501件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

次に、議第二十四号 市有財産の無償譲渡についての件でございますが、これは、一般社団法人宇佐自家用自動車協会から現在の事務所用地について譲渡申請があり、これを無償譲渡したいので、議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。  当委員会で審査した結果、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 3月15日)

さらに、ページ右上のEでは、ことしの10月から予定されている幼児教育・保育無償が実施された場合の利用希望について聞いております。色の濃い棒グラフが現在の利用状況で、色の薄い棒グラフが無償された場合の利用希望を示しておりますが、幼稚園、認可保育所、認定こども園など、幼児教育・保育施設の利用希望は全体的に増加しております。

大分市議会 2019-03-15 平成31年建設常任委員会( 3月15日)

○分藤公園緑地課長   基本的に新設をする場合というところでは、市街区域内外で金額が違うのですが、市街区域内のところでいきますと、130万円を上限としております。違う場合のところでは230万円を上限としているところです。  改修費については、地区内が60万円、地区外が80万円としております。 ○藤田委員長   それで何カ所ですか。

大分市議会 2019-03-15 平成31年厚生常任委員会( 3月15日)

さらに、ページの右側の⑥でございますが、今年の10月から予定されている幼児教育・保育無償が実施された場合の利用希望について聞いております。色の濃い棒グラフが現在の利用状況を、色の薄い棒グラフが無償された場合の利用希望を示しており、幼稚園、認可保育所、認定こども園などの幼児教育・保育施設の利用希望は、全体的に増加しております。

大分市議会 2019-03-14 平成31年厚生常任委員会( 3月14日)

○斉藤委員   今回一般質問をしましたが、無償の対象になることも考えられますので、今後受け皿の整備は必要になると思います。その辺はしっかり相談に乗りながら、ぜひ拡充になるように支援をお願いしたいというふうに思います。  

大分市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4号 3月13日)

次に幼児教育・保育無償について質問をいたします。  1点目、財源についてです。  安倍政権は、消費税10%増税の実施を推し進めるために、2017年12月に閣議決定した、新しい経済政策パッケージの冒頭で、幼児教育・保育無償――以下、無償と申します。を明らかにし、2018年6月の骨太方針で閣議決定をいたしました。  

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

また、市内の医療機関におきましても、医師の診断後、4医療機関にて療育訓練を実施するとともに、本市が行う医師、作業療法士、保育士等の専門員が個別に診察や相談に応じる地域療育等支援事業において、療育訓練を実施し、早期療育に努めております。  

宇佐市議会 2019-03-06 2019年03月06日 平成31年第1回定例会(第5号) 本文

最後に、子育て支援課所管の児童福祉費負担金の私立保育所運営費負担金の増につきましては、平成三十年十二月に処遇改善加算率の決定に伴う変更や国が定める公定価格の改定が行われたことにより増額するものです。  次に、児童扶養手当給付費負担金四百七十二万八千円の減につきましては、当初の見込みに対して見込み額が少ないことに対する減額です。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

こうした中、日田市は昨年十一月末、ポケベル電波を使用するラジオ型端末によるシステムの概要を発表し、希望する全世帯に無償貸与するとのことです。また、中津市は今年三月から、災害情報などを受信できる「防災緊急告知FMラジオ」を市内在住の六十五歳以上のみの世帯へ無償貸与を始めるといいます。

宇佐市議会 2019-02-28 2019年02月28日 平成31年第1回定例会(第3号) 本文

│      ┃ ┃      │三、給食費の無料について        │      ┃ ┃      │ (1)「義務教育は無償」(憲法二十六条)  │      ┃ ┃      │  と謳われている。豊後高田市は去年か  │      ┃ ┃      │  ら無料を実施したが、必要性につい  │      ┃ ┃      │  てどう考えているか。         

宇佐市議会 2019-02-27 2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第2号) 本文

三項目め、十月からの幼児教育・保育無償についての一点目、市内の対象者数と助成総額はについてですが、国は生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子対策の観点などから、消費税引き上げ時の十月一日より幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳の全ての子供たちの利用料の無償とゼロ歳から二歳の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償することとしています

