別府市議会 2020-03-03 令和 2年第1回定例会（第2号 3月 3日）
○18番（平野文活君） この制度を利用して東京電力や東北電力が、青森県の東通村ですかね、原発がある自治体ですが、そこに２年間で４億円の寄附をしたというふうなことがあって批判がありました。そういうふうなことを、企業というのはやはりいろいろ考えると思います。
○18番（平野文活君） この制度を利用して東京電力や東北電力が、青森県の東通村ですかね、原発がある自治体ですが、そこに２年間で４億円の寄附をしたというふうなことがあって批判がありました。そういうふうなことを、企業というのはやはりいろいろ考えると思います。
次に、伊方原発についてお聞きします。それから温泉資源の現状について、最後に観光客の受け入れ等について質問していきたいと思います。 さて、別府市も高齢者率、これが33％を超えました。いかにしてお年寄りが、高齢者が健康を守りながら元気で長生きしていくか。一般的には、別府には温泉がある、別府温泉にいつも浸かっているから、別府の人は長生きをしているのだろうなと、このように受ける話をよく伺います。
１つの例でありますが、先ほど申しましたように、2011年に発生した東日本大震災と福島原発の爆発により全ての電源が喪失したとき、福島県の１地区でありましたが、貸し切りバスの社長は、バスを市民が避難している公民館の近くまで運転していき明かりをともしたことが、以前報道されました。
それから、もう時間もだんだん少なくなりましたので、伊方原発、それから南海トラフの対策についてということで質問を上げておったのですが、これはもう省略させていただきます。 そして、もう１つ。文化国際課において大変よかったのは、外国人に対しての多言語の、何といいますか、支援センターをつくるということでした。これも時間の関係で省略させていただきます。大変申しわけございません。
最後の、伊方原発への対応についてになります。 この伊方原発は、佐賀関から45キロ、別府までは約80キロの距離にあるわけです。伊方原発は、南海トラフ地震の震源地に立地して、国内最大級の中央構造線断層帯にも近く、国内の原発の中で事故の危険性が極めて高いという見方もされています。
大分から日向灘を挟んだ四国側には、原子力規制委員会の審査を終え、７月には再稼働を予定している四国電力伊方原発がある。伊方原発は、今回地震が発生した断層の延長線上に立地しており、大地震が原発の直下で起これば巨大な揺れに襲われ、放射能を大量に放出するような大惨事となるのは避けられない。
きのうも話が出ましたけれども、例えば南海トラフ、あるいは伊方原発の件、それぞれ別府にも避けて通れない問題ではないかなというふうに考えております。 そこで、その採用の要件を満たすどのくらいの方たちがおるかなと見ましたところ、資料から見ますと、階級で言うならば１佐から３尉までというふうに書かれております。
伊方原発対策としましては、大分県と愛媛県、原子力事業者からの情報収集に努め、市民への詳細かつ迅速な情報伝達を行い、国、電力会社の責任において、しっかり安全性を確保するよう強く要請していきたいと考えております。
さて、それでは伊方原発の避難計画についてです。 先般、８月26日に地域原子力防災協議会というのが会議をしたというふうに、新聞記事で出ました。四国電力の伊方原発の事故に備えた避難計画について、具体的かつ合理的と確認したという報道がされました。計画では、別府市も避難受け入れ先というふうになっているのですけれども、別府市の受け入れ先というのははっきりしているのかどうか、どこの施設かお答えください。
また、８月末に政府レクチャーとして政府担当官から説明を受けましたが、ベース電源としては６基の原発稼働を前提としたエネルギー計画ということを確認させていただきました。地球を、自然を大切にしながらこのエネルギー問題を考えていく、そういう必要があると学びました。特に別府は、きのうの質問でもありますように、地熱エネルギーも豊富な場所であります。
議員提出議案第４号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書 議員提出議案第５号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める 意見書 議員提出議案第６号 義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める意見 書 議員提出議案第７号 憲法違反の安保法制（戦争法案）に反対する意見書 議員提出議案第８号 伊方原発
実は先ほどお話のあった消費税の問題とか原発の問題、集団的自衛権の問題、年金引き下げの問題等々は、確かに国の政策の問題です。そういう中で基本的に国の施策の問題でありますが、地方に非常にこの影響がある。こういう自治体が主体的にかかわることは難しいという状況があるということは、これはぜひ御理解をいただきたい、このように思っております。
平成23年３月の東日本大震災以降、原発事故による放射能問題やエネルギー問題など、国民の認識が大きく変わっています。この間のエコまち法や自治体における低炭素まちづくり計画の策定の推進と策定後の事業補助メニューの提示などが行われており、低炭素なまちをつくるための国の支援などが進められております。
これは決して私はそういう代替エネルギー、原発にかわる代替エネルギー、新エネルギーを制限しなさいという意味ではないです。最初はやっぱりそこの地域に住む住民とのトラブルをいかに避けていくか。そのために行政がその中に、やっぱり入る必要があるのではないかなということなのです。
オリンピック・パラリンピック競技大会に向 けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求め る意見書 議員提出議案第 ２号 微小粒子物質（PM2.5・PM0.5）に係る総合的な対策の推 進を求める意見書 議員提出議案第 ３号 労働者保護制度の慎重審議を求める意見書 議員提出議案第 ４号 伊方原発
○２番（三重忠昭君） そうですね、この別府市地域新エネルギービジョン推進委員会が、先般の新聞で温度差それから地熱、それから太陽光、熱を含めた３つのエネルギーを主とするというような方針を決めたというふうには出ていたのですけれども、これによって電力量の換算が一般家庭の約30万件分になるというような報告もされておりましたけれども、確かに「３．１１」の東日本大震災それから原発事故があった後、この再生可能エネルギー
別府市の防災、原発対策。先般、私は福島の飯舘村に行ってきました。人が住めない。日中は住民が帰ってきて仕事をいろいろ、放射能の除去作業というのをやっていますけれども、今回大分県が地域防災計画の中に放射能、いわば原発の、地域防災計画に追加をしたということで、実は伊方原発を想定してつくりかえたということなのですけれども、放射能事故というのはやっぱり行ってみたらわかります。こんなことにしたらいけない。
御存じのように、東日本大震災と福島原発事故発生から２年３カ月が過ぎました。特に福島原発事故発生以降、日本では火力発電所や風力、地熱発電所への転換、また太陽光発電の需要量は新聞に載っていましたけれども、世界一になりました。別府市でも温泉熱発電などの新エネルギーが開発されるなど、地球環境への関心は高まっております。反面、石油や化石燃料から放出される二酸化炭素は増大をしております。
昨年３月11日に発生した未曾有の東日本大震災と福島原発事故発生以降、１年と９カ月が過ぎました。この間、特に福島第１原発事故での放射能漏れによる二次被害を契機に、原発をなくそうという国民世論また市民運動が高まりました。
身近な公共事業は大事ですけれども、八ッ場ダムのようなゼネコンばかりがもうかるような大型公共事業も削れるし、原発を推進する予算も削れるし、アメリカ軍への思いやり予算だって削れるではないか。大企業やアメリカに物が言えない政治ではそこが削れないのだというふうな姿勢で持っていますけれども、今後とも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、次の問題に移ります。