中津市議会 2019-02-26 02月26日-02号
政府は、人手不足に対処するために、出入国管理及び難民認定法、以下、入管法と呼びますけれども、を改正して、在留資格、特定技能1号と2号を新設しましたから、4月から外国人労働者の受け入れがさらに拡大されるというふうに思っています。先ほど言いましたように、外国人労働者が増加して住民とのトラブルが増えていくことが懸念されています。
政府は、人手不足に対処するために、出入国管理及び難民認定法、以下、入管法と呼びますけれども、を改正して、在留資格、特定技能1号と2号を新設しましたから、4月から外国人労働者の受け入れがさらに拡大されるというふうに思っています。先ほど言いましたように、外国人労働者が増加して住民とのトラブルが増えていくことが懸念されています。
森友学園などをめぐる財務省の決裁文書改ざんが問題化され、7月より公文書管理の監視強化のための改ざん再発防止策に取り組むことが決定されましたが、さて、中津市の公文書管理手法はどのようなものですか。 ○議長(藤野英司) 総務部長。
例えば、医療管理のもとで1カ月を過ぎると手遅れになる状態も考えられます。大事なことは正しい知識を持って日頃から足をケアして異常の早期発見をすることが必要です。 平成28年度にはその足病対策が重要ということが認められまして、診療報酬改定におきまして、下肢末梢動脈疾患指導管理加算が新設をされました。
公有水面埋立等により新たに土地を生じたときは、地方自治法第9条の5第1項で、市町村長は議会の議決を経て、その旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならないと定められています。 また、新たな土地を字の区域に編入するときは、同法第260条第1項で、市町村長は議会の議決を経て定めなければならないとされています。
それから、活用と管理方法についてでございますが、活用としましては、路線バスの海岸中高線、深秣線、田口線を主に運行いたします。 車両の管理につきましては、路線バス事業者にて管理をしていただく予定でございます。以上です。 ○議長(古江信一) 契約検査課長。 ◎契約検査課長(古西譲司) それでは、私の方から、業者指名から見積もりでの決定に至る経過について、お答えいたします。
の一般管理事業費の委託料) 議第 68号 平成27年度中津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) (第1号被保険者保険料の特別徴収保険料現年分と普通徴収保険料現年分、一般管理費の一般管理事業費の委託料) 議第 69号 平成27年度中津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) (一般管理費の一般管理事業費の委託料) 議第 70号
それから、公文書館の湿度管理等の空調や害虫の駆除についてでございますが、湿度管理等の空調対策については、設計の中で検討していく予定でございます。 一方で、害虫駆除についてでございますが、専用の駆除室を設けるということまでは、現在は考えていませんが、公文書が良好な状態で保てるような方法を取ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(池田勝一) 今井議員。
補正予算の主な内容としましては、歳出予算では、公文書館整備のための旧柿坂小学校改修にかかる設計委託費や、大河ドラマ、軍師官兵衛放映の影響により、予想を上回る観光客が長岩城しなど官兵衛ゆかりの地に訪問いただいており、地域住民が主体となったより充実したおもてなしを臨機応変に対応できるよう地域振興対策にかかる所要経費を計上しています。
しかしながら、平成17年11月に指定管理者の都合によりまして営業をやめることになりまして、それ以降、指定管理者を募集してきましたが、応募者もなく施設の営業再開には至りませんでした。 これ以外に、指定管理者以外に再開できないという理由は特に見当たらないのですが、今後もそういう申し入れがあれば検討していきたいというふうに思っています。 ○議長(武下英二) 池田議員。
そこで、これは事務局に確認したら、いや、これ公文書の扱いですという話がありました。先ほどは接客のクレームが2件あった、1件あった……。ここに係、これ、後で差し上げますから、係……。 ○議長(清水勝彦) 福議員、資料の受け渡しは議長の許可を。 ◆8番(福元義) 失礼しました。ここに、係の人がして、係長が印鑑をついて、それから課長が印鑑をついている。
四つ目は、指定管理者制度の導入に伴う費用対効果の検証と、1期計画の指定管理者制度の導入検討結果を踏まえ、直営施設の住民サービスの向上施策の検討。 五つ目には、部、課の統合による組織機能のスリム化、適正な人員配置。
○議長(村上猛) 行政管理室長。 ◎行政管理室長(藤原義郎) 3月末の実績につきましては、ボランティアにつきましては49団体、1,749人でしたが、現在の状況では55団体、1,867人となっています。
や民間活力を導入した民間委託等への取り組み 4.原油高騰による農家への対応について ①いちご、ライスセンター、茶、しいたけ等への今後の市の対策 22番 奥山 裕子 1.障がい者の移動手段について ①タクシー券配付 2.コミュニケーション支援対策について ①市公文書等のSPコード化 ②市公文書等の点訳化 ③市公文書等の音訳化 ④市公文書等の
このような取り組みは当然中津市だけではなく、時代の流れの中で全国的に進められているわけでありますが、中津市において指定管理者制度の活用を行う中でそのメリット、デメリットについてどのように総括をされているのか、また今後導入を計画している主な施設につきましてはどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。 次に、企業立地促進法についてお聞きいたします。
経緯から、この国民保護法もいろいろと物議を醸し出しております。
◎総務部長(奥田隆) 補足して御説明申し上げますが、午前中からの議論の中にもあるようですけれども、今回、平成15年6月13日に地方自治法の244条の2項が改正されまして、これは公の施設の管理に関する規定でございます。同年の9月2日にこの法律が施行されまして、施行されてから3年以内に管理委託がもうできなくなりますよと。
1点目は、公の施設の管理委託につきまして、平成15年の地方自治法の改正によりまして、平成18年9月3日以降におきまして公の施設の運営といいますか、直営及び指定管理制度という制度導入によりまして、今後市としてどういう見解をしているのかお伺いいたします。
○議長(梶谷潔) 教育委員会管理課長。 ◎教委・管理課長(廣畑功) 温度の実態調査でございます。学校保健法の取り組みに基づきまして調査はいたしております。ただ、これはずっと夏期の期間ずっとじゃございませんので、議員が言われましたように、場所によっていろんな施設の形態なり、道路に近いとか、そういった特殊要因がございますので、そういったところは今後実態調査はしたいというふうに考えてございます。
それから、上水道、下水道をどう運営するかということですが、今、水道料金、下水道料金、集金の管理システムは水道局でやっております。それで、料金を払う市民の方にとっては、一つは使用料を払いに来たときに1カ所で済むという利点もあろうかと思います。
ところが、昨日の清水議員の質問にありましたように、学校として、それぞれ県道、市道、その他いろいろあるわけですが、どこへ言っていいかわからないといったような、そういった混乱も現場でありましたし、市の当局の道路課へも行って、この地図でここが危ないからと、こういうことで公文書的な取り扱いもなくてご迷惑をかけた点もありますので、昨日の答弁にありましたように、教育委員会として窓口を一本化して、ここでそれぞれについてどこへ