別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
最後に、反対理由の第４は、コストの問題です。 様々な問題があっても、共同調理場のほうがコストが安いと言うのでしょう。しかし、これにも大きな疑問があります。市が作成した資料では、初期費用について、単独調理場方式では59億円かかるが、共同調理場方式では35億円で済むと説明されています。しかし、この59億円は、各小学校の給食室を一斉に建て替えるという前提に立っています。
最後に、反対理由の第４は、コストの問題です。 様々な問題があっても、共同調理場のほうがコストが安いと言うのでしょう。しかし、これにも大きな疑問があります。市が作成した資料では、初期費用について、単独調理場方式では59億円かかるが、共同調理場方式では35億円で済むと説明されています。しかし、この59億円は、各小学校の給食室を一斉に建て替えるという前提に立っています。
ただ、この深刻な気候危機の急激な悪化は、コロナ同様に、コロナ感染症同様に別府市だけでなく日本全体、それから世界全体の問題となっております。さらに言えば、このコロナ感染症が拡大する以前からの大きな地球規模での問題であります。
こういう不祥事・事件が起きると、個人のモラルの問題と言われますが、こういう職員を採用した別府市の採用の仕方、基準、何か問題はありませんか。 ○職員課長（新貝 仁君） お答えいたします。 採用に当たりまして重視していることについて、お答えします。
今の中で、観光課長が答弁すべき問題が出ていました。いわゆる委託したものについて情報公開に努めなさい。これは次の事項というのを言いましたように、次の事項はもうちょっと掘り下げた議論になります。 今私が一番問題として考えているのは、産業連携機構に別府市が運営する負担金、人件費等ですね、延べ人員で29年度が32名、市の職員を派遣しています。そして産業連携機構というのを運営している。
世界には貧困、気候変動、人種やジェンダーに起因する様々な問題・課題に今直面いたしております。こうした地球規模の問題を解決するために、ＳＤＧｓでは17の目標を設定し、健康と福祉、産業と技術革新、海の豊かさを守るなど経済・社会・環境にまたがっております。そのため具体的に各国の取扱いについてはそれぞれの国に委ねておりますけれども、そのため、このＳＤＧｓとは、まずどのようなものか伺いたいと思います。
例えばですよ、例えばこの時期、市営温泉の入浴料を値上げしていいのかという問題も、私ども何度も問題にしてきましたけれども、少なくとも１年以上先送りできる、これを使えばね。あるいはその180回券とか水道の福祉還付とか、そういうのも１年、２年据え置きができるというふうにも思います。そういう形で、ぜひ有効活用していただきたい。
今後も引き続き市民に寄り添いながら徴収率100％を目指した対策を講じ、さらに収入未済額を減らすため、固定資産税においては、所有者不明土地等の問題解決に取り組むとともに、税外収入において収入未済額が続いているものについては対策を講じ、債権管理条例に基づいた議会への報告を行い、確実な財源確保を行うよう努めること。
まず不登校の児童生徒について質問をさせていただきますが、この内容もフリースクール等で先にほかの議員の方が質問されているところがありますので、そこは省略をさせていただきながら質問を進めていきたいというふうに思いますが、この不登校問題というのは、本当に難しい問題でありますけれども、この後質問するのは、学力の問題にも直結すると私は考えております。
学校給食問題で、施設問題であります。 基本計画ができておりますですね。この基本計画、1,892万円の予算でパシフィックコンサルタンツという業者が作成をしたわけでありますね。このパンフレットの付録のような形で検討委員会の意見書もつけられておりますが、その中に、意見書の中でいわゆる共同調理場と単独調理場のメリット・デメリットというのを比較したくだりがあります。
また、菅氏は、安倍政権下の唯一の反省は、協議録・会議録問題であり、森友学園・加計学園問題、コロナ対策会議における公文書・会議録のずさんさを改めて、情報公開の在り方を検討すると言っています。 それでは、本日の１番目の質問に入ります。土地の売払い・貸付けについて、協議録・会議録について。 それでは、前議会で中途半端なやり取りで終わった協議録・会議録について改めてお伺いします。
安易には売るべきではないというふうに考えておりますが、この売却問題についてはどう考えておりますか。 ○総務部長（末田信也君） お答えをいたします。 議員が言われるように、建物が建っている土地につきましては、もともと朝日村役場の敷地であり、昭和10年に朝日村が別府市に編入された際に別府市に承継されたものでございます。
このような差別事象が起きることがないよう、別府市及び別府市人権問題啓発推進協議会の連名で「ＳＴＯＰ！コロナ差別ポスター」を作成し、啓発に努めています。市民一人一人が思いやりと支え合いの心で力を合わせて行動し、差別や偏見のない「べっぷ」をつくっていく所存です。
難しい問題であるが、協議する時期なのではないかとの発言があり、当局より、所有者不明土地等の問題は国でも議論となっている。今後国の動向を注視し、研究したいとの答弁がありました。
しかし、今回この問題を出したときに、この質問を出したときに、特に教育のほうからは何も言ってこられなかったということは、特に問題なく園児の数が集まっているということで、通常の今までどおりの運用ができているのかなというような気がしておりますので、そこは理解をしております。
１人当たりが抱えている問題の件数も4.3件というふうに複合的に問題を抱えている。断らないで、諦めないで解決策を探っております、こういったお話をされておりました。そして、２月にお邪魔したときにその課長、担当の課長が、「一番の解決方法は早期発見・早期支援です」というふうなことも言っておりました、実感を込めて言っておりました。
そのような社会情勢の中で親が80代、引き籠もっている無収入の子が50代となり、その一家が困窮している世帯に警鐘が鳴らされている問題を「８０５０問題」と呼んでいるようであります。 そこで、別府市でひきこもりと考えられる人数は何人ぐらい把握しているのでしょうか。年齢別で分かる範囲で教えてください。また、ひきこもりに対する相談件数とその対応については、現在どのように対応しているのでしょうか。
場所の問題、もし、地盤の問題も含めて地震が起きたときどういう状況になるかというのは、やはり別府市消防本部からもしっかりとその要望も含めて出していくべきです。でないと非常に一元化するという意味がなくなるのではないかな。「もしも」があってはいけない場所ですから、ぜひそのことは要望として出しておいていただきたいというふうに思います。
これは、コロナ以前のグレイな問題であると思いますが、今回どのような対策が講じられているか教えてください。 ○企画部長（松川幸路君） お答えいたします。 配偶者などから暴力などを理由に避難している方々のその手続でございますが、まず現在住んでいらっしゃる市区町村への申出手続が必要になります。対象となる要件が３つございます。いずれかに該当する方が申出の対象となります。
この先、どんどん様々な問題が発生していくと思われます。支援の政策をどんどん進めていただきたいと希望いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。 ○16番（市原隆生君） 公明党会派を代表して、質問をさせていただきたいと思います。
その問題の解決をしないまま料金改定をすることには、賛成できません。まず公共施設の在り方や運営方法を十分検討・精査した後、残された施設の運営方法と事業収支を算出してから料金改定をすべきだと思っています。 今回の料金改定で8,900万円の収入増加になります。基本的な問題を解決しないまま、いきなり料金改定をして収入増加を図るのは、極めて乱暴なやり方です。