豊後大野市議会 2019-09-06 09月06日-02号
また、当院の経営形態は2007年4月1日に地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行しており、職員の採用や給与、組織体制等の病院運営に関することは、そのほとんどを病院事業管理者の権限のもとで行っております。 今後におきましても、引き続き企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう努めてまいります。
また、当院の経営形態は2007年4月1日に地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行しており、職員の採用や給与、組織体制等の病院運営に関することは、そのほとんどを病院事業管理者の権限のもとで行っております。 今後におきましても、引き続き企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう努めてまいります。
改築、いわゆる建てかえにつきましては、平成22年度に野津中学校屋内運動場、翌23年度には同校の管理教室棟、平成27年度には福良ケ丘小学校の管理教室棟の改築を行っております。 次に、本市の小・中学校における耐震化の取り組みについて説明いたします。
次に、管理棟につきましては、主に公文書などを保管する倉庫として活用します。 現在、臼杵庁舎東棟1階の書庫に保管していた過年度の公文書を浸水被害から守るため、管理棟に移動作業を行っていますが、この移動作業は8月末に完成する見込みであります。 最後に、特別教室棟につきましては、上下水道担当課の倉庫として利用するほか、災害時に必要となる物資などの保管場所として活用します。
今、議員がおっしゃった市がつくった条例につきましては、平成27年2月に国が空き家対策特別措置法を制定したときに、もう必要ないというか、同じ内容ということで廃案という手続をとって、今、市では空き家対策特別措置法ということで実施をしているところでございます。 その中で、空き家の状況でございますが、現在、市のほうに情報提供をいただいた空き家が、危険空き家として情報をいただいた空き家が35件ございます。
まだまだその魅力をつくり上げることができていないのかなというふうに感じていますけれども、いずれにせよ、個人で維持管理ができなくなれば、やはり他人にお願いするしかない。集団、そういう団体にお願いするしかありません。 都市計画法も農振法も、すなわち集落の維持を目的というふうになっているというふうに僕は思っています。
○34番(衛藤延洋) ということは、公文書の取り扱いということでよろしいですか。 ○副議長(宮邉和弘) 質問ですか。 ○34番(衛藤延洋) そのまま行ってよろしいですか。はい。 ○副議長(宮邉和弘) よろしいですか。 ○34番(衛藤延洋) はい。 文書の件は、後ほどお尋ねします。今は公文書だということでしたが、ここからは劇作家大会のお尋ねをします。
○34番(衛藤延洋) ということは、公文書の取り扱いということでよろしいですか。 ○副議長(宮邉和弘) 質問ですか。 ○34番(衛藤延洋) そのまま行ってよろしいですか。はい。 ○副議長(宮邉和弘) よろしいですか。 ○34番(衛藤延洋) はい。 文書の件は、後ほどお尋ねします。今は公文書だということでしたが、ここからは劇作家大会のお尋ねをします。
新年の市長の適正頭数見直しについての発言を受けてのことでしょうが、学術経験者によって構成されている管理委員会トップが、わざわざこのような発言をしたことに大変驚かされました。管理委員会の作業部会が開催される2日前に、高崎山振興戦略会議なるものが初めて開催されたこととあわせて、管理委員会のあり方に不安を感じさせる発言でした。
新年の市長の適正頭数見直しについての発言を受けてのことでしょうが、学術経験者によって構成されている管理委員会トップが、わざわざこのような発言をしたことに大変驚かされました。管理委員会の作業部会が開催される2日前に、高崎山振興戦略会議なるものが初めて開催されたこととあわせて、管理委員会のあり方に不安を感じさせる発言でした。
バスサービスなど、道路上で旅客輸送する行為はこの道路運送法により規定されておりますが、有償で旅客を乗せて運行を行うことは、道路運送法の旅客自動車運送事業に当たります。しかしながら、無償で自家用車を運行する場合は、道路運送法の対象外となるとされております。 この情報をもとに、大分の運輸支局に確認をいたしましたが、病院が独自の車両を使用して無料で送迎することは問題ありません。
そのため、浄化槽の維持管理は、保守点検・清掃・法定検査に分かれ、それぞれ定期的に実施することが浄化槽法で義務づけられています。 まず、法第7条では、新たに設置または構造等変更した浄化槽の使用開始後3カ月を経過した日から5カ月以内に1回、県の指定検査機関が行う水質に関する検査を受けなければならいと定められています。
政府は、人手不足に対処するために、出入国管理及び難民認定法、以下、入管法と呼びますけれども、を改正して、在留資格、特定技能1号と2号を新設しましたから、4月から外国人労働者の受け入れがさらに拡大されるというふうに思っています。先ほど言いましたように、外国人労働者が増加して住民とのトラブルが増えていくことが懸念されています。
(資料配付) それでは、改定されたガイドラインの主な改定ポイントは、管理と選定の問題です。その管理において、ある課では、改定したガイドラインの内容を理解していないことから、ずさんな管理が浮き彫りになりました。それを受けて政策推進課は協議をして、各課にモニタリングの指示を伝えました。ここまでは間違いないですね。柏木さん、よろしいですね。はい。 ここで、実は問題が起きています。
ですから、私どもの手元に、例えば、「高野医師は大分大学の医学部小児科医から派遣された者ではない」とかいう、なくなったとかいう公文書的な通知が来たということはありませんので、そういった意味でも、そこのスタンスというか位置づけみたいなものは明確にした上で、今、加藤議員からお話があったような取り扱いなり、身分の保証なりをどうしていくかということも、改めて、ちょっと見直すというか、精査する必要があるかなというふうに
今回の一般質問はクアハウスについて、そして外国人受け入れについて、これは昨日の国会でも改正出入国管理法が成立いたしましたが、ちょうど良いタイミングになったのでないかと思います。国会よりは良い議論ができるのではないかというふうに私は思っております。そして3番目に、子どもたちの虫歯対策についてを質問いたします。
また、電子スタンプラリーとして、千葉県千葉市が活用しておりますし、茨城県つくば市では、マイナンバーカードを利用したネット投票の実証実験が行われ、大分県においても、竹田市で公文書管理の実証実験が行われております。 このようにブロックチェーンは、さまざまな分野での活用が検討されている技術でございますので、本市においても活用を検討してもよいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
また、電子スタンプラリーとして、千葉県千葉市が活用しておりますし、茨城県つくば市では、マイナンバーカードを利用したネット投票の実証実験が行われ、大分県においても、竹田市で公文書管理の実証実験が行われております。 このようにブロックチェーンは、さまざまな分野での活用が検討されている技術でございますので、本市においても活用を検討してもよいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
私は、これまでも申し上げてきましたように、公文書の市民への伝達や市報の全戸配布の方法を自治会等に委託するなどの工夫をすることで、現在、自治委員のほとんどが自治会長を兼務していることから、自治委員制度を廃止しても問題ないと考えております。
私は、これまでも申し上げてきましたように、公文書の市民への伝達や市報の全戸配布の方法を自治会等に委託するなどの工夫をすることで、現在、自治委員のほとんどが自治会長を兼務していることから、自治委員制度を廃止しても問題ないと考えております。
〔13番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長(黒田浩之議員) 宮近土木管理課長。 ○土木管理課長(宮近信隆君) 1点目の復興復旧の進捗状況について(1)津久見川、青江川、徳浦川の浚渫進捗状況の概要についてお答えいたします。 津久見川、青江川、徳浦川は、それぞれ二級河川であることから、大分県臼杵土木事務所が管理を行っています。