大分市議会 2020-03-26 令和 2年第1回定例会（第8号 3月26日）
市民の生命と財産を守るため、消費税減税、原発ゼロ、生存権を保障する社会保障制度の維持などを基本姿勢とし、全ての子供への医療費助成拡充、公的保育による保育の質と量の確保、ワンコインバス事業の復活、ジェンダー平等の推進、教職員の増員、中小企業の財政支援、公営住宅の改善、ばいじん公害対策促進などに修正すべきと考えます。以上のことから、議第37号に反対いたします。 最後に、陳情についてです。
市民の生命と財産を守るため、消費税減税、原発ゼロ、生存権を保障する社会保障制度の維持などを基本姿勢とし、全ての子供への医療費助成拡充、公的保育による保育の質と量の確保、ワンコインバス事業の復活、ジェンダー平等の推進、教職員の増員、中小企業の財政支援、公営住宅の改善、ばいじん公害対策促進などに修正すべきと考えます。以上のことから、議第37号に反対いたします。 最後に、陳情についてです。
市民の生命と財産を守るため、消費税減税、原発ゼロ、生存権を保障する社会保障制度の維持などを基本姿勢とし、全ての子供への医療費助成拡充、公的保育による保育の質と量の確保、ワンコインバス事業の復活、ジェンダー平等の推進、教職員の増員、中小企業の財政支援、公営住宅の改善、ばいじん公害対策促進などに修正すべきと考えます。以上のことから、議第37号に反対いたします。 最後に、陳情についてです。
それは、福島第一原発事故を見れば明らかであります。一度事故が起きれば、取り返しのつかないことになります。事故の収束には、想像を絶する時間と経費、労力が必要になるでしょうし、その挙げ句、原発を中心にかなりの範囲の地域が、二度と住めない状況に陥る可能性もあります。さらに、その燃料となる放射性物質は、数万年とか、数億年という気の遠くなるような時間管理し続けなければなりません。
それは、福島第一原発事故を見れば明らかであります。一度事故が起きれば、取り返しのつかないことになります。事故の収束には、想像を絶する時間と経費、労力が必要になるでしょうし、その挙げ句、原発を中心にかなりの範囲の地域が、二度と住めない状況に陥る可能性もあります。さらに、その燃料となる放射性物質は、数万年とか、数億年という気の遠くなるような時間管理し続けなければなりません。
まず、伊方原発３号機の運転差止め司法判断について質問をいたします。 １月17日に広島高裁は、四国電力伊方原発３号機について、運転をしてはならないとする決定を出しました。同原発から50キロメートル圏内にある瀬戸内の住民が求めた運転差止めの仮処分の申立てを認めたものであります。
まず、伊方原発３号機の運転差止め司法判断について質問をいたします。 １月17日に広島高裁は、四国電力伊方原発３号機について、運転をしてはならないとする決定を出しました。同原発から50キロメートル圏内にある瀬戸内の住民が求めた運転差止めの仮処分の申立てを認めたものであります。
次に、原発問題について質問します。 2019年初頭には、日立製作所がイギリスでの原発建設事業の凍結を決定し、日本の原発輸出計画は総崩れとなりました。また、核燃料サイクルも行き詰まっています。中核施設の高速増殖炉もんじゅが廃炉措置に入り、フランスも高速炉建設を断念いたしました。
次に、原発問題について質問します。 2019年初頭には、日立製作所がイギリスでの原発建設事業の凍結を決定し、日本の原発輸出計画は総崩れとなりました。また、核燃料サイクルも行き詰まっています。中核施設の高速増殖炉もんじゅが廃炉措置に入り、フランスも高速炉建設を断念いたしました。
○18番（平野文活君） この制度を利用して東京電力や東北電力が、青森県の東通村ですかね、原発がある自治体ですが、そこに２年間で４億円の寄附をしたというふうなことがあって批判がありました。そういうふうなことを、企業というのはやはりいろいろ考えると思います。
私は、エネルギー政策については、原子力発電所は廃炉にして核燃料サイクルから撤退し原発ゼロの日本をつくること、気候変動から人類の未来を守るために温室効果ガス排出ゼロを実現すること、環境を特別に重視し再生可能エネルギーへの抜本的転換を図ることが、求められていると考えております。 そこで、質問します。風力発電事業による環境や健康に与える影響について、どのような認識をされているのでしょうか。
