宇佐市議会 2021-12-09 2021年12月09日 令和３年第７回定例会（第４号） 本文
日本が太陽光発電を急いできた背景というのは、これは東京電力の福島第一原発事故によって原発の安全神話が崩壊したというところから出発しているんですけれども、ただ全国で急激に太陽光発電が普及して分かってきたのは、太陽光がエコのイメージとは裏腹に各地の里山や住民生活を脅かす公害の温床になっている現実もあるわけです。ただ一方で、気候変動対策というのは、これは世界に共通する待ったなしの課題でもあります。
日本が太陽光発電を急いできた背景というのは、これは東京電力の福島第一原発事故によって原発の安全神話が崩壊したというところから出発しているんですけれども、ただ全国で急激に太陽光発電が普及して分かってきたのは、太陽光がエコのイメージとは裏腹に各地の里山や住民生活を脅かす公害の温床になっている現実もあるわけです。ただ一方で、気候変動対策というのは、これは世界に共通する待ったなしの課題でもあります。
二つ目に石炭火力の廃止、三つ目は最悪の環境破壊を引き起こす原発の廃止です。これが十三ページにわたる冊子になっていますが、具体的に実現への道筋を示しています。選挙政策でもございます。省エネルギー化で電力消費を二〇％から三〇％削減する、化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換を進め、二〇三〇年に電力の五〇％を再生可能エネルギーで賄うなどです。その立場で、ごみ問題を質問いたします。
だから、国を挙げて今自己対策をしているってときに、ここら辺は各自治体で勝手に競争してねと、財政が裕福なとこ、先ほども伊方町の話が出ましたけども、原発があって交付金がいっぱいあるんです。したがってああいう施策が打てると。 高田もある意味では、高田が中心でコンパクトなシティ作りになってるから、行政コストが低いんです。宇佐はほら、たくさんあるでしょう。
中国の核弾頭のついたミサイルは、各原発、そして各都市に向いているという報道も聞いたことがあります。一発小倉に、北九州に水素爆弾が落ちれば、核ミサイルが撃ち込まれれば、約十万人の人たちが一瞬にして死んでしまいます。この宇佐市も爆風によって吹き飛ばされるおそれもあります。
原発があった福島県の双葉町、ここの避難所に至っては二年九カ月かかってるということで、非常に長期になる可能性はあります。 その中で、行政の初期対応って、マスコミの対応とか国への支援要請とか自治体間の協力要請とか、被害状況なんかも想定しないと悪いし、やることが山ほど出てきます。
この水の場合も、やっぱり心配なのはＧＥ（ゼネラル・エレクトリック社）、アメリカの大きな会社、昔の原発メーカーですけれども、そこあたりがですね、日本の水を買い占めてしまうのではないかとか、買い占めるといいますか、運営主体になっていくのではないかという心配もあるわけでございます。そうなれば、水の安全性、それから持続的な供給についてですね、非常に不安が生じてくるんではないかなと思うんです。
その根拠はですね、伊方原発の問題が今、新聞で話題になっていますけども、万が一、伊方原発で災害が起こった場合、豊後高田、国東市はですね、その影響を受ける範囲になっているわけですね。そういった意味からも、特に今回のごみ処理施設の予定建設地区、あの辺は災害に遭いにくいという面から、それとごみ処理施設は発電が義務づけられている。
一番、私は消防議会に、平成八年から所属して、阪神淡路大震災の復興過程とか、八日会では東日本大震災の問題で福島まで行って、原発の現状を見てます。それぞれ災害の種類によって違うし、昨年の鬼怒川の決壊について、また今ですね、大きな水害が出ている。それぞれの役割が違うし、今日答弁もらったのは、今すぐにという部分については、私も同感であります。
