大分市議会 2014-12-08 平成26年第4回定例会（第4号12月 8日）
○福祉保健部長（今村博彰） 放課後児童健全育成事業、いわゆる児童育成クラブにつきましては、本市においては55クラブあり、今年度４月現在3,281人の児童が在籍しております。 現在、地域の運営委員会で運営をしていただいており、市の設置したクラブ室のほか、学校内の余裕教室や廃園後の幼稚園舎も活用して事業を行っているところでございます。
○福祉保健部長（今村博彰） 放課後児童健全育成事業、いわゆる児童育成クラブにつきましては、本市においては55クラブあり、今年度４月現在3,281人の児童が在籍しております。 現在、地域の運営委員会で運営をしていただいており、市の設置したクラブ室のほか、学校内の余裕教室や廃園後の幼稚園舎も活用して事業を行っているところでございます。
○福祉保健部長（今村博彰） 放課後児童健全育成事業、いわゆる児童育成クラブにつきましては、本市においては55クラブあり、今年度４月現在3,281人の児童が在籍しております。 現在、地域の運営委員会で運営をしていただいており、市の設置したクラブ室のほか、学校内の余裕教室や廃園後の幼稚園舎も活用して事業を行っているところでございます。
虐待被害、知的・精神障害、認知症による生活困難などは本来、措置制度と養護老人ホームで救済すべき対象であり、入所制限は許されないと考えますが、見解を求めます。 ○議長（板倉永紀） 今村福祉保健部長。
虐待被害、知的・精神障害、認知症による生活困難などは本来、措置制度と養護老人ホームで救済すべき対象であり、入所制限は許されないと考えますが、見解を求めます。 ○議長（板倉永紀） 今村福祉保健部長。
概要としましては、本市が高齢者虐待防止法に基づいて面会制限措置を行った方の子供さんから、虐待の事実はないから、市の持っているこの子供さんの情報に誤りがあるといった趣旨で、個人情報の開示請求がございました。 市としましては、この個人情報については、親を主体とした場合、第三者情報ということになります。
これまでの児童育成クラブは、小学校３年生以下の児童を対象とし、クラブ室の面積などについて明確な基準はありませんでした。ところが、新制度では小学校１年から６年生までを対象にすることになり、児童福祉法の規定により設備や運営に関する基準が示されています。その基準には、従うべき基準と参酌すべき基準とがあり、条例で大分市での基準を定めなければなりません。今議会で、それが提案されております。
これまでの児童育成クラブは、小学校３年生以下の児童を対象とし、クラブ室の面積などについて明確な基準はありませんでした。ところが、新制度では小学校１年から６年生までを対象にすることになり、児童福祉法の規定により設備や運営に関する基準が示されています。その基準には、従うべき基準と参酌すべき基準とがあり、条例で大分市での基準を定めなければなりません。今議会で、それが提案されております。
今年度の全国学力学習状況調査の質問調査の結果、別府市では携帯式ゲーム機やスマートフォン等へ１日当たり２時間以上ゲームをする児童生徒の割合は、小学校６年生で32.6％、中学校３年生で33.9％、また携帯電話や同じくスマートフォンで２時間以上通話やメール、インターネットをする児童生徒の割合は、小学校６年生で7.1％、中学校３年生で29.3％です。
次に、虐待についてお尋ねをしたいと思います。 これを虐待と言っていいのかどうか、私がお聞きしている内容が虐待に当たるのかどうかというのは、ちょっとよくわからないのですけれども、これは高齢者にかかわらず、虐待というのはどのような状況を言うのか。定義というものがあるのでありましたら、その点教えていただけたらというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
待機児童の解消のため、毎年定員拡大を図り、平成25年には438人の定員拡大を図りました。結果として、定員は平成20年より788人増加しておりますが、一方で待機児童も89人おりますことから、今後の方向性は、新プランの重点事業として位置づけ、平成29年度に待機児童解消に向け事業を推進することとしております。 続いて、５ページをごらんください。 基本目標４、乳幼児と母親の健康づくりです。
待機児童の解消のため、毎年定員拡大を図り、平成25年には438人の定員拡大を図りました。結果として、定員は平成20年より788人増加しておりますが、一方で待機児童も89人おりますことから、今後の方向性は、新プランの重点事業として位置づけ、平成29年度に待機児童解消に向け事業を推進することとしております。 続いて、５ページをごらんください。 基本目標４、乳幼児と母親の健康づくりです。
第３款民生費につきましては、委員から児童虐待への対策を強化すべきではないかなどの意見等が出されました。 審査いたしました結果、一部反対意見がありました。 第４款衛生費につきましては、委員から自殺予防対策を充実するべきなどの意見等が出されました。 審査いたしました結果、一部反対意見がありました。
第３款民生費につきましては、委員から児童虐待への対策を強化すべきではないかなどの意見等が出されました。 審査いたしました結果、一部反対意見がありました。 第４款衛生費につきましては、委員から自殺予防対策を充実するべきなどの意見等が出されました。 審査いたしました結果、一部反対意見がありました。
委員より、児童クラブにおいての幼稚園児の受け入れ、及び放課後児童クラブにおいての児童１人当たりの占有区画面積の基準を満たしていない事業所の対応はどうするのか、といった質疑がなされ、当局より、条例施行後５年間は経過措置を設けたことにより猶予を設けているが、今後状況を見ながら、教育委員会や財政担当部署と協議を行っていきたいとの答弁がなされました。
ことしの夏は猛暑日は少なかったものの、児童・生徒の生命にかかわる熱中症対策については、引き続き十分に行う必要があると考えます。現在、市内には小・中学校合わせて８校あります。学校における熱中症対策といたしましては、環境省における熱中症環境保健マニュアルに基づき、養護教諭による保健だより等の連絡文書での児童・生徒及び保護者への対策法等の周知徹底を行っております。
○福間委員 次に、77ページの児童虐待の問題ですけど、平成25年度の虐待件数の推移を初め、虐待の特徴、これに対する対処で成果の上がった分などがあれば御説明をいただきたいと思います。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長 虐待につきましては、やはり年々増加する中で複雑多様化して、その中で１つ特徴的なものといたしまして、ＤＶ被害に遭った場合は心理的な虐待に分類されます。
○福間委員 次に、77ページの児童虐待の問題ですけど、平成25年度の虐待件数の推移を初め、虐待の特徴、これに対する対処で成果の上がった分などがあれば御説明をいただきたいと思います。 ○戸高福祉事務所次長兼子育て支援課長 虐待につきましては、やはり年々増加する中で複雑多様化して、その中で１つ特徴的なものといたしまして、ＤＶ被害に遭った場合は心理的な虐待に分類されます。
養護教諭の職務の特質は、全校の児童生徒を対象にしていること、それから入学時から継続的に児童生徒の成長・発達を見ることができることであります。また、活動の中心が保健室であり、誰でもいつでも利用できる。それから、児童生徒にとって安心して話を聞いてもらえる人がいる場所であります。
不登校の対策としては、まず不登校を出さない学校づくりを目指し、別府市教育委員会では、ともに聞き合い、学び合い、ふれあい教育、豊かな感性の育成を教育目標に掲げ、全ての児童生徒が学校を楽しいと感じる教育活動の推進に取り組んでおります。