大分市議会 2014-12-12 平成26年第4回定例会(第5号12月12日)
次に、議第84号、大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。 これは、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関し条例を制定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
次に、議第84号、大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。 これは、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関し条例を制定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
旧中津地区においては、開所時5,000円前後を基本としてお願いしておりますが、その後、保護者の負担額の変更については、それぞれの放課後児童クラブの協議の中で決定されております。 なお、本年11月に、市全体の放課後児童クラブを取りまとめる中津市放課後児童クラブ連絡会を初めて開催いたしました。
二点目についてですが、十二月補正で提案しております自治区集会所補助金の内訳は、岩崎地区、萱籠地区、折敷田地区、東宮地区の四カ所の集会所の修繕を予定しております。 昨年十月に内容を改正し、より充実した補助制度となりましたので、これまで三十一カ所の集会所に補助金を交付しております。現在も相談がありますので、今後も多くの自治区から申請されるものと予想しております。
そこで、今の児童生徒の満足度について、市の給食センターとしてどのように認識をしてるのか、お聞かせ願います。 ○議長(馬場將郎君) 給食センター所長。 ◎給食センター所長(森健一君) 6番、明石議員の「児童・生徒の満足度は」についてお答えをします。 本年6月に、大分県栄養士研究会が、大分県下の小学校5年生と中学校2年生を対象に生活実態調査を行いました。
相談者からの悩みにつきまして、適切なアドバイスを行っています。また、大分県が設置しています大分県不妊専門相談センター「ホープフル」で、心の悩みについても相談を受けています。同センターでは専門の医師、生殖心理カウンセラー、及び不妊カウンセラーが、相談者からの不妊不育に関する相談をお受けしています。
続きまして、特別な支援を必要とする子どもたちの在籍数ということでございますけれども、特別な支援を必要とする子どもについての認可保育所への入所は、集団保育が可能で日々通所ができる児童で保育に欠ける場合は、園の受け入れ体制等を考慮しながら、通常保育の中で入所決定を行っております。また、特別児童扶養手当受給対象児童が入所していて、保育士の加配がある等の条件が整えば、市が保育所への補助を行っております。
社会福祉協議会に委託した理由としては、従来から日常的な困り事に対して地域の相談窓口の拠点となる包括的な相談支援を行う総合相談窓口があり、市民の認知度も高く、豊富な相談実績と生活困窮者が相談しやすい環境があることによります。 そして、具体的な取り組みとしては、自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練支援事業、家計管理支援事業の4つの柱となる事業に取り組んでいます。
そういった中で、健康相談の中でも生活にかかわる相談というのもたくさん出ているというふうに聞いております。そういった中で、できることをさせていただきたいというふうにも思っております。 以上です。 ○議長(小手川初生君) 塩﨑雄司君。 ○2番(塩﨑雄司君) ありがとうございます。
◎学校教育課長(糸永敏明君) 17番、丸小野議員のご質問、携帯電話を所持している児童生徒の状況についてお答えいたします。 市内小中学校における携帯電話の所持についてですが、今年2月時点での調査では、国東市内における所持率は、小学6年生が21.5%、中学1年生が24.7%、中学2年生が21.9%、中学3年生が26.7%です。
1つの学校として、9年間を見通した生活、学習の決まりに基づき、児童生徒に系統的な指導を継続して行ってまいります。 5つ目は、児童生徒会活動です。小学校での児童会活動と中学校での生徒会活動をつなぎまして、前期の第4学年から実施いたします。各期別に設定された役割分担を果たす中で、児童生徒の自治力を育みたいと考えております。 6つ目は、各期別集会の実施です。
1つの学校として、9年間を見通した生活、学習の決まりに基づき、児童生徒に系統的な指導を継続して行ってまいります。 5つ目は、児童生徒会活動です。小学校での児童会活動と中学校での生徒会活動をつなぎまして、前期の第4学年から実施いたします。各期別に設定された役割分担を果たす中で、児童生徒の自治力を育みたいと考えております。 6つ目は、各期別集会の実施です。
木質バイオマスについては、木材の伐採、森林からの搬出、加工所や供給地までの流通、加工する製品の種類・工程整備、林業者との良好な関係構築など、多くの不可欠な課題が想定されますので、こうした課題解消に関して十分検証した上で取り組んでいく必要があると考えております。
宇佐市において、家庭児童相談室に寄せられる児童相談件数は、ここ数年、年間百四十件から百五十件程度で推移しています。このうち児童虐待相談に関しては、平成二十四年度までは年々増加傾向にありましたが、平成二十五年度については前年度比約三割減の三十四件となっています。虐待内容は、ネグレクトと言われる保護者の育児怠慢、育児放棄が一番多く、約四一%を占めています。
スクールカウンセラーの活用状況の頻度や相談人数は学校によって異なっていますが、教育相談室は常に子どもたちに開いていますし、学校は相談しやすい雰囲気づくりに努めています。 また、スクールカウンセラーは子どもを対象にしているのみだけでなく、保護者へのカウンセリングも現在行っているという現状でございます。
文部科学省の数値では、日本語指導の必要な外国人児童・生徒の人数は平成18年度が2万1,192人であったものが平成24年度には2万4,712人に増加しています。また、日本語指導が必要な日本国籍の児童・生徒数は、平成18年度が3,657人だったものが平成24年度には5,849人と大幅に増加しております。 本市においては今年度、学校で言葉や文化の違いが原因で困ったという相談が1件ありました。
特に市に対しては、失業者などが住まいの確保や就職の相談ができる窓口の設置が義務づけられており、全国の市では、今年度から国のモデル事業を活用して生活困窮者の支援のためのワンストップ相談窓口を設置しているところもございます。
本市におきましては、同事業は児童育成クラブの呼称で運営されており、1に記載しているとおり、現在、市内で60小学校区中、55校区にクラブがあり、地域の自治会長などで組織する運営委員会による運営がされており、今年度は3,281人の児童が利用しております。 2点目は、新制度の施行により、児童育成クラブが具体的にどのように変わっていくかについてまとめております。
本市におきましては、同事業は児童育成クラブの呼称で運営されており、1に記載しているとおり、現在、市内で60小学校区中、55校区にクラブがあり、地域の自治会長などで組織する運営委員会による運営がされており、今年度は3,281人の児童が利用しております。 2点目は、新制度の施行により、児童育成クラブが具体的にどのように変わっていくかについてまとめております。
このような深刻な悩みや心配事を未然に防ぐためには、身近で気軽に相談できる体制づくりが重要だと考えております。 現在、心に関する相談事業として、県の精神保健福祉相談、社会福祉協議会の心配ごと相談、市の健康相談や思春期こころの相談があり、このほかにもさまざまな窓口を開設して相談に応じておりますので、まずこれらの相談事業の周知を進めることで、その利用促進を図ってまいります。