竹田市議会 2020-12-10 12月10日－04号
今後も、廃止した公共施設や不要と判断された施設を積極的に売却し、売却できない施設については取り壊しを行い、その後、土地の売却または貸付けにより、資金の確保に努めてまいります。これらの資金を次の整備費用や改修費用の一部として活用したり、基金として積み立てたりすることにより、資金が循環する仕組みをつくっていくことも有効であると考えられます。
今後も、廃止した公共施設や不要と判断された施設を積極的に売却し、売却できない施設については取り壊しを行い、その後、土地の売却または貸付けにより、資金の確保に努めてまいります。これらの資金を次の整備費用や改修費用の一部として活用したり、基金として積み立てたりすることにより、資金が循環する仕組みをつくっていくことも有効であると考えられます。
初めて報告を受けた推進協議会は、大分・熊本の行政機関で組織されており、１つに、国営大野川上流土地改良事業の推進に関する連絡及び調整、１つに、国営かんがい排水事業に対する国・県への要望、１つに、九州国営かんがい排水促進協議会への参加、そして、その他事業推進に必要な事項、この４点が協議会の仕事であり、竹田市長が会長をしております。
その周辺地域は、住宅地域と商業地域などの土地利用の用途区域が設定されているなど、将来のあるべき姿を明確に示しております。また、この道路につきましては、国道57号線、また竹田のまちと玉来のまちをつなぐ竹田玉来線、そういった都市計画道路との接続もされるなど、現計画においても都市機能の充実が図られている内容でございます。
私どもは、議会、そして受益者である土地改良区の皆さんへの詳しい説明を求めておりましたが、昨日、九州農政局長、農林水産省水資源課長等が来庁して、現状の報告がございました。
この議案につきましては、直入町の川崎重工業より無償提供された土地に企業進出することも大きく関連いたしますし、また本市への企業立地促進、そういうことで重要な議案でございます。私は直入町、地元議員という立場からも申し上げたいというふうに思います。平成24年３月に川崎重工より、3,000万円の寄附金をつけて、約40ヘクタールの広大な土地を無償提供していただきました。
それと、もう１点の、助成措置でございますが、空き事務所もしくは空き工場等につきましては、第３条の第１項第６号の、土地及び建物等の賃貸料に対する助成ということで、賃貸料についても助成します。
しかし、計画上の土地ですとか家屋の所有者がそれぞれ別でありまして、また所有者が高齢化ということなどもありまして、計画策定以来、具体的な事業化は進んでおりませんでした。
家屋台帳でということでありますが、家屋の課税には、なかなか統計的に出せないもので、５年ごとに国が行う調査であります、住宅土地統計調査の結果でお答えさせていただきたいというふうに思います。
大蘇ダムの水を利用した大野川上流地区の農業振興については、県や市、土地改良区、農協等の関連機関が構成員となり、平成18年度に竹田市西部地区営農振興協議会を組織し、当地区の畑地かんがいの普及啓発に努めています。今年３月には、大野川上流地区畑地かんがい営農振興計画を策定いたしました。
議案第108号 財産の無償譲渡について この案は、寺町集会所の土地及び建物を地元自治会に無償譲渡するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第６号の規定により、議決を求めるものであります。
その中で、その社会福祉法人の方が申し出をしている土地については、国の補助による造成をしている土地ではないということと、それから今の都野小学校の授業を行う中で、申請が出ている土地については遊休地である。
この地域の土地、建物等の公共施設を有効に利活用するための協議が行われたわけでありますが、その協議事項を含めて質問いたします。
提出第１号 竹田市出資法人の経営状況を説明する書類の提出について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定により、竹田市が出資している５法人、竹田市土地開発公社、荻町まちおこし有限会社、一般社団法人農村商社わかば、一般財団法人久住やすらぎ観光公社、まちづくりたけた株式会社の経営状況を説明する書類を作成したので、別冊のとおり提出するものであります。
条例及び竹田市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第25号 竹田市水力発電施設周辺地域等地区集会所条例の一部改正について 議案第26号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第27号 竹田市天空の展望公園条例の制定について 議案第28号 竹田市総合文化ホール設置条例の一部改正について 議案第29号 竹田市土地改良事業分担金等徴収条例
私自身、この条例、やっとできたかなというふうな感性でありますが、この中で、条文を読み込んでみた時に、ちょっと気になるのが、要は放置の車があって、それが公の土地、公が管理する土地にあるということで、そのときにその車を撤去することができるという形で、この条例を定めるようになっておりますが、その中でまず１点目は、車を除けるんですね、撤去する場合には。
通告いたしました事案は、一つは監査請求について、二つ目には令和２年ＴＯＰ懇談会で提起された課題について、そして国営大野川上流土地改良事業の諸課題についてということでございますが、お断りをいたしまして、まず最初に国営大野川上流土地改良事業の課題についてから入らせていただきます。1979年、昭和54年に着工した大蘇ダム建設、土地改良事業が41年目にして、ようやく、この春、水が辿り着くことになりました。
そこを調整しながら事業を組み立てていくということになりますが、中期財政計画では、令和４年度までは公共施設整備計画に計上されている事業を予定し、活力あふれる園芸産地整備事業や総合運動公園陸上競技場の改修工事、県営土地改良事業の負担金等で、令和３年度に23億円余り、令和４年度に18億円余りとなっています。それ以降の投資的経費につきましては、年間191億円を所要額として試算をしております。
農業振興では、国営大野川上流土地改良事業大蘇ダム負担金を計上しております。ダムの完成により、農業生産性の向上と農業経営の安定を図ります。また、活力あふれる園芸産地整備事業や活動火山防災営農施設整備事業により、花き、野菜、果樹のハウス施設建設や機械導入に対し継続して助成を行います。また、親元就農給付金等によって、後継者不足の解消や過疎化の進行に歯止めをかけるよう取り組みます。
説明によると、「平成18年の自治法改正により、公益事業を行う社会福祉法人に対して、竹田市が条例で定めた公の施設である学校用地を、建設所有を目的として30年間にわたる土地の貸付けは議会の議決を必要としない。本事案の都野小学校用地の貸付けは、法令に沿った手続きを踏んでいる」と、議会に対して説明をしてきました。
賃貸実例がないときは、当該土地の財産台帳に登録された価格を基に評定、いずれも求め難いときには、当該土地または近傍類似の土地の固定資産課税台帳に登録された価格、または近傍類似の土地の売買実例価格を参考に評定するとされており、今回は税務課の固定資産評価額をもとに算定し、年額54万1,371円と算定いたしました。