津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
社会情勢や個人個人の働き方が大きく変化する中で、職員が仕事に対して求めているものも変わってきているのかも分かりませんが、せっかく津久見市に職員として採用されたにもかかわらず、早く辞めることは今後の市役所の体制や運営にも影響が出てくるのではないかと心配をしております。 早期退職する人数の推移と考えられる理由をお願いをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
社会情勢や個人個人の働き方が大きく変化する中で、職員が仕事に対して求めているものも変わってきているのかも分かりませんが、せっかく津久見市に職員として採用されたにもかかわらず、早く辞めることは今後の市役所の体制や運営にも影響が出てくるのではないかと心配をしております。 早期退職する人数の推移と考えられる理由をお願いをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
歳出で２款総務費の地域公共交通活性化協議会負担金、離島航路事業費補助金、個人番号カード発行等事業費負担金、３款民生費の子育て世帯臨時特別給付金、４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種対策委託料、可燃ごみ収集運搬業務委託料、６款農林水産業費の津久見市鳥獣害等駆除対策協議会補助金、７款商工費のプレミアム付クーポン券事業負担金、企業立地促進事業助成金、産業観光コンテンツ造成事業補助金、８款土木費の市道等沿線草刈業務委託料
本件は、令和４年４月１日から、個人番号カードを使用してコンビニで印鑑登録証明書が取得できるようになり、さらに市民サービスの充実を図ることを目的に、市民生活課窓口及び各出張所での個人番号カードを使用した印鑑登録証明書の取得を可能とするため、所要の改正を行うもので、委員から、コンビニで手続を行った場合の手数料について質疑があり、市役所が委託先に払う委託手数料は、１件当たり１１７円で、利用者が払う手数料は
立ち木、低木に関しては、あと半分ほど残ってる部分がありますが、その辺については地域住民とも相談しながら今後改革していくという話でありますが、その中には個人の商店とか遊技場とかそういった店もあるわけなんですが、そういったところについてのお願いとかそういったことについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員） 遠藤土木管理課長。
それでは質問ですが、要支援者名簿の作成ができると、要するに個人情報を集めることができると。２番目に、要支援者の同意を得て平時から関係者に情報を提供する。３番目に災害が発生、または発生のおそれがあるときは、同意の有無にかかわらず、関係者に提供できる。４番目に提供を受けたものの守秘義務と市の名簿漏洩の防止措置ということなどが定められました。
７月１１日には、「個人住民税等の徴収に係る大分県職員派遣協定」に基づき、７名の大分県税事務所職員について、併任辞令の交付を行いました。また、「税等の徴収強化対策に係る職員派遣に関する協定」に基づき、臼杵市の税務職員４名と津久見市の税務職員６名を相互併任することとし、臼杵市税務職員に辞令交付を行いました。 また同日には、大分県国民健康保険団体連合会理事会が大分市で開催され、出席いたしました。
本件は、令和４年４月１日から印鑑登録証明書のコンビニ交付を行うにあたり、個人番号カードの使用により、多機能端末機で申請・交付ができるよう、所要の改正を行ったもので、委員から、コンビニではマイナンバーカードを使って印鑑登録証明書が発行できるが、今後、窓口でもマイナンバーカードだけで証明が取れるよう検討できないかとの質疑があり、他の自治体や国等の状況も踏まえて調査研究をしたいとの答弁がありました。
次に、個人番号カード事業について、１,２０２万８,０００円計上されています。 マイナンバーカードの個人情報は、諸外国の実施状況から見て既に流出事件があちらこちらで起こっています。カード管理は個人責任ですから、事件に巻き込まれても国の保証がありません。政府はデータを加工した後、民間へ販売するとしております。
個人情報が保護された窓口があるのかどうかお答えください。 ４つ目に、ハラスメント事案が生じたときの対応策があれば、どのようになっているのかお尋ねいたします。 ５番目に、再発防止対策についてお答えください。 次に、特別支援教育支援員について伺います。 （１）市内各小中学校の支援員の人数を公表してください。 （２）１０年前と比較した支援対象の児童生徒の人数の割合を公表してください。