私は、エネルギー政策については、原子力発電所は廃炉にして核燃料サイクルから撤退し原発ゼロの日本をつくること、気候変動から人類の未来を守るために温室効果ガス排出ゼロを実現すること、環境を特別に重視し再生可能エネルギーへの抜本的転換を図ることが、求められていると考えております。 そこで、質問します。風力発電事業による環境や健康に与える影響について、どのような認識をされているのでしょうか。
福島第一原発でも政府と東電は、両者が安全神話にどっぷりつかってしまい、危険を指摘されても聞く耳を持ちませんでした。事実は歴史に残る大惨事です。 津久見市総合計画は、南海トラフ津波地震、とりわけ津波から市民の生命・財産を守ることを対策の第一に考えなくてはなりません。私は、大量の家屋が津波に流される可能性のある総合計画には反対をいたします。 以上で、反対討論を終わります。
電力供給源として国が推進、固執している原発は、何よりも東日本大震災に伴う福島第一原発事故などによって、その安全神話は崩壊し、地球環境を破壊し、人類の生存と相入れないことが明らかになりました。エネルギー源としての原発はもはや未来はないと言えるのと同時に、再生可能エネルギーの必要性は日々高まりを見せております。 本市では４月から三芳配水場で民営民設による小水力発電を始めております。
電力供給源として国が推進、固執している原発は、何よりも東日本大震災に伴う福島第一原発事故などによって、その安全神話は崩壊し、地球環境を破壊し、人類の生存と相入れないことが明らかになりました。エネルギー源としての原発はもはや未来はないと言えるのと同時に、再生可能エネルギーの必要性は日々高まりを見せております。 本市では４月から三芳配水場で民営民設による小水力発電を始めております。
安倍政権による原発再稼働推進、原発にしがみつく政治はいよいよ現実性を失い、今や破綻は明らかであります。原発輸出政策の失敗に続き、原発低コスト論も説明不能に陥っています。 政府の資源エネルギー庁が３月に提出した資料には、「世界では……太陽光発電、陸上風力発電ともに１キロワット時当たり10円未満での事業実施が可能となっている」と明記されています。
安倍政権による原発再稼働推進、原発にしがみつく政治はいよいよ現実性を失い、今や破綻は明らかであります。原発輸出政策の失敗に続き、原発低コスト論も説明不能に陥っています。 政府の資源エネルギー庁が３月に提出した資料には、「世界では……太陽光発電、陸上風力発電ともに１キロワット時当たり10円未満での事業実施が可能となっている」と明記されています。
地球温暖化を抑えることはもちろん、東日本大震災で原発が深刻なダメージを受けたことによる電力供給体制の立て直しの点からも、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及が重要なことは当然です。とりわけ太陽光発電は、薄い板状のパネルを設置すれば一般家庭でも利用できるため、再エネ電力の９割を占めるまで拡大しました。 しかし、太陽光発電は、大きな課題に直面しています。
地球温暖化を抑えることはもちろん、東日本大震災で原発が深刻なダメージを受けたことによる電力供給体制の立て直しの点からも、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及が重要なことは当然です。とりわけ太陽光発電は、薄い板状のパネルを設置すれば一般家庭でも利用できるため、再エネ電力の９割を占めるまで拡大しました。 しかし、太陽光発電は、大きな課題に直面しています。
私は、太陽光発電事業などの再生可能エネルギーの推進や普及、これは、危険な原発のない社会をつくる上で不可欠だと考えています。その点、恐らく皆さんも同様なんだろうと思います。 ただ、どこでもいいというものではない、里山の自然を壊して、水害、土砂崩れ、営農に不安を持つ地元の同意のないような計画はやめるべきだ。野津太陽光発電事業計画は中止してほしいという、今議会へ地元から請願書が提出をされています。