宇佐市議会 2019-02-19 2019年02月19日 平成31年第1回定例会(第1号) 本文

特に本年は、市政活性の拠点となる本庁舎や安心院地域複合支所がいよいよ完成する運びとなっております。  地方を取り巻く環境は、少子高齢や大規模自然災害への対応など、引き続き厳しい状況にありますが、将来人口五万人を維持するとともに、グローバルや人づくり、情報にも対応するなど、改元による新時代にふさわしい宇佐市発展の礎を築きたいと考えております。  

大分市議会 2018-12-12 平成30年子ども育成・行政改革推進特別委員会(12月12日)

・幼児教育課長、小林保育・幼児教育課政策監、高橋子ども企画課参事、    沖田子ども企画課参事、横川子育て支援課参事、    足立子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、    三原子育て支援課参事兼西部子ども家庭支援センター所長、    小野保育・幼児教育課参事、井上保育・幼児教育課参事、    額賀子ども企画課参事補、幸野子育て支援課参事補、河野子育て支援課参事補、    吉良子育て支援課参事補

別府市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第5号12月12日)

合理的に配慮した運用も検討していただき、また情報共有に同意をいただく範囲、これについても本事業に特した差別した整理、特別した整理が必要だと考えております。  市民の安全・安心を守る事業として、今後この緊急医療情報キット、独自に取り組んでいかれる試み、あるのかどうか、事業として取り組んでいかれるのかどうか、御回答願います。 ○福祉保健部長兼福祉事務所長(中西康太君) お答えいたします。  

大分市議会 2018-12-12 平成30年厚生常任委員会(12月12日)

○斉藤委員   今度の幼児教育の無償は認可外の施設も対象になるということで、結局、駆け込みでというか、お金をもらえるんだったらということで、認可外の施設がまたふえる可能性もちょっと否めないと思うんですね。

別府市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第3号12月10日)

幼児教育保育無償につきましては、まだ未確定な部分が多く、詳細な部分につきましては確定次第対応を進めることになりますけれども、幼児教育保育無償とともに、女性の就業率の増加に伴いまして保育ニーズは当面高まる見込みでございますので、子育て支援課といたしましては、既存の認可保育所の定員の拡大を図ることや、保育士の負担軽減並びに保育士不足を補うための支援ができないか検討し、また保育無償に伴う保育料の収入減

宇佐市議会 2018-12-07 2018年12月07日 平成30年第4回定例会(第5号) 本文

│      ┃ ┃      │ (2)生ごみの排出抑制や堆肥の推進、分  │      ┃ ┃      │  別の細分で減量を進め、施設規模を  │      ┃ ┃      │  最小にすべきではないか。       │      ┃ ┃      │ (3)コンポストなどの助成措置の具体   │      ┃ ┃      │  は。                 

宇佐市議会 2018-12-05 2018年12月05日 平成30年第4回定例会(第3号) 本文

│      ┃ ┠──────┼─────────────────────┼──────┨ ┃五番    │一、子育てについて            │市長    ┃ ┃後藤竜也君 │ (1)幼児教育・保育無償について、全  │担当部・課長┃ ┃      │  国市長会は全額国費での負担を要望し  │      ┃ ┃      │  ており、無償してから少なくとも半  │      ┃

宇佐市議会 2018-11-27 2018年11月27日 平成30年第4回定例会(第1号) 本文

特に、近年、宇佐市では、電気式生ごみ処理機・コンポスト購入助成制度の拡充や、多量排出事業者への分別の徹底指導、豊後高田市では、生ごみの削減に取り組む生ごみ減量サポーターやごみ減量推進宣言店の募集、ごみ減量を達成した自治会への助成、国東市では、全行政区へ古紙回収量に応じた交付金の交付、エコバックの無料配布、電気式生ごみ処理機購入助成制度の拡充などを行い、各市において、さらなる減量に努めていると