原発事故を終わったことにする政治は絶対に認められません」。 安倍政権が二〇一四年四月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、政府が二〇一五年七月に決定した長期エネルギー需要見通しは、二〇三〇年度の発電電力量のうち、二〇～二二％を原発で賄うとしています。しかし、こうした原発固執政治は大きな破綻に陥っています。
それは戦争法、秘密保護法、沖縄の米軍基地建設、原発再稼働、ＴＰＰ、格差拡大の経済政策など、あらゆる分野であらわれています。 立憲主義を壊し、独裁政治の道を進むのか、それとも、立憲主義と民主主義を取り戻し、個人の尊厳を守り大切にする社会を築くのか、今、日本の政治が鋭く問われています。今、日本に求められているのは、安保法制戦争法ではなく、憲法九条に立った平和の外交戦略です。
│ ┃ ┃ │三、地震による原発被害の対策について │市長 ┃ ┃ │ 熊本地震が頻発している中央構造線上 │ ┃ ┃ │ に愛媛県の伊方原発がある。伊方に近い │ ┃ ┃ │ 中央構造線が動けば伊方原発に重大事故 │ ┃ ┃ │ が起こる可能性が高い。
これまでのケースでは、ドイツ政府が原発ゼロに転化したことにより損害を受けたとして、大手電力会社がドイツ政府を訴えている例。あるいは、エジプト政府が最低賃金を引き上げたことでフランスの企業がエジプト政府を訴えている例。
│ ┃ ┃ │三、伊方原発重大事故時の対応について │市長及び ┃ ┃ │ (1) 事故の大きさや風向きによっては県北地域 │担当部課長 ┃ ┃ │ も避難を要する地域となりうると思うが、 │ ┃ ┃ │ その認識は。
一発スイッチを押せば、日本全土は原発も含めて大変な惨禍をこうむるようになります。したがって、このような無意味な武力競争などやめて、これは理想論ではありますけれども、私が思うのは、国境廃止をして、そして武器、核兵器を廃絶して、それから全世界が平和になるような世界連邦をつくる方向にこそ我々の道があるというふうに思っております。
│ ┃ ┃ │四、再稼働「新規制基準」を満たしたとするに │市長 ┃ ┃ │ ついて伊方原発の事故対応について │及び ┃ ┃ │ (1) 活断層などの活発化や南海トラフ地震等に │担当部課長 ┃ ┃ │ よる原発過酷事故後の避難対策は。
住民の意見を聞くに当たってですね、もうほとんどが、九九・九％がそう問題はないと思うんですけれども、例えば、大きな問題で言えばですね、安全保障にかかわるようなことであったりとか、例えば今のあれで言えば、例えば原発であったりとかですね、そういったことを問うのに、もう本当のその地域のですね、例えば国の根幹にかかわるようなことであれば、やっぱり有権者というものに限らなければですね。
今、安倍政権では、今行っているさまざまなことを考えましても、国会の審議を十分に行わずにですね、強行採決をしたりとかですね、原発の問題もそうですし、辺野古の問題もそうですし、医療や介護の総合法案、これもそうですし、やはり、暴走しているなというふうに感じますし、だからこそ、長崎の市長が平和宣言の中で、集団的自衛権の行使について懸念の考えを述べられましたし、さまざまな分野で皆さんが発言をされているというふうに
原発の代替エネルギー確保から始まり、資源の少ない我が国にとっては大変厳しい状況ではないかと。現況の貿易収支結果から見れば、貿易立国の日本のかじ取りはしっかりお願いしたいものであります。 中小企業の経営者は、将来の経営を縛る月例賃金の引き上げには躊躇するのが本音ではないでしょうか。そしてこの先、消費税アップが控えております。宇佐市では新たに量販店がオープンします。
その二点目ですが、市がですね、今現在想定している大自然災害──地震であるとか、津波であるとか豪雨、それから台風、竜巻、山林火災、隣県でありますけれども原発過酷事故、それから高温による疫病等の流行ですね、ということも考えられると思いますが、どのようなものを想定をしているでしょうか。 その三点目、避難場所の設置や避難道路の整備がですね、今進められております。