大分市議会 2020-06-17 令和 2年総務常任委員会（ 6月17日）
本市では大分市情報公開条例の規定に基づき、市長、教育委員会、上下水道事業管理者等、実施機関ごとに、情報公開室にて公文書目録を作成、設置し、利用できるようにしております。 この公文書目録につきまして、本年４月に本件陳情の提出者から情報公開請求を受けましたが、平成29年度分以降の目録が作成できておりませんでした。
本市では大分市情報公開条例の規定に基づき、市長、教育委員会、上下水道事業管理者等、実施機関ごとに、情報公開室にて公文書目録を作成、設置し、利用できるようにしております。 この公文書目録につきまして、本年４月に本件陳情の提出者から情報公開請求を受けましたが、平成29年度分以降の目録が作成できておりませんでした。
本市では大分市情報公開条例の規定に基づき、市長、教育委員会、上下水道事業管理者等、実施機関ごとに、情報公開室にて公文書目録を作成、設置し、利用できるようにしております。 この公文書目録につきまして、本年４月に本件陳情の提出者から情報公開請求を受けましたが、平成29年度分以降の目録が作成できておりませんでした。
〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄） 三重野上下水道管理者。 ○上下水道事業管理者（三重野小二郎）（登壇） 泥谷議員の下水汚泥燃料化事業に係る御質問にお答えいたします。 平成29年より令和２年までの取組についてでございます。
〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄） 三重野上下水道管理者。 ○上下水道事業管理者（三重野小二郎）（登壇） 泥谷議員の下水汚泥燃料化事業に係る御質問にお答えいたします。 平成29年より令和２年までの取組についてでございます。
この報道の中では、配布したマスクに同封した市長氏名での公文書が公職選挙法の寄附行為に抵触するのではないかというものでありました。
職員人事管理に要する経費では、新たに導入される会計年度任用職員制度において、会計年度任用職員と正規職員との役割分担を明確にするとともに、制度の趣旨に沿った運用を図るよう求める。 また、生活困窮者自立支援に要する経費では、関係機関との連携強化や相談窓口の一本化等、利用しやすい体制の充実を図るよう求める。
それでは、大分市介護保険事業計画についてお尋ねしますが、まず、第７期大分市介護保険事業計画の進捗管理です。 介護保険法第116条に基づき、都道府県及び市町村は、国の定める基本指針に即して、３年を１期とする介護保険事業計画を策定することとされており、基本指針が自治体にとって計画作成上のガイドラインとなります。
それでは、大分市介護保険事業計画についてお尋ねしますが、まず、第７期大分市介護保険事業計画の進捗管理です。 介護保険法第116条に基づき、都道府県及び市町村は、国の定める基本指針に即して、３年を１期とする介護保険事業計画を策定することとされており、基本指針が自治体にとって計画作成上のガイドラインとなります。
次に、教職員の変形労働時間制の導入についてでありますが、国においては、公立学校における働き方改革を進めるため、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を改正し、業務の量の適切な管理に関する指針の策定及び１年単位の変形労働時間制の適用について示したところであります。
次に、教職員の変形労働時間制の導入についてでありますが、国においては、公立学校における働き方改革を進めるため、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を改正し、業務の量の適切な管理に関する指針の策定及び１年単位の変形労働時間制の適用について示したところであります。
リース会社からハードディスクドライブ破壊の委託を受けている事業者の社員がハードディスクドライブなどをこっそりオークションで転売し、ＩＴ企業関連の男性がオークションサイトでこのハードディスクドライブを購入し、使用前に中身を確認してデータに気づいたため、復元ソフトを利用して確認したところ、県の公文書と思われるデータが大量に保管されており、事態を重く見た男性は、この件を新聞社に情報提供したことが発端でございました
リース会社からハードディスクドライブ破壊の委託を受けている事業者の社員がハードディスクドライブなどをこっそりオークションで転売し、ＩＴ企業関連の男性がオークションサイトでこのハードディスクドライブを購入し、使用前に中身を確認してデータに気づいたため、復元ソフトを利用して確認したところ、県の公文書と思われるデータが大量に保管されており、事態を重く見た男性は、この件を新聞社に情報提供したことが発端でございました
地方公共団体が行う契約につきましては、その財源が税金で賄われておりますことから、地方自治法では、競争性、経済性に優れ、公平で公正な透明性が確保された一般競争入札が原則とされています。 本市が執行する契約は、指名競争入札と随意契約によるものが大半を占めますが、これらは地方自治法で例外的な取扱いとして認められている契約方法でございます。
次に、議第九十九号は、指定管理者の指定（宇佐市葬斎場やすらぎの里）の件でございますが、これは、指定管理候補者として選定した、宇佐市大字上高七百八十一番地、株式会社エイトに、宇佐市葬斎場やすらぎの里の管理を行わせたいので、指定管理者として指定することについて議会の議決を求めるものであります。 当委員会で審査した結果、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。 今後、災害時の受援を含めた物資管理及び備蓄倉庫のあり方を民間の物流手法や他都市の事例を参考に研究・検討していきたいと思います。
それは事業終了後の維持管理費用やその方法は、どのような形で行うように大分県が考えているのか、竹田市も考えているのかという点でございます。不安と申し上げますのは、やはり維持管理の費用が、大分県が負担するのか、竹田市も応分な負担があるのかどうか、この経費の面。それから、例えば地元の自治会の管理という仕事が出てくるのか。
有 │ ┃ ┃ │ 印の公文書さえあった。
となりますと、内部管理経費の徹底的な縮減と施設管理の見直しによる物件費の圧縮、市民、団体の皆様にお願いする補助金等の見直しによる補助費等の縮減を図っていかなければなりません。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 堀議員。
主に１８歳までの児童を養育している「ひとり親家庭」の所得に応じ支給される児童扶養手当について、１０月下旬、児童扶養手当を管理する電算システムを新システムに移行する際、一部の受給者の控除額を過大に算定するシステムエラーが発覚し、調査の結果、手当の過払いが判明しました。
つまり、新しい図書館が公文書館のような役割を果たす。市民が行けば必要な行政資料が手に入るというような役割を果たすべきだと思いますが、そういう考えはありますか。 ○社会教育課参事（森本悦子君） お答えいたします。 先般の策定委員会におきましても、郷土資料の収集・活用について議論がされました。