津久見市議会 2021-03-10 令和 3年第 1回定例会（第3号 3月10日）
巨大津波と原発事故、誰もが経験したことのない未知の複合災害でございます。亡くなった方が１万５,８９９人、いまだ行方が分からない方２,０２５人、また多くの負傷者、また原発事故でふるさとにいまだに帰ることができない方など、大きな被害が起こりました。改めてお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。 日本では、毎年各地で自然災害が発生しており、多くの方々が被害に遭われています。
巨大津波と原発事故、誰もが経験したことのない未知の複合災害でございます。亡くなった方が１万５,８９９人、いまだ行方が分からない方２,０２５人、また多くの負傷者、また原発事故でふるさとにいまだに帰ることができない方など、大きな被害が起こりました。改めてお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。 日本では、毎年各地で自然災害が発生しており、多くの方々が被害に遭われています。
東日本大震災では、津波による被害のすさまじさや原発事故等を通じまして様々な教訓を残しております。最近、報道等でも検証番組等があって、改めてその被害の甚大さや、その後の対策等が振り返られているかと思います。こういった災害を契機に、私たちは様々なことを学び、また今後の災害に備えようとしていると思います。
福島第一原発でも政府と東電は、両者が安全神話にどっぷりつかってしまい、危険を指摘されても聞く耳を持ちませんでした。事実は歴史に残る大惨事です。 津久見市総合計画は、南海トラフ津波地震、とりわけ津波から市民の生命・財産を守ることを対策の第一に考えなくてはなりません。私は、大量の家屋が津波に流される可能性のある総合計画には反対をいたします。 以上で、反対討論を終わります。
政府は今後、各地で説明会を開く方針で、東京電力福島第一原発事故もあり、非常に放射能に対する不信感は根強いものがあります。 政府の発表後、処分場建設には応じられないという自治体も出てきておりますので、津久見市の対応なり、基本的な態度をお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員） 宮近環境保全課長。
関連して、伊方原発で福島と同じような事故が起こった場合、防災拠点としての放射能対策機能を考えているのか、お聞かせください。 最後に、被災地の復興拠点としての機能について、しっかりと考えているのかを質問して、１回目の質問といたします。 御答弁よろしくお願いします。 〔１３番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長（黒田浩之議員） 石田健康推進課長兼長寿支援課参事。
最後に、地震津波が重複する原発事故による被曝対策についてお尋ねします。 福島では、これまでに１８４人の子どもが甲状腺がんを発症しています。放射性ヨウ素から被曝のリスクを軽減すると言われいる安定ヨウ素剤の配布についてですが、事故発生時、福島では一部の例外を除いて、住民への大規模なヨウ素剤の配布と服用は行われませんでした。
この中で、四国電力と愛媛県により、伊方原発の原子力防災対策について説明がありました。 ２月１２日には、津久見桜観光のスタートとなる第５回豊後水道河津桜まつりの開会式が四浦半島蔵谷で行われました。期間中、昨年にも増して多くの行楽客が訪れ、市内部で４月２日まで行われるつくみ産本まぐろフェアとあわせて多くの観光客でにぎわいました。
福島第一原発の事故からもうすぐ６年になります。いま一度原発事故を思い起こしていただきたいと思います。いまだ事故処理も原因究明も終わっていません。それどころか、８万人以上の避難民がいつ帰れるかわからない、災害復旧もままならない状態です。福島は、なぜ多くの人が被曝する事態になったのか、同心円状の避難勧告がいかに無意味であったか、現実の実相に目を向けなければなりません。
伊方原発の運転停止を求める意見書（案）。 平成２８年４月１４日、１６日と連続して熊本地方を襲った震度７の直下型地震は大災害となりました。大分県では、由布市、別府市と続き、伊方原発立地自治体に隣接する八幡浜市でも震度５弱を観測しています。
例えばプルーム、放射性雲が飛来する可能性に対しても、観測網が少ない、伊方原発に近い無垢島や保戸島に放射能測定をする測定器がない、福島原発事故が起こったとき、地元自治体への避難指示が大幅におくれたため、たくさんの被曝者を出してしまいました。 地震、津波の影響でどのような障害が発生するか、誰にもわかりません。
