大分市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第6号 3月16日)
加えて、市立の保育所にしても、幼稚園にしても、老朽化が進んでいるところが多く、改修、改築が必要な園もふえていると聞いております。 そこで、本市が出している大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針(案)でも触れられていますが、市立幼稚園と市立保育所の再編を考える上で、市立の幼保連携型認定こども園への移行を進める必要があるかと思います。
加えて、市立の保育所にしても、幼稚園にしても、老朽化が進んでいるところが多く、改修、改築が必要な園もふえていると聞いております。 そこで、本市が出している大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針(案)でも触れられていますが、市立幼稚園と市立保育所の再編を考える上で、市立の幼保連携型認定こども園への移行を進める必要があるかと思います。
さきの総選挙で安倍首相は、少子化は国難とまであおり立て、幼児教育、保育の無償化、大学学費の負担軽減などを公約にしましたが、結局、消費税増税後に先送りとされました。 教育予算は4年連続でマイナス、生活保護の母子加算やゼロ歳から2歳児の児童養育加算も削減となっています。子育てや教育に冷たく、むしろ子育て応援に逆行し、貧困の連鎖を助長する予算です。
さきの総選挙で安倍首相は、少子化は国難とまであおり立て、幼児教育、保育の無償化、大学学費の負担軽減などを公約にしましたが、結局、消費税増税後に先送りとされました。 教育予算は4年連続でマイナス、生活保護の母子加算やゼロ歳から2歳児の児童養育加算も削減となっています。子育てや教育に冷たく、むしろ子育て応援に逆行し、貧困の連鎖を助長する予算です。
生涯学習施設としてだけでなく、地域活性化の拠点として、今後もなお自治会活動のいろんな活用の幅が広がるように思われます。と言うのも、全国には公民館や分館をコミュニティセンター化するという流れが生まれつつあるそうです。
荻保育園の園舎建設計画は、どのように進めていくのかを問います。そして、開園後の保育・幼児教育の計画について問います。お願いいたします。 ○議長(日小田秀之君) 社会福祉課長 ◎社会福祉課長(阿南秀則君) まず、園舎建設計画についてお答えいたします。荻保育園の園舎建設は、荻地域子育て支援拠点整備検討委員会で議論が重ねられています。
また第3に、御高齢の方や、あるいは障害をお持ちの方にも別府観光を楽しんでいただくため、観光施設や公共の場等のバリアフリー化事業への投資も求められるものと思っております。
1月18日には、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会を津久見市民会館で開催し、検討委員会の今後の方向性、台風第18号被害の状況と対策、市中心部の現状と課題等について議論いたしました。
◆4番(山影智一) 本議会でも子ども医療費の無償化が議論されています。12月議会では、共産党議員3名を除く、議長は採決に入りませんから、22名の議員の賛成で、医療関係者の協力を得て、予防医学の拡充及び経済的支援を要する児童、生徒に対する医療費の無償化を実施するとともに、段階的に対象の拡大を行うことを求める決議を決定しました。
◎福祉課長(田吹文人君) この事業につきましては、若い世代の子育てを行っている親ごさんたちが、どのまちで子どもを育てるのかということを選ぶときに、国東市では昨年実施しました第2子以降の保育料の無料化ということで、就学前の子どもたちについても支援があると。
手すり設置、バリアフリー化の状況と今後 ⑨オストメイト用便座設置の考え ⑩ハンディを持つ方たちや誰もが一緒に楽しめるオリンピックデーランの考え 7番 荒木 ひろ子 1.非核平和都市宣言のまちとして ①具体的な市の取り組み ②米軍オスプレイの中津市内での飛行の中止を 2.中津南高校耶馬溪校への支援 3.子育て支援 ①保育 ②学童保育
続きまして、3点目の子ども医療費の無償化に入りたいと思います。 昨年12月議会の自由討議を経て、中津市議会として、医療関係機関等の協力を得て、予防医学の拡充及び経済的支援を要する児童・生徒に対する医療費の無償化を実施するとともに、段階的に対象の拡大を行うことを求める決議を行いました。12月21日には、議長、副議長とともに市長に提出をし、子ども医療費の無償化の早期実現を求めてきたところであります。
少子化、高齢化、そしてまた人口減少の中で、これからの地域社会を考えたときに、定住対策にしても、地域の活性化にしても、インバウンド対策としても、温泉の持つ効果、魅力、こういったものは本当にはかり知れない大きなものがあろうかというふうに思います。 また、赤根温泉以外にも温泉を熱望している多くの市民もいらっしゃいます。もっと温泉があればいいなという声もよく聞きます。
また、高齢化の進展により、社会福祉費や医療費等が増大し、行財政基盤に悪影響を及ぼすだけではなく、地域交流の減退を引き起こし、地域コミュニティが弱体化していくこととなります。 残念ながら、本市においても、人口減少による悪影響は顕在化しています。
────────────・────・──────────── △日程第4.議会活性化特別委員会委員長報告 ○議長(唯有幸明君) 日程第4、平成26年第2回臨時会において設置されました議会活性化特別委員会が付託された案件の調査を終え、議長に報告書が提出されました。 委員長に報告を求めます。議会活性化特別委員長、野田忠治君。 ◎議会活性化特別委員長(野田忠治君) おはようございます。
そのような中で、先ほどの話で気になったのですけど、先ほど安東委員の質問の中で、預かり保育の話が出ていたのですが、この検討委員会の中で、市立幼稚園の預かり保育の議論が出ているのか、それとも、保育所として、保育の拡大という意味で出ているのか、それを市としてはどのように認識しているのか、そこを整理しませんか。
そのような中で、先ほどの話で気になったのですけど、先ほど安東委員の質問の中で、預かり保育の話が出ていたのですが、この検討委員会の中で、市立幼稚園の預かり保育の議論が出ているのか、それとも、保育所として、保育の拡大という意味で出ているのか、それを市としてはどのように認識しているのか、そこを整理しませんか。
次に、議第百十一号 市有財産の無償貸付けについてですが、これは平成二十九年十二月下旬設立予定の新はちまんの郷株式会社(仮称)に対し市有財産を無償貸し付けしたいので、地方自治法第九十六条第一項第六号の規定により議会の議決を求めるものと説明がありました。 当委員会で審査した結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そのため、人的支援の受け入れ手順や受け入れに係る役割分担の明確化、物資調達や物流に係る体制の明確化、受援が必要となる業務であらかじめ検討しておく事項やその考え方の明確化の3点を基本方針としております。
そのため、人的支援の受け入れ手順や受け入れに係る役割分担の明確化、物資調達や物流に係る体制の明確化、受援が必要となる業務であらかじめ検討しておく事項やその考え方の明確化の3点を基本方針としております。