会に対し行事や会合などの開催を自粛していただくよう要請していたことから、これまで開催ができていない状況であります。 現在、大分県内、別府市内での感染者が発生していないため、６月議会が終了してから感染予防対策を十分に行った上で地域住民の皆様に対し説明会を開催したいと考えております。
自転車に乗る市内の児童生徒、保護者にも、事故が発生した場合、多額の賠償が発生することをしっかりと説明し、事故があったら一生後悔をする人生を送ることになるかと思います。それを含めまして、これは強制はできませんけれども、改めて知らせることが重要ではないかなと思います。しかし、問題は、経済的に負担を感じる家庭もあるかと思います。
今回のこの1,000万円の財源ですけれども、２分の１は今回県の地震津波対策加速化支援事業補助金ということで、２分の１が補助ですから、別府の実際の負担は約540万円ということですね。これは今、国も地方創生臨時交付金というのを、ついこの国会で１兆円から２兆円積み増して３兆円というのになっております。
○２番（日名子敦子君） 新型コロナウイルス感染症が発生して以来、これまでの産業政策課での支援策をちょっと教えていただけますか。 ○産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
基金については、本来、減収など非常事態が発生した場合に備えて積み立てているものであることから、新税導入の検討を含め、自主財源の確保に全力を挙げ、基金に頼った財政運営を行わないよう強く求める。 あわせて、来年度の予算執行については歳入不足に陥らないよう、情勢を注視し慎重に行うよう求める。
昨年５月の大津市で発生しました園児の事故を受けまして、同年６月の関係閣僚会議において決定された未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を、対象施設による自主点検を実施し、その点検結果に基づき子育て支援課、道路管理者、警察などで検証したところ、市道の44カ所において対策を講じることとしました。
昨年12月に発生した新型コロナウイルス感染症が世界各地に広まっています。日本政府は、１月28日に「指定感染症」と「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定しました。 本市は、１月27日から新型コロナウイルス対応連絡会議を設置し、情報の収集と共有を図るとともに、対応策について協議を行ってまいりました。
近年､想定外の雨量等、予期せぬ災害に見舞われており、全国どこかで大規模な災害が発生しています。ことしも台風15号、19号などで甚大な被害が出ています。また南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が70％から80％と高く、防災体制の強化が必要となることから、防災局を新設する条例案を提出しております。 今後も災害規模が縮小されることは考えにくく、災害数の増加や災害規模の巨大化が想定されます。
基本的な避難の順序や大都会ならではの大地震発生直後の第１次交通規制、災害時タイムラインなどが掲載されており、さらに６カ国語の言語にも対応しておりました。別府市でも、現在ハザードマップを作成中ということですので、先日、南小学校にて朝見川洪水ハザードマップの更新・作成について浜脇地区、南地区などの住民代表の方々へ向けた説明会が開催されました。そこで、作成の経過や内容について御説明をお願いいたします。
もう１つは、12月１日から８日間、ＮＨＫテレビで皆さんごらんになったと思うのですが、「体感首都直下型地震」と。発生して実際にどういう被災、またどういう救出、それが30時間後、また50時間後、70時間後、また１週間、そういう設定で１週間、大きな反響があったというふうに聞いております。
また、関東地方を襲った台風15号や台風19号などは、大型台風による人的災害も連続して発生をしております。このような大型台風の発生となった要因の１つに、海水温が平年より２度高く27度になったことや、その深さが50メートルにも達し水蒸気が供給されたことが考えられると、慶応大学の宮本佳明博士が、テレビ報道の中で解説をしておられました。