別府市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会（第6号12月11日）
接種の際には、自己負担免除対象者かどうか確認する必要があるため、現在非課税世帯の方には、市民税課、または各出張所にて発行する所得税額証明書、または所有しております後期高齢者医療限度額適用標準負担額減額証明書、もしくは介護保険負担限度額認定書のいずれかを接種する医療機関へ提出、または提示をしていただくようにしております。所得税額証明書については、予防接種用の証明書の手数料は無料としております。
接種の際には、自己負担免除対象者かどうか確認する必要があるため、現在非課税世帯の方には、市民税課、または各出張所にて発行する所得税額証明書、または所有しております後期高齢者医療限度額適用標準負担額減額証明書、もしくは介護保険負担限度額認定書のいずれかを接種する医療機関へ提出、または提示をしていただくようにしております。所得税額証明書については、予防接種用の証明書の手数料は無料としております。
そんな中で別府市でも多く確認されておりますが、介護施設でも感染者が出てきているということから、介護施設等での陽性患者が発生した場合を大変危惧しています。大分県内で全体のＰＣＲ検査数は増えてきていますが、現在のところ施設など定期的な検査を行っているとは聞いておりません。介護施設等をはじめ無症状者に対する検査や定期的な検査体制が必要と考えていますが、その点についてお伺いしたいと思います。
別府市では、７月末時点で介護認定情報に基づく認知症高齢者の数は5,121人でございまして、65歳以上高齢者の約13.1％となり、年々増加傾向でございます。
次に、議第112号別府市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてでは、介護保険法の規定に基づき条例を定めるに当たり従うべき基準等を定める省令の一部が改正され、やむを得ない理由がある場合は、主任でない介護支援専門員が事業所の管理者として従事できるとされたこと等に伴う条例改正であるとの説明がなされました。
このような問題がある中で、別府市の場合に要介護、要支援、これらのものを見ていきますと、かなりの数の方がいるなという気がしてなりません。 この問題でずっと検索していまして、こういう記事があったのですね。寝たきり大国日本は、平均寿命は長くても、最後の約10年間は介護が必要な状態になる。それを知っても、今の状態を続けるのかと、予防医学博士の井村先生は指摘をしています。
数値的には８月末現在で融資に必要となるセーフティーネットの認定が1,282件、中小事業者向けの賃料補助1,285件、別府エール食うぽん券の事業者登録671件、利子補給金の申請件数91件、感染予防対策補助金184件、創業支援等給付金42件、中小企業診断士による経営相談591件であり、各種申請や相談を通じまして総数で延べ3,500件の情報を得ております。
１つ目として肢体不自由または視覚障がいがあり、その１級または２級の身体障害者手帳の交付を受けている方、２点目として75歳以上の高齢者で独りで外出することが困難な方、３番目として要介護２から５の認定を受けている方ということになっております。事前に電話で登録しておき、証明書等の取得などが必要な際は電話で申し込み、配達をするようになっております。
の認定について 議第１１７号 令和元年度別府市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 議第１１８号 令和元年度別府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 議第１１９号 令和元年度別府市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定に ついて
議第69号別府市税特別設置条例の一部改正については、地域再生法第17条の６に規定する総務省令で定める施設の要件である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定の期限が、２年間延長されたことに伴う条例改正であるとの説明がなされました。
では、続きまして、新型コロナウイルスの影響による介護現場を守る政策について、状況と市の対応につきまして、お聞きをしたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動自粛が19日に緩和されまして、都道府県をまたいでの人の行動が全国的に解禁されましたけれども、訪問介護やデイサービスや在宅介護の現場では、いまだに緊迫した状況が続いているのではないかなと思っております。
さて、引き続きまして、医療・介護現場でのことについてお話をお伺いしたいと思います。 医療崩壊、介護崩壊を防ぐには、今回の問題点を検証していくことが大変重要だと思っています。今後予想されます第２波に向けて、感染予防に必要な物資等はどのように備えられているのでしょうか、お聞きいたします。 ○健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。
このうち３月上旬から開始したセーフティーネット等保証の認定状況、商工会議所等への融資等の相談件数等を考慮し、影響が著しい業種の卸売業、小売業、飲食サービス業の事業所数、これは全業種5,670事業所のうち2,200事業所でございますけれども、それを基準といたしまして、住宅・土地統計調査の借家の割合、これは約44％でございます。
最後に、当特別委員会は、議会審議の充実のため、予算審議と決算認定審査の循環性を目的としていることから、各委員より、「決算認定審査意見書」に対する当初予算への対応等の質疑もなされました。
続きまして、議第４号令和元年度別府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）では、介護予防サービス等の利用が当初見込みを下回ることにより給付費負担金等を減額し、その財源となる歳入予算を併せて減額補正しているとの説明がなされました。
次に、介護保険事業についてお尋ねしますが、介護保険事業を見ていきますと、このようになっています。2019年で6,934人、介護認定者ですね。2020年で7,240人、何と1,136人増えます。2025年では8,070人というふうに介護認定者が増えるというふうに私は理解していますが、このとおりでよろしいでしょうか。 ○高齢者福祉課長（阿南 剛君） お答えいたします。
次に、日程第３により、議第１号令和元年度別府市一般会計補正予算（第５号）から、議第59号市道路線の認定及び廃止についてまで、以上59件を一括上程議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
復旧箇所の立地条件の悪さ、国の災害認定や補助事業の事務手続も関係しているものと認識しているが、契約担当課と協議の上、年度内に工事が完了するよう努めてほしいとの意見がなされました。 これに対し当局から、生産者の営農に支障を来さないよう、関係課と協議の上、年度内の完了に向けた復旧工事に取り組んでいきたいとの答弁がなされた次第であります。
対象は、結婚や子育て、介護などで一旦仕事をやめたけれども、また働きたい方でございます。 そして、予定ではありますけれども、来年２月にはシニア世代向けのプチ就職面談会を開催予定しております。
次に、介護現場の働き方ということについて、お話を聞きたいと思います。 「人員不足は在宅介護にも大きな不安を持つ」というように掲げていますが、介護職員不足の実態把握のための調査・実施、その結果、７割以上が「少々不足している」「かなり不足している」、求人募集も面接に来る人なし。別府では、小規模介護事業所が相次いで閉鎖されるなど、人員不足は否めません。
別杵速見地域広域圏は、別府市、杵築市、日出町の２市１町により組織され、藤ケ谷清掃センターや秋草葬祭場の運営及び介護認定審査会の業務等を共同で実施しています。