豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日-06号
この施設は、中九州横断道路の延伸に伴い車の交通量が減少した旧国道57号でサイクリング愛好者を多く見られるようになったことから、市内においてサイクリング等を楽しむ方に対し、良好な休憩の場等を提供することにより、広域的な交流を促進し、地域活性化を図る拠点施設として、平成30年度に大野町田中にオープンしました。施設内には、竹チップのみを燃料としたボイラーで沸かした足湯があり、無料で利用できます。
この施設は、中九州横断道路の延伸に伴い車の交通量が減少した旧国道57号でサイクリング愛好者を多く見られるようになったことから、市内においてサイクリング等を楽しむ方に対し、良好な休憩の場等を提供することにより、広域的な交流を促進し、地域活性化を図る拠点施設として、平成30年度に大野町田中にオープンしました。施設内には、竹チップのみを燃料としたボイラーで沸かした足湯があり、無料で利用できます。
では、次の質問ですけれども、①については、やはり同じですけれども、新規で市道駅前上赤嶺線道路が建設されましたけれども、その上の上赤天神側と駅前出口のところの交通対策というのは何らかの対策を考えておられるかどうか。そしてまた、上赤天神を登り詰めたところの大光寺・下田線の道路は狭小であり、加えて通学路にもなっているし、自動車も結構頻繁に通ります。そこら辺の交通対策も含めてお伺いします。
公共土木災害の被害状況とその復旧見込みをお伺いいたします。 3点目、耕地災害の被害状況とその復旧見込みについてお伺いいたします。 4点目です。この耕地災害の中で、40万円未満の被害状況、これがどのくらいあって、その復旧の取組をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(衞藤竜哉君) 台風14号被害等の状況については、産業建設統括理事より答弁があります。 佐藤産業建設統括理事。
今後については、残る県道の改良工事と河川改修等につきましては、土木事務所等への要望に併せて、早期完成に向けた要望活動を継続するということでございまして、それに応えるということは現在ではございません。 ○議長(衞藤竜哉君) ほかに質疑の通告はありませんので、第52号議案の質疑を終わります。 次に、第53号議案 公の施設の指定管理者の指定については、質疑の通告がありますので、発言を許します。
◎建設課長(後藤泰二君) 県道中津留轟牧口停車場線の整備につきましては、ジオサイトの活用、また地域交通の利便性や通行の安全を考えた場合、非常に重要なものだと考えております。
本市においては、平成27年度から土木技術職員を本庁に集約し、限られた職員を機動的に運用することで、迅速な対応を図っているところでございます。 この中で、市道の補修等につきましては、自治区等からの要望をはじめ、職員の点検や道路利用者からの通報等により不具合箇所の状況把握に努めております。
まず、土木、建築、電気及び機械の職員数の現状と人員確保についてでございます。 本市職員のうち技術資格を有する職員は、現在、管理職を含め35名で、その内訳は、土木技術職29名、建築技師4名、農業技師2名となっており、電気及び機械に係る技術職員はおりません。
本市では、道路網の整備について、第2次豊後大野市総合計画に交通ネットワークの整備を掲げ、その中で、国道・県道の整備を促進するとしており、地域内や隣接市との交流や連携を活発化し、市民生活の利便性を高めるため、各期成会と連携して事業推進に向けて働きかけを行うこととしています。
そこで、水路の安全対策というものは、確かに交通事故と同じような対策では難しい面もあります。しかし、市民の安全に関わることです。私は市の責務で実施すべきではないかと思うんですけれども、課長、どう思いますか。 ○議長(衞藤竜哉君) 関屋農林整備課長。
また、大分県におきましても、大分県土木建築部長期計画「おおいた土木未来(ときめき)プラン2015」の中で、生命を紡ぐ県土づくりを基本理念に、広域交通ネットワークの構築と地域道路ネットワークの整備を掲げ、整備の促進を図っているところです。
公共交通機関、バス会社を救うのか、観光PRがしたいのか、公共交通の利用促進をしたいのか、実際のところ、何か言葉は悪いですけれども、こじつけのような感じもするんですけれども、具体的にその辺はどのようにお考えかをお尋ねします。 ○議長(衞藤竜哉君) 河室まちづくり推進課長。
九州部会から「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済等への支援について」、「日米地位協定の抜本的な改定及び在沖米軍基地の負担軽減について」、「九州における高速交通網等の整備促進について」の3案件が提出され、これを含む全国8部会提出の27議案など全ての議案が可決されました。 また、今回の総会における市議会議員の長年の活躍に対する表彰について、本市議会では先ほど行いました伝達式のとおりでありました。
それから、2番目として、三重総合高校の支援を今やっていますけれども、昔は三重農業高校に土木科があって、今の豊後大野市の建設業界、土木の中枢を担っているのは、ほとんど三重農業高校の土木科の卒業生です。
国県道整備促進の取組としましては、毎年5月に大分県議会土木建築委員会に対し県事業に関する要望書を提出するとともに、12月には国県道の一括要望として各期成会が一堂に集まり、豊後大野土木事務所長に要望書を提出し回答をいただいております。
農業の振興を強く掲げる豊後大野市にとって、三重総合高校における農業に関する教育のさらなる充実、そしてまた農業土木技術者の育成には、将来に向け定住促進に寄与されるものと思っております。昨年度の県議会の一般質問の中でも、そのことに触れている議員もいらっしゃいます。許可をいただいて少し引用させていただきたいと思いますけれども、その中では、高等学校における農業土木技術者の育成について質問がされております。
○議長(佐藤辰己君) 次に、2、公共交通の充実についての質問を許します。 吉藤里美君。 ◆3番(吉藤里美君) それでは、公共交通の充実についての質問をさせていただきます。 本年7月末現在の本市の高齢化率は42.2%と、ますます高齢化が進んでおります。この4月からの運転免許の返納支援事業の実施に伴い、移動手段を公共交通に頼る方がますますふえ、公共交通の充実が望まれるところです。
また、情報サービス業への補助金として、通信回線使用料の補助、賃料補助、施設整備補助のほかに、開設補助として、企業が進出する前に事前に市を視察したり、空き店舗を探すなどの交通費、宿泊費、人材確保のための広告費、説明会等に係る経費を補助されています。また、人材育成費補助として、人材育成研修のための交通費及び宿泊費など、新規雇用者の育成経費に係る補助をされています。
◎建設課長(玉ノ井浩司君) 現に一般交通の用に供され、公共性の高い道路を市道として認定しておりますが、具体的には、豊後大野市市道認定基準に基づいて行っており、主に、市で整備した道路を市道に認定するものや、県の農道整備事業で整備され農林整備課が所管する農道を市道に移管するもの、また県道の新設やつけかえにより生じた旧道部分を市道に認定するもの、そして地元の要望により市道認定基準第3条の基準を満たしたものを
また、この申請書は警察署の窓口にも配備しており、運転免許証の返納時に、その場でご記入いただけるよう、警察署の担当課や交通安全協会との連携も図っているところでございます。 次に、現在何名の方が自主返納され、その方々から意見要請等はないか。もしあるとすればどのようなことかについてでございます。
賃金の下限が定められているため、交通費などの余分な出費を避けるようになり、地元発注が広がる。元請責任で末端の労働者の賃金まで確保するため、重層下請を避ける必要から、下請の簡素化が進む。ブローカー、ギャング業者などが入札や請負等に参加できなくなり、元請、下請関係に介在してくる悪質な業者が排除できるところだと思うのです。