中津市議会 2015-06-26 06月26日－06号
もう一つは、学童保育所の問題です。この学童保育所も、やはり子育ての面では非常に重要な位置を占めております。それで、昨日学童保育所の実態を答弁の中でお聞きしましたけれども、今年の４月に、この学童保育所に入所を希望しながら、入れなかった子どもさんの状態というのは、どういうところで入れなかったかとか、何人ぐらいそういう人がおられたのかということをお尋ねいたします。 ○議長（古江信一） 福祉部長。
もう一つは、学童保育所の問題です。この学童保育所も、やはり子育ての面では非常に重要な位置を占めております。それで、昨日学童保育所の実態を答弁の中でお聞きしましたけれども、今年の４月に、この学童保育所に入所を希望しながら、入れなかった子どもさんの状態というのは、どういうところで入れなかったかとか、何人ぐらいそういう人がおられたのかということをお尋ねいたします。 ○議長（古江信一） 福祉部長。
今回は、国民が期待する地方創生の時代をいかに取り組んでいくのか、また、地域の宝である子供たちの市立幼稚園における延長保育のことや、杵築市では６月７日に行われた県下一斉の風水害避難訓練のことなど、大きく三つについて質問をさせていただきたいと思います。
また、保育士につきましては、民間保育所と公立保育所の役割、それから公立保育所の存在意義、そういうものを明確にした上で採用計画を考えていきたいと思っています。 ○議長（古江信一） 大塚議員。 ◆１２番（大塚正俊） この場に及んで公立保育所の存在意義を明確にと答弁が出るとは思っていませんでした。 次に行きます。
また、子育て問題でいきますと、今、千葉県の流山市が千葉市で一番人口の流入が多いところでございますが、ここは子育て支援で駅前に保育ステーションをつくって、必要な保育所の連携を図っている、市民の便宜を図っている、こういったところでありまして、高齢者問題、または子育て問題もそうですが、大変、人口増には１つのキーになるところであります。
また、日本弁護士会のほうからも、抜本的な税制改正も必要とはしながらも、まず自治体が、寡婦控除が適用されているとみなし、保育料などを減免する控除を導入する、みなし控除を導入するよう求めるという動きも出てきたわけですね。
実施する事業計画としましては、子ども・子育て支援法に係る部分の子ども・子育て支援新制度の事業体系、教育・保育の提供区域、教育・保育の量の見込み及び確保策、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保に向けての対応策など８つの項目があります。
保護者の就労支援事業として延長保育事業、一時預かり事業、休日保育事業、病児保育事業、放課後児童健全育成事業、以上５つの事業を実施しております。 ○８番（森山義治君） ５つの主な事業があるとのことですけれども、特に放課後児童クラブは大変助かっているでしょうし、ありがたい事業と感謝をされているようです。しかし、子どもが病気になったときが一番困る。
の第三保育所管理事業費の委託料、生活保護総務費の生活保護総務事業費の委託料） 議第 ７８号 財産の取得について （土地の利用者と事業の実績、今後の事業計画、市の振興策） 報告第 ５号 平成２６年度中津市一般会計繰越明許費繰越計算書について （地域振興施設（道の駅なかつ）整備事業費の進捗状況と完成期日） 報告第１２号 専決処分報告について
この前も保育料をどのくらい下げるかとか、あるいは無料化するだとか、じゃあ、今、未就学児までが医療完全無料化ですけれども、これ、中学生もできないのかとか、それから学校教育をどうするのか。学力を上げるにはどうしたらいいのか。いろんな面で。それから病院のこともお医者さんのことも含めていろんな面でやらなきゃならないこと、たくさんあるわけですね。
１名、高橋周平さんは、早稲田大学大学院で研究実践を深めるため東京に戻りましたが、竹田市での１年間の地域活動を首都圏で展開してもらおうと、竹田市東京事務所特派員に委嘱し、現在は休日を中心に東京で竹田市のＰＲ活動を行っていただいております。先月末には、高橋特派員が訪問したＩＴ関連会社が竹田市に視察に訪れた事例もございました。
また、幼稚園・保育園の保育料は、第１子については少なくとも隣接自治体より低くなるよう独自軽減して、そして第２子以降は、国・県の補助対象とならない児童についても、兄弟姉妹の年齢に関係なく、全員が半額以下になるよう保育料を軽減します。
初めに、３月１１日、東日本大震災から４年を迎えた日に、中央地区にある中央保育所、カトリック臼杵幼稚園、臼杵小学校、東中学校の合同避難訓練を実施しました。大震災を忘れないために、「釜石の奇跡」と言われた避難三原則の防災教育に沿って、幼児、児童・生徒それぞれの子供たちが協力し合い、助け合い、繰り返し避難訓練を実施することにより、防災教育の継続とさらなる防災意識の高揚を図ることができたと考えています。
それでは次に、子ども・子育て支援新制度、幼稚園の保育料についての質問に移らせていただきます。 ことし４月１日から新しく子ども・子育て新支援制度がスタートしますけれども、それに合わせて先般、大分合同新聞のほうに、大分市教育委員会が、幼稚園の保育料の引き上げというような改定案が記事として発表されましたが、まずそれについての説明をお願いします。 ○学校教育課長（篠田 誠君） お答えいたします。
次に、議案第２７号杵築市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部改正についてでありますが、特に質疑、意見等もなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第２８号杵築市と畜場条例の廃止についてでありますが、委員より「屠畜場の合意内容や今後の利用」についての質問があり、担当課長より答弁がありました。
平成27年度から子ども・子育て新制度がスタートし、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために、別府市子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に予算要求を行う計画でございます。
次に、公立保育所改修計画でありますけれども、施設整備につきましては、私立の認可保育所を最優先として、平成２７年度から実施してきました。平成２７年度でほぼ私立の全施設が完了いたします。公立保育所については修繕等で対応してきましたが、大規模な改修の必要性については、これから協議をしていきたいと思っております。以上です。 ○議長（古江信一） 教育委員会教育次長。
主な変化は、まず一つには、児童福祉法が改正され、学童保育の対象年齢が現在のおおむね１０歳未満から小学生に拡大される。二つ目には、学童保育が市町村の行う地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置付けられ、その一環として市町村が学童保育の整備計画を策定することが義務付けられる。三つ目には、既に中津市では平成２６年１２月議会で議決をしましたけれども、学童保育の国の基準に基づき市条例で基準を制定する。
昨日提案いたしました今年度予算に取り組みが予定されております事業としましては、まず地元力充実プロジェクトとして、子ども・子育て支援新制度の施行とあわせた保育料の軽減、防災無線の統合デジタル化による個別受信機の更新、また路線バス利用者の負担軽減策としての路線バス利用促進事業の継続等を進めてまいります。
次に、議第２７号 中津市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定について、学校給食にかかわる方は、毎日決まった時間に合わせて給食を準備しなければならないし、保育士も子どもがいる限りは手を抜くことはできない、このような職場で不安定な環境は改善すべきではないか、また、民間委託は考えられないか、との質疑に対し、保育士については、以前は臨時職員として雇用していたのを嘱託職員にしたり、賃金の単価
国の「地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、６歳までの未就学児のいる全世帯に対し、「一時預かり」「病児・病後児保育」「ファミリーサポートセンター」「インフルエンザ予防接種」に利用できるクーポン券の配布、また、１歳から５歳未満の子のおたふくかぜ予防接種や不妊治療にかかる費用の一部助成、介護事業所が介護従事者・事業者に対する研修会実施や、新規従事者の受け入れを行った際の助成及びインターンシップ制度の推進