津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、保健、福祉、医療が連携し、子育て支援や高齢者等、困っている人を丸ごと受け止めつなぐまるごと相談支援体制を構築されました。
また、保健、福祉、医療が連携し、子育て支援や高齢者等、困っている人を丸ごと受け止めつなぐまるごと相談支援体制を構築されました。
こうした連携を生かし、障がいをお持ちの方が少しでも安心できるよう健康面での配慮や避難所生活における困り事相談などの支援に努めます。 また、障がいの区分にかかわらず、障がいをお持ちの方が少しでも御不便なく避難所生活が送れるよう各指定避難所には、車椅子等各種備品を配備、人工呼吸器などの医療機器を使用する方には非常用電源として各自主防災組織に発電機を配備しております。
津久見市におきましては、以前からつくみＴＴプロジェクトに取り組み、市役所においては、どの部署に相談があっても、丸ごと受け止める相談体制を整えるとともに、厚生労働省が進める重層的支援体制の整備にもいち早く着手し、区長会や民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、商工会議所や女性団体連合会、ＰＴＡや子ども会育成会、福祉施設など市内の関係する多くの機関によるつくみ福祉まるごと支援協議会を立ち上げるなど、困り
（２）１０年前と比較して支援対象の児童・生徒の人数と割合は、についてお答えいたします。 平成２３年度の対象児童・生徒数は児童１９人、生徒４人の合計２３人です。市内全児童・生徒数の合計が１,３３０人でしたので、割合にして約１.７％になります。 今年度の対象児童・生徒数は、児童２６人、生徒１４人の合計４０人です。
商工会議所との連携につきましては、先ほどお答えしました、例えば創業支援事業補助金などの利用に際しましては、当初から会議所のほうに、皆さんに相談を、事業者、起業したいという方が相談をするところからスタートして、経営の講座などを受けるような仕組みになっております。
１月４日には、津久見市と津久見商工会議所と合同で２年ぶりとなる新年互礼会を開催しました。今年は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、規模を縮小しての開催といたしました。 １月８日には、市民会館で津久見市消防団出初式を行いました。今年は新型コロナウイルス感染症を考慮し、総勢１６０名の消防団員の参加と各種表彰のみを行いました。
自宅等を訪問し、身体介助や生活援助を行う訪問介護サービスを担っている市内介護事業所に登録されているホームヘルパーは１１６人となっています。 エ、今後の在宅介護について、お答えします。
現在は、市の災害対応の拠点になっているほか、市役所大会議室（別館）が避難場所に、選挙時には投票所及び期日前投票所に、申告時期には市税等の申告会場として、また隣接する市営グラウンドは、町内対抗ナイターソフトボール大会会場や幼稚園・保育園等による運動会会場、少年野球の試合や練習、つくみ港まつりの花火大会時には臨時駐車場として、多くの市民に活用されています。
もう一つ資料を準備していますので、今説明するのは、津久見市の児童生徒数の推移であります。今の津久見市内の高校１年生の人数は１３４人、これが上下を繰り返しながら小学校６年生の児童数は９４人で、今の小学校１年生の児童数は８４人となっています。 令和２年度に子どもの出生数５４人であります。
ただ、先ほどの身の回りの困り事と同時に、現在、これから秋にかけて災害のシーズンを迎えますが、災害時、自宅待機期間もしくは自宅療養中に災害に見舞われたとき、この際、私は保健所から市役所に相談するようにと、もちろん一般の方の避難所に一緒に行くわけにはまいりませんので、また別の対応になろうかというふうに思います。この辺の災害時の避難につきましては、どのような対応をされているんでしょうか。
また同日、井村自衛隊大分地方協力本部本部長ほか２名の立会いの下、自衛官募集相談員委嘱状交付式を行い、新たに４名の方に就任していただきました。 ７月６日には、個人住民税等の徴収に係る大分県職員派遣協定に基づき、７名の大分県税事務所職員について、併任辞令の交付を行いました。
移動期日前投票所の実施には、従来の期日前投票所の取扱いや投票所の駐車場の安定的な確保、巡回地域の選定、投票所の設備、選挙人の待機場所の確保、天候、投票時間の制限、投票所開設に係る経費、また二重投票の防止などセキュリティー面での課題があり、進んでいないのが実情です。
また、公設避難所においては、感染症対策のためのレイアウトを設定し、今年５月末には、避難所運営に真っ先に携わる教育委員会職員を対象にレイアウトの確認と装備品の組立てなど、避難所設営訓練を行い、今月１８日、２１日には避難所運営の補助を行う本庁職員の避難所設営訓練を行ったところです。 また、新型コロナウイルス感染症陽性者の濃厚接触者や発熱者専用の避難所も３か所確保しています。 以上でございます。
本市において扶養照会を行うに当たっては、扶養義務者と相談してからではないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのような誤解を与えることがないよう、相談者に対して生活保護制度について説明を行い、生活歴や扶養義務者との関係等を聞き取り、判断基準に基づいて対応しています。
私も津久見市で児童福祉事業等を始めて２０年になろうとしています。私どもの施設を利用してくれる子どもや保護者に感謝しかありません。それと共に、私を、また子どもやその保護者をサポートしてくれる職員に頭が上がりません。 津久見のまちで小さな事業所ではありますが１つのコミュニティとして、また組織として守り、気がついたことは、人づくりの大切さです。
１２月２１日には、介護保険施設・事業所との意見交換会を開催しました。新型コロナウイルス感染症に関し、事業の効果的な推進や困りごと等について意見交換いたしました。 １２月２２日には、臼津広域連合議会が開催され、令和元年度決算の認定と令和２年度補正予算の議決等がなされました。 １２月２３日には、第４回第５次津久見市総合計画審議会を市民会館で開催しました。
なお、津久見市では通所、訪問事業所ともにサービスを休止することなく継続して実施していただいております。 また、コロナ禍において、介護現場では感染予防対策の徹底や人材不足等、厳しい状態が続いていることから、国は介護施設・事業所に勤務する職員に対して、慰労金を支給しました。
市内事業所では、今すぐに取組を進めたいとする事業所と将来的には取り組みたいとする事業所など、方針・考え方は様々と思われますが、人口減少の進む中、外国人材活用に関する需要は今後ますます高まっていくものと考えます。
感染者や家族等から相談があった場合ということでございますが、相談者の内容に応じまして担当課及び関係課が連携しながら、個人情報保護を遵守するとともに、相談者の心に寄り添い、きめ細やかな対応を心がけながら、相談者の不安を取り除くよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
また、みんながつながり支え合う「つくみＴＴプロジェクト」として、地域の困りごとを関係するどの課でも「まるごと」受け止め、適切な支援につないでいくために、区長、民生委員・児童委員など地域の方々をはじめ、高齢者、障がい者、児童福祉に関連する方、医師会や警察、そして大分県こころとからだの相談支援センターなど様々な機関で構成された「つくみ福祉まるごと支援協議会」を立ち上げています。