大分市議会 2022-07-27 令和 4年文教常任委員会( 7月27日)
○藤田委員 井手口委員の質問に関連するか分かりませんが、小学校1年生について、小学校と保育園や幼稚園との情報連携の指摘がありますが、例えば不登校について、保育園、幼稚園であった場合、連絡や連携はあるのかお聞きしたいと思います。 ○江隈学校教育課長 保幼小の連携という形の中で各小学校におきましては、福祉の機関を中心にしながら連携をしているところでございます。
○藤田委員 井手口委員の質問に関連するか分かりませんが、小学校1年生について、小学校と保育園や幼稚園との情報連携の指摘がありますが、例えば不登校について、保育園、幼稚園であった場合、連絡や連携はあるのかお聞きしたいと思います。 ○江隈学校教育課長 保幼小の連携という形の中で各小学校におきましては、福祉の機関を中心にしながら連携をしているところでございます。
初めに、令和3年度陳情第1号、新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情及び令和4年請願第2号、子供たちへの新型コロナウイルスワクチン接種に関して配慮を求める請願の2件につきましては、一括して審査を行いました。
その結果、紙面構成の工夫などによりまして、これまでの情報量を減らさずに、毎月1回への統合が可能であること、また、市民意識調査におきまして、月1回がよいとする御意見が8割以上を占めていること、さらには市の公式LINEの機能追加やケーブルテレビの市政情報番組の活用など、様々な広報媒体を通じた情報発信力の強化を図っていることなどの理由により、本年10月から、市報の毎月1回の発行を本格実施しようとするものでございます
委 員 進 義和 委 員 永松 弘基 委 員 宇都宮 陽子 委 員 日小田 良二 委 員 衛藤 延洋 委 員 高橋 弘巳 委 員 今山 裕之 欠席委員 な し 4.説明員 (総務部) 永松総務部長、山口総務部次長兼人事課長、後藤総務課長 (企画部) 伊藤企画部長、高橋企画部審議監、林企画部審議監兼情報政策課長
公用車などにスマートフォンを設置することで、日常的なパトロール等の運転業務の中で情報が収集できるシステムです。 メリットとしては、安価で広範囲な調査が可能な手法であることが挙げられますが、一方で、同じ路線を複数回通行し、繰り返し調査する必要があります。
さらに、先ほど価格上昇していない物資があるとお答えをしましたが、これまで燃料費やいろいろな上昇分が転嫁されていない物品につきましても、上昇するという予測が社会の中の情報として上がってきておりますので、物価上昇が収まるとは考えておりません。
○加藤国保年金課長 今のところ、その情報をお持ちしておりませんで、こちらでも調べてまいりたいと思います。 ○二宮委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 討論はありませんか。
○斉藤委員 まず、全体的な情報提供についてですが、ワクチン接種のメリット・デメリットの情報を分かりやすく提供できているのかについてはどうですか。 ○後藤保健予防課長 情報提供につきましては、ホームページや市報等によって御案内してまいりました。それから、個別に接種券をお送りしますので、接種券の中でお知らせの文書を添付しています。
○福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 衛藤議員の障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についての御質問にお答えいたします。 この法律につきましては、これまでの障害者基本法や障害者差別解消法にうたわれていなかった、障害者が必要とする情報の取得と利用を保証する情報アクセシビリティを規定しています。
苦情の対応についてでございますが、情報が動物愛護センターに寄せられましたら、職員が現地へ赴き、情報提供者や飼い主等から状況を聞き取り、飼い主に飼い方指導等を行っているところでございます。 ○副議長(佐藤和彦) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 動物愛護センターの職員の皆さんも本当に直ちに飛んできていただいて、よくやっていただいていると思います。
○34番(井手口良一) 次に、インボイス制度の導入に伴う市内の個人商店や零細業者に対する支援策についてお聞きします。 これまで消費税免税の範囲内で業務を行っていた事業主やフリーランスの個人であっても、例えば取引相手から適格請求書の発行事業登録者であることを要求されて、取引を継続することや新規の取引を得るために、免税規模であるにもかかわらず登録をするような事態も想定できます。
継続審査となっておりました令和3年陳情第1号、新型コロナウイルスワクチン接種実施に際しての公正な情報提供と選択の自由の保障に関する陳情及び今回新たに付託されました令和4年請願第2号、子供たちへの新型コロナウイルスワクチン接種に関して配慮を求める請願の2件につきましては、一括して審査を行いました。
しかし、水道管分岐点から家屋側は個人の財産となっておりますことから、本市としては、個人の給水管を対象とした経口増の工事は行っておりません。 ○田島委員長 ほかに質疑、意見はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 討論はありませんか。 ○福間委員 消費税の関係についてのみ反対します。 ○田島委員長 ほかに討論はありませんか。
なお、徴収金や交付金の最終的な金額につきましては、今後、4月末もしくは5月初旬に、個人宛てに確定通知の発送を考えております。 ○福間委員 4月末か5月の早い時期に、徴収金や交付金の確定額をそれぞれの対象者に送付をするということですね。 ○姫野都市計画部次長兼まちなみ整備課長 そのとおりでございます。
4月からの本稼働となり、本稼働後は、矢印の2本目にありますように、本システムを使用して給食費の算定の基礎となる喫食情報の管理を各学校において行います。また、6月から給食費の口座引き落としが開始されますが、第1期の納期限到来後の6月末以降、本システムで管理された滞納情報を基に督促状や催告書の出力、発送等の滞納整理事務を教育委員会において行ってまいります。
ただ、こういった動きをしていることは、国土交通省などいろんな各省庁から実験をやっている際に、問合せがあったりということで情報共有をしています。 ○斉藤委員 国からの財源補助の割合はどうなっていますか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 今年度までは地方創生推進交付金を頂いています。
また、本市ホームページ上の地図情報サイトのおおいたマップにも、高潮ハザードマップの情報を追加いたします。さらに、今回新たに作成する外国人向けの英語版高潮ハザードマップは、本市ホームページに掲載するとともに、おおいた国際交流プラザを通じて周知を行うこととしております。 次に、2、高潮ハザードマップの特徴について御説明いたします。右側の図も併せて御覧ください。
○岩川委員 陳情第1号の3番ですが、学校、保育所等々で、最後に情報の提示が任意であることを明示すると書いてありますが、子供たち同士が、打った、打ってないと情報共有をしてしまう点に関しては致し方ないかと思います。市としては、親から子へ、差別をしないようにと指導を強化してくださいという取組をされていますか。
各学校においては、接種することが当然であるなどの同調圧力につながる発言や風潮を許すことなく、接種について知り得た個人情報の慎重な取扱いや、接種を行事等の参加条件に加えないことなど、教職員の共通理解を図ってまいりました。
感覚的に、そして情報を今、もうこの2年ぐらいでみんな、当初はえたいの知れない病気でしたけれども、この2年ぐらいの情報を見て、みんながある程度分かってきている。そして保健所の方々もきっと分かっている。基礎疾患がない方は重症化もなかなかしませんし。