別府市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会（第6号12月11日）
○人権同和教育啓発課長（宮森久住君） お答えをいたします。 人権差別を解消するためには、正しい情報を取得し理解していただくことが重要であると考え、別府市ホームページ、ライン等に新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についてのメッセージを掲載いたしております。また、「ＳＴＯＰ！
○人権同和教育啓発課長（宮森久住君） お答えをいたします。 人権差別を解消するためには、正しい情報を取得し理解していただくことが重要であると考え、別府市ホームページ、ライン等に新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についてのメッセージを掲載いたしております。また、「ＳＴＯＰ！
隆 君 上下水道局次長兼総務課長 藤 吉 賢 次 君 上下水道局次長 山 内 佳 久 君 財政課長 安 部 政 信 君 総務課長 牧 宏 爾 君 総合政策課長 行 部 さと子 君 温泉課長 野 田 哲 也 君 産業政策課長 奥 茂 夫 君 市民課長 大 石 宗 徳 君 人権同和教育啓発課長
水道局次長兼総務課長 藤 吉 賢 次 君 財政課長 安 部 政 信 君 総務課長 牧 宏 爾 君 次長兼総合政策課長 柏 木 正 義 君 温泉課長 野 田 哲 也 君 産業政策課長 奥 茂 夫 君 農林水産課長 河 野 伸 久 君 人権同和教育啓発課参事
別府市には、任意組織の形態としまして、内成地区の「内成の棚田とむらづくりを考える会」と、内竈地区の「内竈堂面棚田を再生する会」の２つの組織、農業法人の形態としまして、「株式会社東山パレット」の計３つの組織があります。
○７番（野上泰生君） 先ほどの野口議員とのやりとりの中でこのべっぷ未来共創基金の使途は、当面のところは図書館や美術館との一体整備、それから南部地区の開発に充てられるというふうな話を聞きました。これらは、基本的には今、公共施設であるという理解はしています。
また、去年は17回、各地区で市民との対話集会がございました。ことしは老人クラブ連合会を中心に、もう今60回近く行っているところでありますので、絶えずそういう声は聞く機会はあるということでございますので、また、そういったことをしっかりと機会を広げていきたいというふうに思います。
○人権同和教育啓発課長（三宅達也君） お答えいたします。 まず、取り組みを行っている自治体でございますが、兵庫県明石市では、面会交流支援事業といたしまして、離婚や別居時における子どもの養育支援事業を行っています。
マイナンバー制度について、地区公民館等で住民説明会を開催いたしましたが、マイナンバー制度への反対意見といたしましては、個人情報の漏えいやマイナンバーの悪用、プライバシーや財産を脅かされるなどを懸念する声がございました。また、メリットがわからない、必要性を感じない、国民識別番号をつけられることに抵抗感があるなどの意見も伺っております。
各地区の防災訓練実施の際には必ずお願いしているところであります。しかし、海抜10メートル以上に高齢者や障がい者などが避難するためには多くの支援が必要となっている状況もあります。そのような問題を解決できないかと亀川地区を初め多くの自治会で、高齢者や障がい者など支援が必要な当事者と住民とで防災訓練を実施しています。いろいろと方策を考え、また関係者と連携し頑張っている状況であります。
活用状況でございますが、春木苗圃跡地は、石垣土地区画整理第１工区地区の事業で、地区内の土地所有者の減歩により生じた土地であり、昭和35年に春木川公園として都市計画決定を受けたものですが、昭和41年の大分国体の開催に伴い会場を花で飾るという趣旨から苗圃として利用されていました。
まずお聞きしたいのは、このレインボーフラッグ、今、市民課または人権同和教育啓発課のほうで掲げていただいている。これ、どのようにお考えを持っておられるのか、その点からまずお聞きしたいと思います。 ○人権同和教育啓発課長（三宅達也君） お答えいたします。 人権が尊重される心豊かなまちづくりを推進していく中で、性のあり方について偏見を持たず、理解を深めていく必要があると考えております。
この移転につきましては、北部地区という広域的な視点の中で検討を加えた結果であり、亀川地区それから上人地区の地域住民の皆様に御理解をいただきたいと考えております。 ○24番（河野数則.君） いや、御理解をいただきたいと、何にも説明せぬで、どんな理解をするのですか。説明していないではないですか。さきの答弁でもそうでしょう。
さらに、一部の同和団体に対する高過ぎる補助金、２団体合わせて510万8,000円についても反対いたします。 次に、議第81号平成28年度介護保険事業会計決算について反対です。 別府市は、全国に先駆けて平成27年度から要支援１・２の高齢者の訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し、総合事業に移行しました。
小倉・明礬地区の開発についてでございますが、ホテルの進出に対する地元の影響についてお尋ねをいたします。 現在、明礬地区は、別府八湯の１つとして年間を通じ多くの湯治客や観光客が訪れております。特に国道500号沿いには明礬製造の伝統技術であります湯の花小屋があり、国の重要無形民俗文化財に指定をされております。
○人権同和教育啓発課参事（平岡美佐子君） お答えいたします。 本課と学校とで行っている人権教育啓発の主なものについて、御説明いたします。 １つ目ですが、人権教育の充実のためには、学校管理職、人権教育主任の意識の高揚及び指導力の向上が必要です。そのために年間３回の管理職研修及び年間５回の人権教育主任を対象といたしました指導及び研修を行っております。
最後に、水道事業会計への繰り入れについて、約4,500万円もの災害対策費について繰り入れがされていないこと、さらに、相変わらず特定の同和団体に偏った高額過ぎる団体補助金に反対を表明して、反対討論を終わります。（拍手） ○議長（堀本博行君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより、順次採決を行います。
大 野 光 章 君 消防長 河 原 靖 繁 君 総務部参事 伊 藤 守 君 教育参事 湊 博 秋 君 水道局次長兼管理課長 三 枝 清 秀 君 政策推進課長 本 田 明 彦 君 職員課長 樫 山 隆 士 君 契約検査課長 阿 部 陽一郎 君 秘書広報課長 末 田 信 也 君 人権同和教育啓発課長
平成25年度には、中央公民館を含む各地区公民館の６会場で、26年度においては、全員が４班に分かれ、町内公民館等の８会場で開催し、延べ254名の市民が参加され、御意見をいただきました。 また、参加者より要望のあった特に地域の危険個所等については、当局とともに現地調査を実施した次第であります。
また、同和問題解消を目的とする運動団体に対する補助金については、各団体の公金への依存度が高過ぎ、自立度を高める指導が必要であると考える。特別法に基づく同和対策事業は既に終了しており、こうした国の方針に基づき、特定団体への特別扱いはやめるべき等の意見がありました。
これに対し委員より、南部地区のまちづくりの方針が確定していない現状の中での条件設定は問題があるとの意見がなされたのに対し、当局より、地域でのワークショップにて、地域住民の幅広い意見を聞いた後に条件設定を行うとの答弁がなされました。 委員より、旧南小学校の跡地利用だけではなく、南部地区全体の活性化を見据えた条件設定を地域住民の総意に基づき行うこととの意見がなされました。