大分市議会 2022-06-23 令和 4年建設常任委員会（ 6月23日）
ＴＤＭ施策とは、交通需要マネジメント──TransportationDemandManagementのことで、自動車の効率的な利用や公共交通への転換などを促すことにより、交通渋滞の緩和等を推進する取組を指します。
ＴＤＭ施策とは、交通需要マネジメント──TransportationDemandManagementのことで、自動車の効率的な利用や公共交通への転換などを促すことにより、交通渋滞の緩和等を推進する取組を指します。
そのため、令和５年度に市内全域の収集業務委託が更新されるのに合わせ、収集エリアに応じて、ごみ収集車１台当たりの収集量を均一化し、業務の効率化を図ることで、市民サービスの向上につなげるため、収集エリアの見直しを行いたいと考えております。
○江隈学校教育課長 委員のおっしゃるとおり、スクラップアンドビルドという言葉もございますが、長年慣習にとらわれて長い時間かけて行ってきた例えば学校行事等々が、こういった状況の中で短縮して、濃密にやれば子供たちも生き生きと活動できる、学びにつながったということがございますので、まず１つは学校行事をいかに子供たちの学びを止めないという観点と、言葉は違うかもしれませんが、ある意味効率的に、しかし効果は
ＴＤＭ施策とは、交通需要マネジメント、Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ Ｄｅｍａｎｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔのことで、自動車の効率的な利用や公共交通への転換などを促すことにより、交通渋滞の緩和などを推進する取組をいいます。
また、次なる時代を見据え、効率的、効果的な道路、橋梁、トンネルの維持補修などの社会資本整備を進めるとともに、引き続き、受注環境にも配慮し、可能な限り、工事の早期発注に努めてまいります。
このような状況を踏まえ、本市では、令和３年３月に臼杵市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画を策定し、介護に関わる人材の確保・定着、人材の資質の向上、業務の効率化を人材確保対策の柱として掲げ、介護に興味のある市民を対象に、介護職員として働くために必要な資格の紹介や、実際の介護現場を見学する介護事業所見学会の開催、介護職員が生き生きと働き続けられる職場づくりを目指した健康経営事業所への参加促進などに
令和３年度は、コロナ禍においても事業を継続していくために、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や売上げ増加のための効率化・発展を目的としたエンジンやＧＰＳなど、漁業に用いる漁具の改修、備品購入、新商品開発、販路開拓などの環境整備を行った事業者を支援する小規模事業者等事業継続環境整備支援事業を実施しました。補助対象経費の５分の４、上限を２０万円として、４５件７４２万７・０００円を支給しました。
○18番（松本充浩） かつて荷物や郵便物の配達に携わっていた者の１人といたしまして、不在持ち戻りや再配達、再々配達への対応は極めて効率が悪く手間のかかるものであったと認識をしております。これは事業者にとっても同様でありまして、配達時間帯の指定などで多少の改善は見られてはいるものの、配達物の１割から２割程度がいまだに不在持ち戻りとなっているのが現状であります。
これに関して事務費の節減については見込めませんが、これは利用者の利便向上を目的としていますので、今後も経費節減や事務の効率化、適正化に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 節減には至らなかったということで分かりました。
また、その評価を基に長寿命化修繕計画を策定し、健全度の判断、対策時期の決定、概算補修費の算出、費用の平準化を図り、計画的に実施することにより効率的な維持管理に努めているところでございます。 このうち、石橋につきましては、構造上、コンクリート橋やメタル橋などのように強度や耐荷重等を数値で表すことが困難であるため、直接、目視による点検の実施により安全性の確認を行っているところでございます。
また、その先進事例の中には、システムを導入することで職員の業務の効率化にもつながっているということでありますが、これ導入することにより、例えばどのような業務が効率化できるのか、その辺の何かお考え、こういうことを目指しているとかいうのがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（梅田徳男君） 柴田総務課長。 ◎総務課長（柴田監君） 戸匹議員の再質問にお答えいたします。
市民の意見を効率よく聴取できる仕組みの構築をしていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、ヘルプマークの利用に関する連携及び情報発信についてお聞きします。 現在、大分市でも配布されているヘルプマークは、配布申込書によりストラップ式のものを入手できます。その申込書には、視覚障害や内部障害等、16の援助や配慮が必要とする状態と、17として、その他があります。
これらの工事を資材が高騰しているこの時期に実施するということは財政面に及ぼす影響が大きいのではという趣旨の質問でございますが、確かに議員ご指摘のとおり、事業費という側面から見ますと、財政的には非常に効率が悪く、影響は大きいものと捉えております。
○財務部長（津田克子） 地方自治は、住民の責任とその負担によって運営されるものである以上、その事務は、能率的かつ効率的に処理されなければならないものであり、最少の経費で最大の効果を上げることが常に強く要求されております。
一例を挙げますけれども、精密な測位情報で位置の把握ができ、自動運転などに適用される、これは測位衛星みちびきのデータを活用し、ごみの収集運搬を効率化するサービスを先ほど申しました大分市内のｍｉｎｓｏｒａともう一つの計２社が実用化しており、これを全国に商用展開するということが報道によって紹介されております。
こうした中、多様化する介護サービス需要に対応するため、質の高い介護人材の確保及び介護現場の業務効率化に取組む必要があります。そのために、県と連携して介護職場の魅力を発信し、介護の仕事のイメージアップや介護現場の事務負担の軽減等にも努めています。
担い手の減少、高齢化が進行する中、農業を持続可能なものにするためには、農地利用の最適化や担い手の育成確保等を推進し、効率的で生産性の高い農業経営に取り組んでいくことが急務であり、集落営農法人や認定農業者等、担い手への支援が必要です。 一方、地域農業を維持していくためには、兼業農家の方々の役割も重要だと考えております。
そこで、未来戦略推進プランにのっとり、どのように職員の意識を、改革を進めていくのか、どのように組織力を高めていくのか、どのように職員を減らして質の高い行政サービスを効率的に提供していくのかを問うていきたいと思います。 まず、職員の意識改革についてですが、その意識改革と能力向上を図るために、杵築市人材育成基本方針が策定されています。
二項目め、市役所の軽乗用車について、部署間の連携促進により使用状況を調整し保有台数を減らせるのではないかについてですが、公用車の配置については公務を迅速かつ効率的に遂行するために、機材等を積載し現場に赴く必要のある事業課や、市民の家庭等を訪問する福祉保健部署などへの配置車両と、各課が連携して使用する集中管理車両に分けて管理運用しております。
これらの事業におきましては商品の取引業者も共通となりますので１つの会社で事業を展開していくほうが効果的かつ効率的で、事業のさらなる推進につながると思われますので、地域商社への事業の一本化に向けまして現在もですが、今後も協議を重ねてまいりたいと考えております。