安倍自公政権は、国会での多数を背景に、消費税増税、大企業減税、原発の再稼働、ＴＰＰ推進、沖縄への米軍新基地建設、社会保障の切り下げ、労働者派遣法の改悪など、国民の声を聞かない暴走政治、独裁政治を進めています。 安保法制は、全面的な運用段階に入り、停戦合意が崩れて内戦の悪化が深刻な南スーダンへＰＫＯ駆けつけ警護や宿営地共同防護などの新任務を付与した自衛隊を派兵しました。
本件は、ことしの３月議会から総務常任委員会で慎重審査のため継続審査となっておりましたが、伊方原発３号機は８月１２日に再稼働をしたことにより、意見書（案）の提出意義が希薄となったため、津久見市議会会議規則第１９条第１項に規定により、意見書（案）を撤回いたしたく、議会の承認をお願いするものでございます。 本趣旨を御理解の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
四国電力は、８月１２日、伊方原発３号機出力８９万キロワットを再稼働させました。２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震発生で、福島第一原子力発電所が過酷事故を起こしてから約５年半になります。世論の多数が原発再稼働反対をしている中での強行です。 九州電力川内原発が立地する鹿児島県では、原発即時停止を公約に掲げた知事が当選しました。
よく考えていただきたいのですが、福島原発事故から５年たちました。農林水産省によると、昨年１１月１６日現在、欧州連合を含む３４の国と地域が２０１１年３月に発生した福島第一原発事故を理由に、日本の食品や水産物などについて輸入規制措置をとっています。 輸出には、日本にとっては高いハードルが幾つもあります。
１点目として、伊方原発再稼働について。 四国電力伊方原発３号機では、原子力規制委員会の使用前検査が行われています。６月２３日以降にプルトニウム、ウラン混合酸化物を含む燃料装填を行い、７月下旬再稼働を目指しています。 伊方原発は、南海トラフの震源域の真下に立地し、国内最大級の活断層、中央構造線が５キロの目の前にある原発を再稼働させることは、危険きわまりないことです。
原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機の再稼働に向けた使用前検査を始め、四国電力は、ウラン・プルトニウム混合酸化物、ＭＯＸ燃料を含む燃料集合体１５７体を６月下旬に炉心に装着し、早ければ７月下旬にも再稼働する、８月中旬から営業運転をする方針と今報じられています。 最近の愛媛県民世論調査で、原発の安全性について８５.７％が不安と答えています。
不況対策に失敗した麻生内閣から民主党の鳩山内閣にかわりましたが、迷走の結果、東北の大震災や、それから福島原発の対応も悪く、再び自民党政権に戻りました。第２次安倍政権では、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指しますと宣言しました。民主党の経済政策は失敗であると解釈したのか、アベノミクスの３本の矢をスローガンに、禁じ手と言われる経済政策を次々に打ち出します。
次に、意見第９号、原発再稼働の中止を求める意見書（案）について審査を行いました。 提出議員からの補足説明の後、委員から、現在日本では原子力発電所をとめている関係上、火力発電を多く使用しており、このような状況で温室ガスを少しでも抑えるためにも、原子力規制委員会において専門的判断のもと安全の確認された原子力発電所においては再稼働を認めるべきだと思いますとの反対討論がありました。
意見第９号、原発再稼働の中止を求める意見書（案）。 東京電力福島第一原発事故発生から４年半が経過する中で、いまだ福島県民約1０万人が避難生活を余儀なくされている。 福島第一原発事故の原因は十分には究明されず、汚染水問題などが日ごとに深刻さを増し、事故の収束もおぼつかない状況にある。
災害の問題や、特に原発が近いところの学校はどうするとか、非常に幅広い部分である。ガイドラインかどうかわかりませんけども、国の文科省、国は学校における安全対策の徹底を図る観点から、防犯カメラや防犯センサー、いろいろあるのですが、対策に資する設備の整備を促すというのがあります。 先ほど、地域の方々等々、警察等々というのはソフト面での整備ですよと。