竹田市議会 2020-12-08 12月08日－02号
地域波及効果といたしまして、約２億円の経済的効果、新規雇用創出効果は、三つのプロジェクトとしては、直接的には17名、建設土木産業や農業、林業などで、15人の雇用を創出を見込んでおります。
地域波及効果といたしまして、約２億円の経済的効果、新規雇用創出効果は、三つのプロジェクトとしては、直接的には17名、建設土木産業や農業、林業などで、15人の雇用を創出を見込んでおります。
また具体的な数値としましては、竹田キリシタン研究所の来館者が２年連続で１万人を超え、そのうち約６割が県外からの来館者であることにより、市内の宿泊施設、料飲店、交通機関等、多岐にわたって経済効果をもたらしたことも大きな成果と言えます。次に、研究に携わった人員の状況についてお答えいたします。
これらの財源に地方創生交付金や国土交通省・文化庁の補助金、さらには旧合併特例債を充当できましたことは、まさに滑り込みセーフのタイミングでありました。これからは、いよいよ市民が主役の揺るぎなき経済活動に期待がかかるわけでありますけれども、行政からも商工会議所、まちづくり会社、そして地域が中心となって行う商工振興を一体となって支援する体制を整えてまいるつもりであります。
大分県竹田土木事務所が事業主体の県道庄内久住線は、線形不良箇所の解消と歩道空間の確保により、走行快適性及び交通安全性の向上と、国道442号バイパスの接続による交通網の強化を図るものでございます。施行延長830メートル、片側１車線、片側歩道の計画で、平成25年度より着手したところでございます。現在、線形の変更等から新規区間280メートルを追加して、全延長1,110メートルとなっております。
現在、サポートセンターの体制の草案作成ができており、今後は林業関係者も参加する森林委員会において、設置について協議しながら、集落営農組織や土木建設業界、その他業界に呼びかけをし、先進事例を参考にしながら、人材確保に努めることとしております。
高齢者運転による死亡交通事故の発生状況でありますが、内閣府の「平成29年交通安全白書」によりますと、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、75歳未満の運転者と比較して、免許人口10万人当たりの件数が２倍以上多く発生しているとの結果が出ております。
一例を挙げますと、国土交通省九州整備局と締結した、竹田市における大規模災害時の応援に関する協定や、豊肥生コンクリート協同組合と締結した消火用水供給支援に関する協定、建設業協会と締結した地震災害時等における建設用資機材の支援に関する協定などがあります。実例として、平成21年８月10日に発生した竹田市大字片ケ瀬字滑瀬、国道502号線上で発生した土砂災害において、重機及び人的支援をいただいております。
特に交通網が寸断されて、現地にすぐ行けない箇所、そういった箇所も多々出てこようかなというふうに思います。そういった場合においての応急対策等にも有効利用できるのかなということで考えております。また、通常業務においても、現在、事業が進捗中の箇所についての工事進捗状況の把握、そして、また、その事業についての住民説明、そういったものにも利用可能かなというふうに考えているところでございます。
中山間に位置する竹田市では、高齢者の交通対策も喫緊の課題であります。ドア・ツー・ドア方式による予約型乗り合いタクシー「カモシカ号」の、その効果は、もう皆さんご案内のとおりでございますが、運行エリア拡大のための方法も、今、研究をしているところであります。また、今年度は第８期の介護保険事業計画策定に向けての実態調査を行います。
第１回の実態調査で報告いたしました非常勤嘱託職員317名の内訳は、庁内で特定一般事務や土木技術職として雇用している方が15名、その他に市長部局では、主なものを申し上げますと、電話交換手、各庁舎や施設の管理人、地域おこし協力隊、集落支援員、家庭・児童・母子・父子の各相談員、ケースワーカー、レセプト点検員、介護認定調査員、保育士、直営の市営施設の職員などがございます。
この施設を利用し、かつ要件を満たしていれば、施設の利用料金、施設までの往復交通費が医療費控除の対象となる。そこで大分県として、このような施設の整備・拡充を進めていくべきではないか」というふうな質問があっております。
○議長（日小田秀之君） 総務課長 ◎総務課長（池永徹君） まず交通安全の視点から、私の方から答弁をし、続きまして福祉の視点から、後ほど高齢者福祉課長から答弁をさせていただきます。高齢者の交通事故に関する統計に関し、竹田警察署管内の平成29年中の人身交通事故の特徴として、36件中21件の53％が、高齢者が第一当事者となる交通事故となっております。
併せて、登山に訪れた方を明正井路、円形分水、白水ダムといった農業土木遺産、観光施設へと誘導すべく、周遊観光案内板の整備も行う予定としております。
一つは、生活実態に合わせた公共交通網の再構築、二つ目は地域活力の維持に向けた新たな公共交通体系への転換、三つ目は交通資源に対する投資の適正化と持続的な公共交通の運営、四つ目に市民・事業者・自治体等の連携による公共交通利用環境の改善でございます。
竹田市での生活だけでなく、農業を含めた産業、教育、子育て、文化、医療、観光、自然、交通などの様々な見地から、しっかりとした政策が不可欠です。
さて、今回の議会傍聴でございますけれども、実は中央省庁、財務省、国土交通省、そして農林水産省から、人事院が実施する国家公務員の初任行政研修として、３名の方がご来場いただいておりますことをご紹介申し上げておきたいと思います。
一方、国におきましても、このような市民活動の拠点を「小さな拠点整備」というふうに位置づけまして、総務省や国土交通省等の支援措置が講じられております。現在、竹田市では地域コミュニティの将来的なあり方を検討する中で、地域拠点としての分館のあり方についても方向を定めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（日小田秀之君） 総務課長 ◎総務課長（池永徹君） 平成24年九州北部豪雨災害を受けて開催をしてきました7.12竹田市豪雨災害検証会議では、竹田調整池堰が及ぼした影響について土木学会調査団による調査で、「堰が洪水の原因となったとは考えにくい」との結論が出されております。
もう一つは、本来であれば市単独事業としてしか行うことができない事業に、国土交通省から事業費の40％、文化庁から５％の上乗せ、合わせて45％の補助金を確保できたこと、これも非常に大きかったところでございます。そういう意味では、過去にも未来にも、もう二度とこういう財政環境はないのではないかと思われるような絶好のチャンスが、今、手にすることができたというふうに思っております。
土木費では、都市再生整備計画事業9,648万円、住宅管理費2,582万５千円をそれぞれ減額計上しております。消防費では、非常備消防費341万９千円、施設費942万１千円をそれぞれ減額計上しております。教育費では、文化会館費9,240万円、図書館費528万３千円をそれぞれ減額計上しております。