津久見市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会(第2号 9月13日)
それでは質問ですが、要支援者名簿の作成ができると、要するに個人情報を集めることができると。2番目に、要支援者の同意を得て平時から関係者に情報を提供する。3番目に災害が発生、または発生のおそれがあるときは、同意の有無にかかわらず、関係者に提供できる。4番目に提供を受けたものの守秘義務と市の名簿漏洩の防止措置ということなどが定められました。
それでは質問ですが、要支援者名簿の作成ができると、要するに個人情報を集めることができると。2番目に、要支援者の同意を得て平時から関係者に情報を提供する。3番目に災害が発生、または発生のおそれがあるときは、同意の有無にかかわらず、関係者に提供できる。4番目に提供を受けたものの守秘義務と市の名簿漏洩の防止措置ということなどが定められました。
◯三番(赤野道和君)この民間事業所に委託して、個人情報の保護というのは十分保障できるんでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)市民課長。
そのため、大分県と共に情報収集を行いながら、野津東部工場用地造成を進める選択肢の一つとなり得るよう、実績のある自治体の視察及び必要な手続の手法の検討を進めてまいります。
◆7番(松葉民雄) これは、ボランティアで業者、個人も含めて取り組んでいただいていると思いますが。 今、私もホームページで見ると23団体、ほとんどが建設業者ということになっています。
今後の予定としましては、課題の抽出及び解決に向けて、まずは各課で把握しています移動支援に対するニーズについて情報共有を行うこととしています。
一項目め、地域のためにについての一点目、空き家情報提供事業において、貸主や借主からどのような相談を受け、改善してきたのか。
◎企画観光部長(松尾邦洋) 地域振興担当の地域おこし協力隊が、日頃の活動や地域のイベント情報、観光案内等の情報発信を現在行っています。
この有機JAS制度につきましては、市内で確認したところ、先月末で3つの団体、個人が登録しているようでございました。 今後、みどりの食料システム戦略と有機JAS等の有機の制度について、どのように結びつけていくかということについては、国・県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(衞藤竜哉君) 小野順一君。
さらに、市民の皆様に早めの避難行動をお願いするため、屋外放送による避難情報発信のほか、なかつメールや告知端末、防災FMラジオ、河川カメラの映像配信などを通じて、必要とする人に確実に届けられるよう、情報発信の多重化に努めており、今後も引き続き、情報発信の体制充実に向け取り組んでまいります。 次に、移住促進についてであります。 現在、過疎化対策の一つとして移住定住促進を図っています。
また、コワーキングスペース等の施設設置については、引き続き情報収集しているところであります。 今後とも、新たな雇用創出に努めてまいります。
個人が持ち込んだのでは悪いと。ほとんどが計画の中にいっておらないクヌギ林です。だから、そういう部分は、個人が例えば自分方の裏の山にクヌギがあると。それを玉切って、トラック、軽四に載せる。それを向こうに持ち込んだときに、それを受け取れないというような答弁になるんです、個人が持っていったら。そういう団体とか国の指導によってクヌギの植栽をしたものしか受け取らないと。
7月11日には、「個人住民税等の徴収に係る大分県職員派遣協定」に基づき、7名の大分県税事務所職員について、併任辞令の交付を行いました。また、「税等の徴収強化対策に係る職員派遣に関する協定」に基づき、臼杵市の税務職員4名と津久見市の税務職員6名を相互併任することとし、臼杵市税務職員に辞令交付を行いました。 また同日には、大分県国民健康保険団体連合会理事会が大分市で開催され、出席いたしました。
◆15番(小春稔君) この3,000万円というのが、いろいろ事業をするわけで、これは個人ではできない、業者施工ということで、やっぱり個人ではなかなかうまくいかない、全部業者施工ということになるわけでございますけども、やっぱり業者でございますと、きれいにそこをやっていてくれるといったようなことで、随分助かって、特に、主に水路、助かっておるわけでございます。
◎福祉事務所長(秋吉知子君) 現在、教育委員会、市長部局とは互いに顔の見える関係づくりから連携が図れ、情報共有し、早期の発見から早期の介入と虐待予防につなげているところです。 今後、各担当課が持っている子どものデータを集約し、生かしていく仕組みづくりにつきましては、個人情報の保護や管理等を含め協議していきたいと思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。
議論を重ねた結果、議会が市政の課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって議員及び市民が自由に情報交換及び意見を交換する機会を年1回以上行うと定め、今の意見交換会の仕組みに変わったということです。現在の豊後大野市議会基本条例の形に近いと言えます。
○藤田委員 井手口委員の質問に関連するか分かりませんが、小学校1年生について、小学校と保育園や幼稚園との情報連携の指摘がありますが、例えば不登校について、保育園、幼稚園であった場合、連絡や連携はあるのかお聞きしたいと思います。 ○江隈学校教育課長 保幼小の連携という形の中で各小学校におきましては、福祉の機関を中心にしながら連携をしているところでございます。
本件は、令和4年4月1日から印鑑登録証明書のコンビニ交付を行うにあたり、個人番号カードの使用により、多機能端末機で申請・交付ができるよう、所要の改正を行ったもので、委員から、コンビニではマイナンバーカードを使って印鑑登録証明書が発行できるが、今後、窓口でもマイナンバーカードだけで証明が取れるよう検討できないかとの質疑があり、他の自治体や国等の状況も踏まえて調査研究をしたいとの答弁がありました。
中津市においても、県内の状況を見て遅れのないように対応するべきだと思いますが、行政の立場として全体の情報収集をしながら、不公平感のないように対応してもらいたいと思っています、との回答がありました。 それに対して、委員より、この請願はコロナ対策に加えて、物価高騰・資材高騰に対する支援を求めるものだが、現在、漁業や農業に対する支援策として出されているものは、あくまでもコロナ対策としての支援である。
記 事件 一.市政の総合企画について 二.行政機構の改善について 三.予算及び出納について 四.市税の賦課徴収について 五.市有財産の管理及び取得並びに処分について 六.職員の定数及び勤務条件について 七.消防、防災について 八.自治振興について 九.市政の広報公聴及び統計について 十.人権啓発について 十一.情報公開について 十二.地域情報化の推進について