大分市議会 2022-06-22 令和 4年厚生常任委員会（ 6月22日）
福祉関係者、学校、保育幼児、教育施設関係者等が入っていない理由を教えていただきたいと思います。 ○後藤保健予防課長 ５回目の接種について、国においては検討されていない状況にあります。
福祉関係者、学校、保育幼児、教育施設関係者等が入っていない理由を教えていただきたいと思います。 ○後藤保健予防課長 ５回目の接種について、国においては検討されていない状況にあります。
２ 介護職員の充実に向けて (1) 介護や保育の現場で働く方の人手不足が深刻で、改善に向けて対策が図られてきました。 保育に関しては今年度、臼杵市内に就職した保育士さんに就労応援金制度を導入するなどにより改善に向かう様子がうかがえます。介護の現場においては慢性的に人手不足が続いています。介護職員の人材育成、人材確保についてお尋ねします。
以前から認定農業者協議会等の生産者からは直売所建設の要望も出ており、生産者の期待も大きくなっております。 農産物については、地場産品を維持し、促進することを目的に、担い手確保対策の１つとして、令和３年度よりシトラススクールを開校し、かんきつ栽培の勉強の場を設けております。
先日の金曜日の福間議員の質問とちょっとかぶるところもあるんですけれども、この後の質問に関連してくるので、あえてもう一度お聞きしますけれども、今議会におきまして、幼児教育・保育施設等給食材料費高騰対策事業補助金という議案が上程されておりますが、これは公立の小中学校や公立の保育所は対象になっていないということでありました。
対象施設は、まず保育所等３６か所、内訳としましては、公立を除く市内認可保育施設２７施設、そして認可外保育施設９施設です。そのほかに、児童発達支援等事業所、こちら１５か所あります。そして病児・病後児保育施設、こちらは２か所です。 そして補助対象は、給食の食材等となっています。
猫よけ器の貸出しにつきましては、他の自治体では一定の効果も見られますが、機器の置き場所やその向き、稼働時間によっては効果が変わることなどの課題もございますことから、本市の課題等を検証、整理し、導入の検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
一点目は、八ページ、三款二項二目保育所施設等の食材費の物価高騰対策費事業九百十六万五千円について、主な内容を伺います。 二点目は、十ページ、六款一項六目園芸作物資材購入等補助事業二千七百万円について、対象件数と周知方法について伺います。 三点目は、同じく六款三項二目漁業活動円滑化対策補助金八百二十三万五千円について、主な内容を伺います。
○福祉保健部長（斉藤修造） 市内に７か所ある児童発達支援センターは、主に未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練に加え、障害児を預かる保育所等に対して援助、助言を行う等、地域の障害児支援の拠点としての役割を果たしております。
また、保育の一時利用については一時預かり事業がありますが、現在、対象となる児童は、本市に住民票を有する就学前児童で保育所等を利用していない児童、または、住民票を有しない児童で保護者の里帰り出産により一時的に居住している児童としています。
副食費の減免につきましては、年収360万円未満相当世帯の子供が対象の所得要件による減免と、所得階層にかかわらず第３子以降の子供が対象となる、いわゆる多子減免がありますが、そのうち多子減免につきましては、幼稚園などの第１号認定を受けた子供と認定保育所などの第２号認定を受けた子供とでは条件が異なり、幼稚園では同一世帯に小学校３年生までの子供が３人以上、保育所では同一世帯に小学校就学前の子供が３人以上いることが
◎生活保健部長（勝見明洋） 中津市では、市内や宇佐市の助産所、これは計３か所ございますけれども、産後ケアの対象を生後５か月未満までということでしています。生後４か月を過ぎた母親の方から御相談があった場合は、状況に応じてこうした助産所を御紹介したり、あるいは市内の保育所での一時預かりができますので、そうした事業を御紹介しながら対応させていただいているところです。
対 │ ┃ ┃ │ 象は学校、保育所、幼稚園、認定こど │ ┃ ┃ │ も園、認可外保育施設、介護施設の食 │ ┃ ┃ │ 事にも適用可能です。今後の支援の対 │ ┃ ┃ │ 象に加えてはいかがでしょうか。
賃上げ額については、事業所により異なりますが、各事業所の一月当たりの総介護報酬に介護サービス種類ごとに設定された交付率を乗じた額が支給されることとなっています。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 福祉事務所所管の避難所につきましては、福祉避難所と指定福祉避難所の２種類があります。福祉避難所は要配慮者である高齢者、障がいのある方、妊産婦など避難所で生活する際に特別の配慮が必要な方の二次避難所となります。
主な歳出補正の内容につきましては、生活者や事業者の負担軽減策として水道料金減免事業九千八百万円、指定ごみ袋購入支援事業四百二十一万円、学校給食費負担軽減事業一億七十七万円、幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業九百十六万円、園芸作物資材購入等補助事業二千七百万円、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業一億六千百十万円を計上いたしております。
４月には、新年度が始まり、入園、入学、就職など新たな門出のシーズンを迎え、人の移動や飲食の機会が増加する中、本市においても会食や、学校・保育施設等でクラスターが発生するなど、新規感染者が増加しました。
本市では、引き続き積極的疫学調査等の業務に当たる職員の全庁的な応援体制を維持するとともに、仮設テントにより運営していた大分市抗原検査センターの鶴崎検査所及び明野検査所に、天候の影響を受けないよう大分駅前の抗原検査センターと同様にコンテナハウスを設置したところであります。
令和元年度は、登録者８７名、登録事業所８社、２２件のマッチングがございました。令和２年度は、登録者４４名、登録事業所は２８社で、１０件のマッチングがございました。令和３年度は、登録者３６名、登録事業所２５社、２件のマッチングがございました。 続きまして、企業情報サイトの運営についてですが、令和元年度は６件、令和２年度は３件、令和３年度は１０件の新規企業の登録がございました。
１４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番 草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２４名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・診療所事業管理者
３、計画の構成でございますが、この計画は、第１章、「児童相談所設置計画」編と第２章、「子ども家庭支援センターの在り方」編の２章から成っており、その内容は、資料右側にありますように、第１章、「児童相談所設置計画」編では、児童相談所設置の必要性や基本方針、設置に当たっての課題等について挙げられており、まとめとして、四角で囲っておりますように、児童相談所は、子どもの権利を守る最後の砦であり、開設当初から相談援助活動