中津市議会 2022-03-02 03月02日－03号
◎生活保健部長（勝見明洋） プラスチック資源循環促進法では、市町村が行う分別収集において容器包装リサイクル法のリサイクルルートを活用した再商品化を可能にするとともに市町村と再商品化事業者が連携して再商品化を行うことも可能となります。
◎生活保健部長（勝見明洋） プラスチック資源循環促進法では、市町村が行う分別収集において容器包装リサイクル法のリサイクルルートを活用した再商品化を可能にするとともに市町村と再商品化事業者が連携して再商品化を行うことも可能となります。
その後、九時五十一分に規制区域内の避難が完了したことを確認し、同五十四分に陸上自衛隊に不発弾の安全化処理を依頼、十時三十四分に信管除去に成功したとの報告を受け、現地対策本部長である副市長が現地にて安全化がなされたことを確認いたしました。 この報告を受け、午前十一時五分に安全化宣言を行うとともに、避難指示、通行規制を解除いたしました。
これに対し、委員より、温暖化の影響で今回以上の大雨も起こり得るため、少なくとも今回のような豪雨災害が発生してもトラックが隆起しないような整備を検討してほしいとの意見がありました。
さて、日本各地での問題として少子高齢化問題が重要とされ、１９７０年代から少子高齢化社会が続いています。その中でも、少子化は深刻な状況であり、ここのままいけば、将来的に幾つもの起こる問題が、取り返しのつかない状況になってしまうことが予想されます。 各地方自治体では、あらゆる施策をこの間、検討し、実施しています。しかし、依然と日本の人口も年々減少してきています。
次に、今回新たに付託されました令和３年陳情第５号、大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化を求める陳情についてであります。 執行部から補足説明を受ける中、委員からは、認可保育施設へ入所できなかった児童はどのくらいいるのか、財源の確保や他都市の状況について引き続き調査研究が必要である、などの質疑、意見が出されました。
・幼児教育課長、井上子ども入園課長、 永野子ども企画課長、額賀子ども企画課参事、安東子育て支援課政策監、 松浪子ども入園課参事、阿部保育・幼児教育課参事、三﨑保育・幼児教育課参事、 三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長 ５．事務局出席者 書記 間部 滉之 ６．審査案件等 【陳情】 令和３年陳情第５号 大分市認可外保育施設における第２子以降の保育料無償化
このようなことから、既存施設の増改築等による定員拡大を図った結果、令和４年４月の定員拡大の予定ではございますが、（１）幼稚園の認定こども園化によりまして、えのくま幼稚園が24名の増員、（２）保育所の新規開設により、おだやかな森保育園が60名の増員、（３）既存の施設の増改築等により、ゆめの泉保育園、現在の泉町保育園の移転によりまして60名の増員、合計144名の定員増を予定しております。
ですが、単なる無償ボランティアでは、この海がきれいになるまでやり続けられるかと考えたら、絶対無理です。話をした人みんなにも言われました。スケールが違います。やはり有償ボランティアをシステム化した中で募り、継続的に取り組んだほうが目的実現の可能性は高いのです。 実はここに、その一つのシステム化のパースを書いてもらいました。
自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項といたしまして、一つ、自治体の情報システムの標準化・共通化、一つ、マイナンバーカードの普及促進、一つ、行政手続のオンライン化、一つ、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、一つ、テレワークの推進、一つ、セキュリティー対策の徹底の６項目が提示をされております。
二点目、宇佐市温暖化対策実行計画書の地球環境の整備及び改善項目の中でバリアフリー化を進めるとありますが、現在の進捗はどのような状況か伺います。 三点目、循環型社会の構築を目指すため、さらなるごみの分別や再資源化はどのように考えているのかお伺いいたします。 三項目め、特別養護老人ホーム等の食費についてでございます。
まず、子育て世代が出産や子育てをしながら働き続ける環境づくりとして、預かり保育事業、延長保育事業、休日保育事業、市内２か所の病院にて病児保育事業を実施しています。 また、小学生を対象に、児童館や学校の余裕教室などで、放課後に遊びと生活の場を提供する放課後児童クラブ事業を市内１４か所で実施しています。
第５波の感染拡大の中、ウイルスの変異等により、若年層での感染拡大が発生している状況が見られ、幼稚園や保育所、学校施設での感染も無視できない状況になりました。また、ワクチン接種において、子供は重症化しにくいとの意見もあり、現在５歳から11歳までの接種に向けた準備や検討等が行われており、４歳以下には接種ができない状況となっております。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） それでは、学校給食費の無償化についてでありますが、これまでも答弁してきましたが、学校給食費の法的根拠は、学校給食法第１１条において、施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材は保護者の負担と定められています。 給食費を無償化することにおいては、法の趣旨に沿った上で、今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えます。
経済的な子育て支援といたしましては、国が実施しています３歳以上のお子さんの保育料無償化に合わせ、杵築市は県の補助金を活用して３歳児未満の第２子の保育料の完全無償化を実施しております。
女性の社会での活躍を保障するためにも、ゼロ歳から２歳の保育料、豊後高田市や宇佐市のように無料にするべきではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 令和元年１０月より、国において幼児教育・保育の無償化が開始され、３歳から５歳及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までが無償化の対象となりました。
その例として、本市では、清掃センターごみ処理手数料や指定ごみ袋手数料が挙げられますが、これらの有料化については、分別排出の促進やごみの減量化、また、これらに伴う市のごみ処理経費の節減やごみ処理施設の延命化等にも結びつくものとして有料化したものでございます。
［市長 中野五郎君登壇］ ◎市長（中野五郎君） 梅田議員の代表質問、国土強靱化地域計画の進捗状況等についてお答えいたします。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災をはじめ、近年、災害が頻発化・激甚化している中、過去の大規模自然災害などを教訓に、日頃から様々な危機を想定し、備えることが重要であります。
これは韓国の例なんですけれども、韓国では全国的に子供の学校給食は無償化になっていて、有機のものを使うというのが基本になっているそうです。
向けた計画実行状況について ①公共事業の強靭化計画の進捗状況 ②省エネ、耐震住宅リフォーム改修の進捗状況 ③国土強靭化へのデジタル化等の推進 ④港湾整備（津波対策、耐震・耐津波・耐浪化等の対策） ⑤公共施設並びに学校施設の太陽光発電・蓄電池設置の義務化を ２．ふるさとなかつ応援寄附金について ①昨年度との変更点や現状や課題について ②選べる
議第百十三号は、宇佐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、保育施設等が作成、保存する記録等について、電磁的方法によることを可能とする規定を追加するため、改正を行うものであります。