臼杵市議会 2022-09-13 09月13日－02号
これにより、出生から中学３年生まで通院及び入院に係る医療費及び調剤費を全て助成し、無償化することで、子育て世帯のさらなる負担軽減を図っております。
これにより、出生から中学３年生まで通院及び入院に係る医療費及び調剤費を全て助成し、無償化することで、子育て世帯のさらなる負担軽減を図っております。
広田精治議員の通告事項 １ 食育推進、人材育成、保護者の経済的負担軽減などを目的とした学校給食の無償化について (1) 学校給食の無償化について以下を伺う。 ① 文科省の行なった２０１７年度における地方自治体の学校給食の無償化の実施状況調査の結果はどのようなものだったか。 ② 全国で無償化や一部補助が増えてきている背景はなにと考えているか。
戸匹映二議員の通告事項 １ 自治会のデジタル化について (1) 自治会デジタル化の推進について ① インターネットを利用したデジタル回覧板やウェブ会議など自治会運営のデジタル化の動きが出てきている。自治会のデジタル化は市と自治会との相互の情報伝達の迅速化や共有化等様々な可能性が広がる。 市としても自治会のデジタル化を推進する必要があると考えるが如何か。
［市長 中野五郎君登壇］ ◎市長（中野五郎君） 梅田議員の代表質問、国土強靱化地域計画の進捗状況等についてお答えいたします。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災をはじめ、近年、災害が頻発化・激甚化している中、過去の大規模自然災害などを教訓に、日頃から様々な危機を想定し、備えることが重要であります。
監査委員からは、財政健全化への努力は評価に値する。急速に進行する少子高齢化や人口減少、また、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税収の減少や感染症対策に係る財政需要の想定など、財政を取り巻く厳しい状況の中においても、限られた財源を最大限に効果的、効率的に活用し、引き続き持続可能な行財政運営に努められるとともに、市民サービスの向上に尽力されることを要望するとの説明がありました。
その要因としては、集落の高齢化や担い手不足、交付金事務の繁雑化などが考えられますが、取組組織数の維持も新たな課題となっているところです。 生産性の向上・販売促進・収益性の向上の取組では、この５年間で重点品目のピーマンの販売額が５億７，０００万円から１０億５，０００万円に、カンショ、甘太くんについては、販売額が２億８，０００万円から４億２，０００万円へと大きく伸びています。
川辺 隆議員の通告事項 １ 生理用品の無償配布について (1) コロナ禍での女性・子どもの貧困の実態把握をされていますか。 (2) 防災備蓄品の中に、生理用品は備蓄されていますか。 (3) 生理用品を必要とする児童・生徒へ、無償配布できる取組みの考えはありますか。
３ 臼杵庁舎の西館玄関のバリアフリー化と庁舎内トイレの洋式化について (1) 西館玄関のバリアフリー化について ① 市民の利用が多い西館玄関は階段を使わなければ出入りできないため、上り下りが大変そうな高齢者などをよく見かける。
次に、第１０５号議案 財産の無償貸付についてですが、大分県から譲渡を受けた旧大分県立野津高等学校の利活用を目的とした事業者へ必要な範囲を無償で貸付けを行うため、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
監査委員からは、財政健全化への努力は評価に値する。急速に進行する少子高齢化や人口減少など、昨今の財政を取り巻く厳しい状況の中においても、限られた財源を最大限に効果的かつ効率的に活用し、引き続き持続可能な行財政運営に努められるとともに、市民サービスの向上に尽力されることを要望するとの報告がありました。
国の持続化給付金を受けた事業者数についてですが、中小企業庁に問い合わせたところ、自治体ごとの申請者数等の公表はしないとの回答でありました。 そこで、中小企業者に対し、資金調達の円滑化を図る制度であるセーフティーネット保証等の認定状況から、約４４０事業者が持続化給付金を受けたと推計しております。
第１点は、昨年１０月から始まった国の幼児教育や保育の無償化に伴って不要となった財源の活用についてです。もう一点は、野津の太陽光発電事業計画について、改めて伺いたいと思います。最後に、風力発電事業計画、低周波音と健康被害についての市のお考えを伺いたいと思います。
まず、第９１号議案 臼杵市立保育所条例の一部改正につきましては、現在休園となっている佐志生保育所を閉園し、また、下南保育所を保育所型認定こども園へと移行させることに伴い、臼杵市立認定こども園条例へと改称するほか、規定の整備を行うものであります。
２７年経過した施設の老朽化対策を検討し、引き続き、利用者の皆さんが安心して利用できる施設改修を進めていきたいと考えています。
次に、１０月１日より、幼児教育・保育無償化に伴う給食費の市独自の一部助成を開始しました。 本年１０月より開始された幼児教育・保育無償化に伴い、３歳以上、第１子及び第２子の子供を養育する第４階層以上の世帯においては、給食費のうち、おかず代に当たる副食費が新たに実費徴収となり、その基準額は国から４，５００円と示されました。
次に、第５９号議案 臼杵市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例等の一部改正についてですが、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、幼児教育・保育の無償化を初めとする子育てを行う家庭の経済的負担の軽減措置を講ずる必要があるため、条例改正を行うものであります。
地域活性化の取り組みとして今後も継続され、定着することを期待しています。 次に、８月２１日、臼杵市中央公民館において、臼杵市幼児教育講演会を開催しました。本市では、平成２９年度に臼杵市幼児教育基本方針として「臼杵っこ育ての羅針盤」を策定しました。その内容の具現化を図るため、保育者や教諭が合同で行う研修や、幼稚園や保育園の子供たちと小学生が交流する事業に取り組んでいます。
次に、第４６号議案 臼杵市火災予防条例の一部改正についてですが、工業標準化法及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、用語の修正等、所要の改正を行うものです。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
少子化・高齢化の流れは、１０年前に考え予想されていたもの以上にスピードが速く、市役所が考える自助・共助・公助の役割は均等化されず、このままの流れで進むと、今後は公助の比率がますますふえ、組織の運営や仕組みについても、これまで以上に検討、改革をしていくことが重要だと考えます。 そういった中で、これまでの流れや役割、今後の取り組みや改善点について、４点質問させていただきます。
少子高齢化、人口減少が全国的にも臼杵市においても進展しており、人口減少対策は喫緊の課題です。少子高齢化、人口減少の影響は、臼杵市の各地域において、高齢者の割合が５０％以上となる小規模集落化、限界集落化を加速させ、集落の存在が危惧される地域も見られます。このような地域で生活されている人々にとって、地域、集落の維持や伝統文化の継承、生活などは深刻な課題となっています。