定住促進対策につきましては、空き家バンクの登録時に家財処分の費用を補助することで、空き家情報バンクの充実を図り、新婚・子育て世帯の負担軽減のための家賃補助や、市外からの移住者に対する引っ越し費用の補助を引き続き実施し、浄化槽設置整備事業につきましては、宅内配管工事に対しても補助金を上乗せし推進していきます。
市報でも指定された文化財を掲載し、情報の発信を行っています。 また、市民の方や津久見市を訪れた方にはその地域の歴史について広く知ってもらうよう、文化財・史跡ガイドマップを、畑松川地区、中田地区、高浜地区、下青江地区、上青江地区の５か所に設置し、指定した全ての文化財についても案内板を設置するなど周知を行っております。
津久見市個人情報保護条例で守られている個人情報が政府の批准で加工しただけで、それを買い取った企業が、その後、プロファイリングやスコアリングをすれば、個人の特定がされる危険性があると指摘されています。悪用されても追及できないため、罰することもできません。 プライバシーに関する多くの分野の個人情報を加工して売買の対象にする、このことをどういうふうに評価しているのか、答弁を求めます。
本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの再交付手数料は市町村が徴収していましたが、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを作成することとなり、その手数料も徴収できることと定められたことに伴い、再交付手数料を規定する津久見市手数料条例の一部を改正するもので、委員から、市民が機構と直接やり取りせずに、手続ができるのかという質疑があり
なかなか不透明ですが、使用船舶についてですが、個人的には新しい船を造るといっても来年できるわけでもないですし、二、三年かかると思います。中古の船を探すといっても、今の旅客船が果たして見つかるのかというのもあります。なので、個人的には現在運航中のニューやま２号と、マリンスター、なぜ２隻かというとドックのときとか、１隻じゃあもう足がなくなります。
津久見市においては、国・大分県の情報を基に、市民に対して感染症予防の啓発に努めています。市内で感染が発生した場合には、大分県と協議しながら市民からの相談対応などを行います。 大分県によりますと、「感染症法により、特に感染拡大防止に必要のある情報のみ提供します。併せて、個人情報保護の観点からも必要のない情報は公開しません」とのことであります。
７月６日には、個人住民税等の徴収に係る大分県職員派遣協定に基づき、７名の大分県税事務所職員について、併任辞令の交付を行いました。また、税等の徴収強化対策に係る職員派遣に関する協定に基づき、臼杵市の税務職員５名と津久見市の税務職員６名を相互併任することとし、臼杵市税務職員に辞令交付を行いました。 ７月７日には、江ノ浦の川﨑元助氏より、新庁舎建設費用として１,０００万円の寄附をいただきました。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月３１日に公布され、一部を除き令和３年４月１日に施行されたことに伴い、個人住民税に関する扶養親族申告書や軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長、固定資産税の宅地等及び農地についての特例の継続等、所要の改正を行ったもので、委員から「今回の一部改正によって税率や対象親族の変更はないのか」という質疑があり、「今回の改正では影響ありません」との答弁がありました
職員個人と人事担当双方が情報を共有することで、今後のケアや回復後の職場復帰の在り方、復職後の慣らし勤務などが適正に行えるようにしております。 今後とも適正な労務管理を行い、職員一人一人が効率的な業務をすることで健康管理に努め、休暇の取得しやすい環境を整備するなどして、メンタルヘルス予防に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 谷本義則議員。
しかし、既存の法令に後から警戒レベルを適用したため、レベル４の情報が避難勧告と避難指示の２段階に分かれてしまい、住民の避難開始が遅れることにつながっていた可能性等が指摘されていたことから、この避難情報等につきましては、災害対策基本法の改正及び避難情報に関するガイドラインへと改訂されたことにより、本年５月２０日から変わりました。