大分市議会 2013-08-29 平成25年総務常任委員会（ 8月29日）
○丸山大在地区会長 校区公民館について、大在地区でも欲しいのですが、やはり場所の問題、建設費の問題、それから人的な問題で、人件費の半額を地区で充当しなければならない、そういう余裕もないものですから、今はどうしようもないという状況です。
○丸山大在地区会長 校区公民館について、大在地区でも欲しいのですが、やはり場所の問題、建設費の問題、それから人的な問題で、人件費の半額を地区で充当しなければならない、そういう余裕もないものですから、今はどうしようもないという状況です。
しかしながら、現実の問題としては、地方交付税において、給与関係の予算が削減され、国から示された職員給相当分の削減率による試算では、約２億６，０００万円の減額となる見込みでございまして、実際の交付税の積算における基準財政需要額についても、もろもろの増減要因はあるものの、平成２４年度との比較で約１億７，６００万円の減少となっています。
以上、一般会計の決算について、その概要を申し上げましたが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税や地方特例交付金の減等により前年度比１.３ポイント増の８７.４％となったものの、財政の健全化判断比率では、実質赤字比率、実質公債費比率等全指標で基準はクリアしており、また公営企業の資金不足比率についても問題はなく、今後とも全会計にわたる財政健全化に努めてまいります。
◎市民病院事業管理者（佐藤裕君） 明石議員のご質問にお答えしますが、実は、最初のころはといいますか、医師確保と看護師確保は難しい問題があるので、こっちだけはちょっと除外していただけませんかという話をしておりました。 ところが、ちょっと病院の話をしますと、大分県には自治体病院ですかね、市民病院というのが４つございます。中津、豊後大野、杵築、それから国東ですね。
これまでの経緯につきましては、国のほうから公務員給与を削減するという前提のもとに交付税云々ということがございました関係もありまして、今年度当初から御承知のとおり地方六団体、全国知事会、全国市長会、全国議長会、あらゆる団体が国の今回の手法につきましては、地方自治の根幹にかかわる問題であると。
重点事業と書かれておりますとおり、後期行動計画では、ニーズ調査や社会問題等を踏まえ、優先的に取り組むべき事業として、大分市子育て支援サイトの活用による情報発信、待機児童の解消と保育の質の向上、地域コミュニティ再生に向けた地域応援事業の推進、子育ての孤立化と子どもの虐待を防ぐ体制の強化の４つを重点的に行っています。 最後に、計画の推進につきまして、24ページをごらんください。
重点事業と書かれておりますとおり、後期行動計画では、ニーズ調査や社会問題等を踏まえ、優先的に取り組むべき事業として、大分市子育て支援サイトの活用による情報発信、待機児童の解消と保育の質の向上、地域コミュニティ再生に向けた地域応援事業の推進、子育ての孤立化と子どもの虐待を防ぐ体制の強化の４つを重点的に行っています。 最後に、計画の推進につきまして、24ページをごらんください。
自民、公明両党が安定多数を獲得し、衆議院とのねじれが解消され、決められない政治からの脱却が図られることとなりましたが、安倍政権においては、経済再生や社会保障と税の一体改革、震災復興、環太平洋連携協定交渉参加問題など、山積する諸課題に迅速かつ的確に取り組んでいくことが強く求められてくるものと思います。
○倉掛委員 現在、墓地等で使用者がわからないことが結構問題になっているではないですか。それを踏まえて、今の答弁のような対応だと、同じようなことが起きると思いませんか。その辺はどうお考えですか。 ○門脇衛生課長 管理料を徴収するような形にしておりますので、その時に使用者の動向を確認する形をとろうと考えております。 ○倉掛委員 管理料は定期的に徴収するのですか。
○倉掛委員 現在、墓地等で使用者がわからないことが結構問題になっているではないですか。それを踏まえて、今の答弁のような対応だと、同じようなことが起きると思いませんか。その辺はどうお考えですか。 ○門脇衛生課長 管理料を徴収するような形にしておりますので、その時に使用者の動向を確認する形をとろうと考えております。 ○倉掛委員 管理料は定期的に徴収するのですか。
自民、公明両党が安定多数を獲得し、衆議院とのねじれが解消され、決められない政治からの脱却が図られることとなりましたが、安倍政権においては、経済再生や社会保障と税の一体改革、震災復興、環太平洋連携協定交渉参加問題など、山積する諸課題に迅速かつ的確に取り組んでいくことが強く求められてくるものと思います。
まず市執行部と職員団体が、今回この問題で３回にわたり、特に市長みずからも出席し、紳士的に協議し合意したことについては、私は尊重したいと思います。 地方財政は、ここ数年各自治体におけるさまざまな創意工夫と努力によって黒字基調は保っているものの、累積債務の存在など引き続き厳しい状況であることは変わりありません。
また、別の委員からは、請願書の表を見ると、地方交付税減額について、国の一方的なやり方を抑えるような内容だと思ったが、意見書案では、地方公務員の給与引き下げに対する問題が本趣旨のようにある。ちょっと文面が違うのではないか。さらに、防災・減災の財源として、国家公務員給与を削減するという流れは、地方公共団体にも来るし、大分県が実施すれば、必ず市町村もその方向になると思う。
まず最初に消費税そのもの及びその税率引き上げ事態の問題について指摘をしておきます。 第一に、消費税は最悪の大衆課税であり、逆累進性の典型です。低所得世帯など負担が重くなり、税金の役割である格差縮小機能を果たさず、むしろ格差を拡大することになってしまいます。高額所得者と同じ税率というのは、累進課税の原則に反しますし、また所得のない人からもとるというのは生計費非課税の原則にも反しています。
───────────────────────────────────┘・閉会中継続審査のもの┌─────────────────────────────────────────────┐│議案番号 件名 議決結果│├─────────────────────────────────────────────┤│ 議会運営問題
最後に、請願第七号 慰安婦問題の発言への抗議・撤回に関する議決を求める請願でございますが、これは日本維新の会共同代表 橋下大阪市長の発言の撤回と謝罪の決議を求めるものであります。 審査の結果、諸般の動向を見きわめ、より慎重に審査すべきとの観点から、継続審査と決定いたしました。
用松律夫 │文 教│継 続┃ ┃第六号 │ことを求める請願書 │会 │ │福 祉│審 査┃ ┃ │ │会長 │ │ │ ┃ ┃ │ │ 辛嶋 憲善 │ │ │ ┃ ┠─────┼────────────┼────────┼─────┼───┼───┨ ┃ │「慰安婦」問題
賃金の削減を行わなければ、予算が減じられるだけであり、これは地方自治の本旨を揺るがす大きな問題と考えます。地方財政計画給与関係費の決算状況では、平成10年度（26兆8,403億円）から平成21年度（23兆4,179億円）まで３兆4,224億円削減（マイナス12.8％）されています。
こうした事態になることは問題であり、市民の願いに応え、意見書を関係機関に提出すべきでした。今回の件に係る議会改革をすることを要望しておきます。 なお、今回の請願は、本来意見書を採択されるべき請願であり、請願と委員長報告に賛成の立場を表明しておきます。 以上で討論を終わります。 ○議長（板倉永紀） 以上で討論を終結し、これより採決いたします。
こうした事態になることは問題であり、市民の願いに応え、意見書を関係機関に提出すべきでした。今回の件に係る議会改革をすることを要望しておきます。 なお、今回の請願は、本来意見書を採択されるべき請願であり、請願と委員長報告に賛成の立場を表明しておきます。 以上で討論を終わります。 ○議長（板倉永紀） 以上で討論を終結し、これより採決いたします。