別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
続きまして、社会教育課関係では、新図書館の図書購入費に対する寄附金を計上し、スポーツ健康課関係では、設計・施工一括発注方式で実施する学校給食共同調理場建設事業に要する約39億円の債務負担行為を計上しているとの説明がなされました。
続きまして、社会教育課関係では、新図書館の図書購入費に対する寄附金を計上し、スポーツ健康課関係では、設計・施工一括発注方式で実施する学校給食共同調理場建設事業に要する約39億円の債務負担行為を計上しているとの説明がなされました。
○10番（森山義治君） 市民が外出の自粛をしているという中で、飲食業関係は経営がとても厳しい環境にあるようであります。私も何軒かまちに出かけるのですが、そのうちの２軒がもう今年で店をやめるということでございました。
次に、健康寿命についてお尋ねをしたいと思います。 この健康寿命、70歳を超え、自分で自分のことができるというような、健康で年を重ねるということであろうと思いますけれども、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、こんなふうに言われるのでしょうけれども、別府市内でこの健康寿命についてはどのようになっているのでしょうか。 ○健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
○健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。 大分県全体で１日当たり処理できるＰＣＲ検査数は、行政検査、委託検査を含め845件、また抗原検査も含めた診療検査対応可能な医療機関も、現在502の医療機関の協力の下、現在の検査体制が整備されていると把握しております。
○次長兼スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。 現在、設計施工一括方式による事業者の募集に向けまして、ＨＡＣＣＰの考え方に基づいた学校給食衛生管理基準で示された汚染・非汚染作業区域の明確な区分やドライシステムの導入に対応できる設備など、施設の仕様をまとめた要求水準書を作成しているところでございます。
さらに、スポーツ健康課においては、同感染症の影響により小中学校が臨時休校したことに伴い、米飯とパンの事業者に対する学校臨時休業対策事業補助金を計上しているとの説明もなされました。
健康保険証の質問は、ちょっともう割愛します。 結びに、今デジタル化の推進の上でのマイナンバーカードの話をしましたが、もう一点。
ガイドラインでは、特別な状況における使用として、児童生徒が健康を損ねる場合がありますので、その場合は校長の判断により柔軟な対応をお願いしております。今後も一人一人に気を配り、目配りをして児童生徒の健康管理に努めるようしていきたいと思います。 ○11番（穴井宏二君） よろしくお願いいたします。 では、次のフリースクールの質問に入っていきたいと思います。
○健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。 乳幼児がロタウイルスに感染すると、症状が強く出て入院が必要な場合があります。日本における５歳未満の急性胃腸炎による入院の４割から５割はロタウイルスが原因と言われております。
また、経営成績につきましては、総収益は23億3,399万6,000円、総費用は20億8,201万9,000円であり、２億5,197万7,000円の当年度純利益が生じました。これにその他未処分利益剰余金変動額１億6,539万1,000円を加えた結果、当年度未処分利益剰余金は４億1,736万8,000円となっております。
の提出に ついて 報告第 ５号 一般財団法人大分県東部勤労者福祉サービスセンターの経営状況説 明書類の提出について 報告第 ６号 一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームＢ－ｂｉｚ ＬＩＮＫの経営状況説明書類の提出について 報告第 ７号 市長専決処分について 第
○健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。 オンライン診療とは、スマートフォンやタブレットなどの映像や音声で医師の診察が受けられるので、医療機関に出向かなくても診察が受けられる診療方法でございます。
○次長兼スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。 柔道着につきましては、上下と帯のセットで１着4,000円から5,000円ほどで購入できます。
社会見学等の校外活動については、当分の間、貸切りバスを利用する場合は原則見合わせることとし、バスを利用しない場合は子どもの健康状態、訪問先の状況把握、移動手段を検討した上で実施することとしています。
また、国が実施している「持続化給付金」をいち早く市内事業者に利用していただくため、電子申請の手続をマンツーマンで行う体制の構築や、当初、同給付金の対象とならなかった創業者に対する給付金の創設など、国に先駆けた対策を行うとともに、既に実施している「中小企業者等賃料補助金」の対象を自己所有の物件まで拡大するなど、市内事業者の経営実態を踏まえた制度の充実を図りました。
また、学校の休校、イベント、催事の中止や外出の自粛要請の長期化に伴い、生活リズムの乱れや運動不足による健康への影響が懸念されます。
ところで、議員の皆さん、使用料金の改定で市営温泉の経営体質の改善が本当に進むと皆さんはお考えでしょうか。仮に収入が増加しても、経営体質の抜本的な改善に資することにはならないのでございます。収入が増えることで市営温泉施設の廃止や民営化、地区委託やはり経営権の譲渡、貸付けなど経営改善をかえって遅らせることにつながります。
資金繰りなど経営面等への影響を最小限に抑えるため、事業者の皆様の声をお聞きしながら、今の資金繰り対策をまずしっかりと行います。そして、先を見据え、終息後を想定した経済対策を速やかに発動できるよう、国、県とも密に連携し、別府市としてしっかりとした対応を行ってまいりたいと考えております。
寄附金は湯のまち別府ふるさと応援基金に積み立てられ、湯のまち別府ふるさと応援寄附金取扱条項第２条に規定されております活用事業、観光資源、温泉、都市環境等を整備する事業、文化及び芸術の振興に関する事業、子どもの健全育成、健康増進に関する事業、市民や観光客が安全・安心して過ごすことができるまちづくりに関する事業に充当されます。