臼杵市議会 2022-06-22 06月22日－03号
③ 訪問・見学した地区はどこか。 ④ 訪問・見学先２コースでの各１０名もの行動は、当該地区の人に疑問と違和感を持たれたと想像されるが、見学地域の地元関係者にはどう説明をしたか。 ⑤ 臼杵市には、今も同和地区、被差別地域があるとの認識かどうか。
③ 訪問・見学した地区はどこか。 ④ 訪問・見学先２コースでの各１０名もの行動は、当該地区の人に疑問と違和感を持たれたと想像されるが、見学地域の地元関係者にはどう説明をしたか。 ⑤ 臼杵市には、今も同和地区、被差別地域があるとの認識かどうか。
荘田平五郎氏が寄贈した土地、建物には、塩田地区の平五郎氏の旧宅及びその周囲の土地と臼杵図書館があります。 塩田地区の平五郎氏旧宅とその一帯の土地は、優遊園という老人福祉施設のため、臼杵慰労財団に寄贈したものです。これは、後年、臼杵町に寄贈され、昭和２５年には祇園洲にあった臼杵幼稚園が移転しました。
審査において委員より、高山簡易水道事業及び武山簡易水道事業は残るのか、また、将来的に統合を検討していくのかとの質疑があり、執行部からは、高山簡易水道事業及び武山簡易水道事業は地区に管理を委託しており、会計上は処置をしていないため残すことになるが、将来的には統合等について検討していかなければならないと考えているとの説明がありました。
買物支援では、野津地域や東神野地区など、今まで移動販売車が回っていなかった地域で移動販売の利用ができるようになりました。また、病院受診への移動支援については、藤河内地区でデマンドタクシーの利用が可能になり、地域の通いの場への移動支援は、南津留地区で乗り合いタクシーの利用が可能になりました。引き続き地域課題の解決に向けた話合いの場に可能な限り参加をしていくように考えています。
［学校教育課長兼人権同和教育室長 後藤徳一君登壇］ ◎学校教育課長兼人権同和教育室長（後藤徳一君） 匹田久美子議員のご質問、新しい学校の在り方についてのうち、まず、２０２０年度から順次スタートする新学習指導要領によって教育内容はどのように変わるかについてお答えいたします。
今回は、臼杵市商店街連合会及び中央地区振興協議会等のご協力の下、八町大路周辺にて開催したもので、事前に認知症サポーター養成講座を受講した参加者等が、専門職が扮する認知症役に対し声をかける設定で、この実践訓練を通し、認知症の方への適切な声かけを学ぶ貴重な機会とすることができました。
佐藤一彦 兼産業促進課長 消防長 三原 徹 総務課長 柴田 監 財務経営課長 荻野浩一 教育次長兼教育総務課長 甲斐 尊 学校教育課長 市民生活推進課長 後藤誠也 後藤徳一 兼人権同和教育室長
令和元年１０月から藤河内地区でデマンドタクシーの実証運行が行われています。他の地区でも運行してほしいという声が寄せられています。 そこで、お伺いします。 実証運行の状況について教えてください。 ２番、今後の展望についてお答えください。 ○議長（大嶋薫君） 平山秘書・総合政策課長。
地区単位で区長と担当職員との打ち合わせや意見交換の場が必要と思われますが、計画はありますかについてお答えします。 各地区の自主防災組織では、地域住民を対象としたさまざまな防災訓練を毎年実施しており、必要に応じて市担当者が出席し、防災についての説明、もしくはテーマに沿った講話や意見交換会を行っております。また、市内には１３地区の防災士協議会があり、年間で５回、スキルアップ研修を行っています。
例えば、下ノ江駅舎につきましては、下ノ江地区ふれあい協議会が中心となり、開業１００周年に合わせ、乗客に紅白餅の配布を行ったほか、駅に関連する写真展示や歴史年表を作成するなど、多くの地区住民が参加し、開業１００周年記念事業を開催しました。また、不定期に開催している駅舎を利用した立ち飲み食堂は非常に好評で、地域内外から多くの参加者がある人気イベントとなっています。
コミュニティバスの利用者が年々減少し、早急な公共交通体制の見直しが求められる中、新たな交通手段の構築を目的に、藤河内地区をモデル地区とした事前予約制の相乗りタクシーである「デマンド交通」の実証運行を開始したものです。
佐藤一彦 兼産業促進課長 消防長 三原 徹 総務課長 柴田 監 財務経営課長 荻野浩一 秘書・総合政策課長 平山博造 教育次長兼教育総務課長 甲斐 尊 市民生活推進課長 後藤誠也 学校教育課長 後藤徳一 消防本部総務課長 平川幸司 兼人権同和教育室長
(1) 地区集会所にはどういった形態（公設公営、公設民営、民設民営）がいくつ存在するか。 (2) 地区集会所の改修費に関しての要望や利用に関する調査等、近年の推移について。 (3) 地区集会所の存続や統合について地区民との協議を進める予定はないか。
個別計画の現在の進捗状況ですが、８月３１日現在で対象となる方がいる２２４の行政区のうち１２９地区で説明会を終えており、このうち５４地区で計画書が作成されています。 今後も未実施地区につきましては説明会を開催し、引き続き個別計画の策定に向けて取り組んでまいります。 次に、自助・共助に頼りがたい地区を正確に把握しサポートが必要と思われるが、どのように考えていますかについてお答えいたします。
佐藤一彦 兼産業促進課長 消防長 三原 徹 総務課長 柴田 監 財務経営課長 荻野浩一 秘書・総合政策課長 平山博造 教育次長兼教育総務課長 甲斐 尊 市民生活推進課長 後藤誠也 学校教育課長 後藤徳一 消防本部総務課長 平川幸司 兼人権同和教育室長
２ 発災時の避難意識と要配慮者対策の実態について (1) 昨年の９月定例会で、「平成３０年７月豪雨の惨状を今後の各地区の防災訓練等に活かし、市民の生命・財産への被害を最小限に止めていただきたい」ことをお願いし、その対応策についてご答弁いただいているが、本格的な梅雨を迎える中、これまでの取組みと成果についてお伺いしたい。
諏訪山体育館は、災害発生時諏訪地区周辺住民の避難所として指定しており、周辺住民の受け入れを想定しています。工事期間中については諏訪山体育館にかわる避難所の確保が必要と考えています。比較的近く、地区住民が混乱しない場所である隣接の市民球場等を代替避難所として活用できないかと検討しています。 ○議長（大嶋薫君） 伊藤議員。
具体的な活動といたしましては、上浦・深江地区の大漁まつりやイルミネーションフェスティバル、下ノ江地区及び南部地区の地元ＪＲの駅舎を活用した立ち飲み食堂など、市内外からも多くの参加者が訪れるイベントの開催のほか、都松地区のエゴマ油、黒にんにくといった本市のふるさと納税の返礼品ともなった特産品の開発などの特徴的な取り組みも行われております。
なお、立体駐車場を建設した場合に予定していた「避難タワー」につきましては、海岸沿いの洲崎４丁目・５丁目地区には複数の高層建物があり、所有者から協力の意向をいただいていますので、これらの活用について、今後、地区と協議を進めていきたいと思います。 次に、東九州自動車道の４車線化についてご報告いたします。 全国の高速道路のうち、暫定２車線区間全体で４，３６５キロメートルあります。
消防本部総務課長 平川幸司 同和人権対策課長 小坂幸雄 産業促進課長 佐藤一彦 兼サーラ・デ・うすき館長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議 ◎事務局長（東弘樹君） ただいまの出席議員は１８名であります。