大分市議会 2022-06-23 令和 4年厚生常任委員会（ 6月23日）
令和３年第４回定例会厚生常任委員会にて、認可外保育施設に認可保育施設と同等の第２子以降の保育料無償化を行った場合の影響額をお示しいたしましたところですが、令和４年５月時点の認可外保育施設の入所児童数の報告を基に、時点修正したものでございます。 ①認可外保育施設を利用する３歳未満児949人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童数は931人となります。
令和３年第４回定例会厚生常任委員会にて、認可外保育施設に認可保育施設と同等の第２子以降の保育料無償化を行った場合の影響額をお示しいたしましたところですが、令和４年５月時点の認可外保育施設の入所児童数の報告を基に、時点修正したものでございます。 ①認可外保育施設を利用する３歳未満児949人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童数は931人となります。
性的虐待や性被害が起こる深刻な事態が頻発する中、全ての児童生徒への働きかけが必要だと考えます。 加害者の処分や管理職の監督責任、教員への研修については、対応として、いつも耳にします。しかし、一番重要な対策は極めて不十分だと感じております。 そこで、２点目の質問です。
具体的には、ＬＤの疑似体験を行い、ＬＤの児童生徒の困りを体験した後、文章の行間を広くしたり、分かち書きにしたりする支援方法について考えるなど、様々な障害のある児童生徒に対する専門的、実践的な指導力の向上に努めているところであります。
次に、児童相談所設置に関する質問をいたします。 まずは、本年４月に策定した大分市児童虐待防止対策基本計画について伺います。 全国の児童相談所による児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっておりまして、虐待による児童の死亡事故など相次いで発生したことから、国は児童相談所に体制強化を求めるとともに、中核市に児童相談所設置促進の動きを見せております。
第３款民生費につきましては、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費の計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
本日は、本年３月に策定しました大分市児童虐待防止対策基本計画の概要など４件について御報告申し上げます。 それぞれの内容につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○穴見委員長 それでは、大分市児童虐待防止対策基本計画の策定について報告を受けます。
○松下委員 では、中央子ども家庭支援センター、西部子ども家庭支援センター、東部子ども家庭支援センターの３センターに児童虐待などの対応や児童相談所との連携強化のためにケースワーカーを配置するということでいいでしょうか。
これまで御説明いたしましたように、学校におきましては、児童生徒が生理用品を必要とする場合、保健室や職員室で提供を行っており、特に保健室では単に手渡すだけではなく、子供との対話の機会として捉え、背景を把握するなどし、支援を行ってきたところでございます。 しかしながら、前回の委員会におきまして、委員から、生理用品が必要となったときに保健室に行けなかった児童がいたという御意見を頂きました。
○穴見委員 次に、陳情第１号の３番と５番ですが、学校や保育所などで、要は児童が望まずしてワクチンの接種状況を知られないような環境づくりをしてくださいという話がよくあるのですが、今の学校で、誰が接種して誰が未接種かが分からないような取組をされているということでよろしいですか。
児童相談所でありますけれども、私は虐待死を大分から出さない取組として、子ども家庭支援センターの充実、それから人材確保、そして警察との全件共有を一般質問でも訴えてまいりました。また、児童相談所の設置には丁寧な検討と準備と慎重な取組もお願いをしてまいりました。
児童虐待への対応についてです。 代表質問の中にも大分県中央児童相談所と子ども家庭支援センターとの連携について等の質問がありましたが、今回、児童虐待への対応のみに絞って、現在の状況や詳細をお聞きしたいと思います。 子ども虐待対応の手引きではこう記してあります。「虐待は、子どもの尊厳を傷つける行為であり、子どもに対する人権侵害です。子どもの心身の成長、人格の形成にはかりしれない傷痕を残します。
次に、待機児童並びに未入所児童について伺います。 市内の認可保育施設に入所を希望し、入所できずに待機となる待機児童については、平成27年度の484人をピークに、それ以降は着実に減ってきております。 このような中、令和２年４月には待機児童数ゼロを達成し、続く令和３年度も２年連続で解消したところです。
次に、児童相談所の設置について伺います。 昨今の児童虐待は、厚生労働省によると、虐待件数は30年連続で増加し、昨年度初めて全国で20万件を超えました。コロナ禍で虐待が増加している背景には、テレワークの普及や、休園、休校などにより、親子が一緒に過ごす時間が増える一方で、保育園や学校といった外からの目が届きにくくなっていることが指摘されています。
次に、児童虐待に対する県市連携の今後についてですが、令和２年度、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は20万5,029件であり、初めて20万件を超え、５年前の約２倍になっています。また、大分県や大分市における相談対応件数も増加傾向にあります。
議第２４号 大分市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議第２５号 大分市特別会計条例の一部改正について 議第２６号 大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正について 議第２７号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部改正について 議第２８号 大分市児童福祉施設
次に、一般議案につきましては、議第140号、大分市児童福祉施設等に関する条例の一部改正についての１件でございます。 また、報告事項につきましては、大分市児童虐待防止対策を強化するための基本計画策定委員会について、ほか３件について御報告申し上げます。 詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明申し上げますので、慎重御審議の上、御決定賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
本市における児童相談所の設置について検討を行うため、令和元年７月に有識者６名で構成する大分市児童相談所設置検討委員会を設け、９回にわたる議論を経て、児童相談所の必要性や効果、課題などを示した、大分市における児童相談所設置に関する提言書をまとめていただきました。
赤色の二重丸についている項目の中に、女性や児童・生徒などを対象とした６つの取組を追加し、計110の取組を自殺予防の視点を持って取り組んでまいります。また、赤の一重丸をつけている項目は、相談体制や関係機関の連携体制を中心に内容の充実を図った取組が含まれています。 詳細につきましては、資料２の延長計画案の冊子を御覧いただければと存じます。 10の今後の予定でございます。
子育て家庭への経済的負担の軽減をはじめ、保育環境の整備や子育て相談の充実、児童虐待への対応など、施策の優先度や効果等を総合的に勘案しながら、子育て支援施策のさらなる充実に向け、引き続き調査研究してまいります。 ○議長（藤田敬治） 宮邉議員。 ○25番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
６月議会以降、本市が行ったヤングケアラーに係る取組といたしましては、11月11日に大分市要保護児童対策地域協議会が開催した子育て支援・児童虐待防止啓発講演会において、ヤングケアラーについて正しく理解するための啓発チラシを配布し、参加者や関係機関への周知を図りました。