臼杵市議会 2022-09-27 09月27日－05号
監査委員からは、水道事業会計については、今後も未収金等の減少に向け、気を抜くことなく取り組むことへの要望と、臼杵市水道事業経営戦略等の中長期的な計画に基づき、適切な事業経営に邁進し、安全・安心で安定した水の供給に努めていただきたいとの報告がありました。 次に、下水道事業会計については、下水道料金の収入率は９２．０７％であり、令和４年度に繰り越す未収金は２，７４４万円であったとの報告がありました。
監査委員からは、水道事業会計については、今後も未収金等の減少に向け、気を抜くことなく取り組むことへの要望と、臼杵市水道事業経営戦略等の中長期的な計画に基づき、適切な事業経営に邁進し、安全・安心で安定した水の供給に努めていただきたいとの報告がありました。 次に、下水道事業会計については、下水道料金の収入率は９２．０７％であり、令和４年度に繰り越す未収金は２，７４４万円であったとの報告がありました。
こうした取組というのは全国的に行われていまして、ただ古いものを残すということではなくて、それらを住民の心といいますか、そこに住む人たちの静かで安全なまちづくりと、そういうものに生かそうという動きもあることは確かなんです。 そういうことも、臼杵市は今、目指してやっております。 以上です。 ○議長（梅田徳男君） 川辺議員。
２ 臼杵市地域公共交通計画について (1) 令和４年３月に臼杵市地域公共交通計画が策定され、「本市における地域特性や地域公共交通の現状・課題等を踏まえ、市が目指す将来都市像を実現する上で地域公共交通の果たすべき役割を明らかにするとともに、市民の生活と移動を支援し、かつ、持続可能な地域公共交通を実現するため」とその目的が示されています。そこでお尋ねします。
臼杵市では、臼杵市立学校遠距離通学児童生徒通学支援に関する規則が、平成２１年４月に施行されていますが、予想以上に少子化が進み集団登校ができないことや通学路の安全性が保てない等、小・中学校の通学環境に著しい変化が生じ、改善が必要だと考えます。 ２０２２年度版交通安全白書によると、２０１７年から２０２１年の５年間で、小学生が死亡または重傷を負った交通事故は約４，０００件で、その６割が歩行中でした。
全国的に子供が被害を受ける通り魔殺人や追突死亡事故、登下校時間帯に発生する事件、事故がニュースで取り上げられており、特に小学校低学年の歩行中の死亡事故、重傷者数の割合が、近年、内閣府が出している交通安全白書に掲載されています。都会の話と受け取られがちですが、里山でも車による追突事故や、猿、イノシシ等による子供への脅威も報告されています。
(2) 今６月、市長が国土交通省に伺う内容と、それにより今後予想される課題と安心安全な道路政策についての考えを伺いたい。 ３ 市政に関心を高めるための取り組みについて (1) 市議会議員選挙の投票率について、今回と前回との比較の傾向、分析及び選挙管理委員会としての取り組みについて。 (2) 主体的に政治に興味と関心を持つ主権者教育の取り組みについて。
運輸局長からは、「本市の観光産業を推進していくためには、臼杵でしかできない体験プログラムの開発や大量生産・消費からパーソナル商品への転換が必要であり、観光・宿泊、交通、農林漁業等の関連事業者や市民が連携して取り組んでいく必要があること。また、臼杵の町並みや食文化を生かして雇用創出や地域活性化につなげていくことが重要」との助言をいただきました。
具体的には、安全・安心で支え合う地域づくりであり、市民の健康、福祉、教育に注力し、心豊かな暮らしの実現です。これら変わるものと変わらないものをしっかり見定め、柔軟で芯の通ったまちづくりに取り組んでいく必要があると考えています。
２点目、地域内交通についてです。 前回の一般質問でも話をしました免許返納制度についても関連しますけれども、高齢者にとっては、地域交通、大変課題が多くなっています。そんな中、臼杵市では、コミュニティバスのデマンドバス及びタクシーの現状と課題はどうなっていますでしょうか。交通機能の確保と、市民生活向上に向けた取組についてはどうなっていますでしょうか。
３つ目は、交通の便が悪く不活発な生活になりがちといった課題です。市内２地区において、住民主体の取組で、タクシーを使った乗り合いでの移動をする際に、配車の調整等を行う方の人件費などを補助する仕組みを行っております。
次に、臼杵市通学路交通安全プログラムに沿った合同点検と対策実施状況についてお答えいたします。 本市におきましては、通学路の交通安全に向けた取組を、より一層効果的に推進するため、平成２６年３月に臼杵市通学路交通安全プログラムを策定しました。
各学校は、学校運営協議会が母体となった学習補助、挨拶指導、安全パトロール、そして学校・家庭・地域が一体となった行事の実施など、保護者や地域の皆さんのご協力のおかげで充実した教育活動を実施することができています。 学校運営協議会の設置規則については、教育委員会が定めています。
避難所の開設や混雑状況を４段階で可視化し、リアルタイムに情報発信することで、受け取り手である市民は避難場所や避難経路の判断が容易になるとともに、より効率的で安全な避難行動につながることが期待されます。また、コロナ禍における避難所での密集・密接を避けるため、「分散避難」にも役立てることができます。 今後は、情報配信の周知を図ることで、より安全な避難所運営につなげていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、閉じ籠もりがちになっている高齢者の外出支援と新型コロナワクチン接種のための移動手段を目的に、７５歳以上の方に対して、タクシーやバスなどの公共交通の乗車券の補助を開始しました。申請期間は７月３１日まで、使用期間は令和４年１月３１日までとなっていますので、多くの高齢者の方に活用いただきたいと考えています。
植樹についても、盛土同様、届出の中で審査されますので、現段階で具体的にお示しはできませんが、一般的なコースでは、利用者の安全確保や誘導のために低木を中心に植樹を行っております。
まず、人が上陸する際は、船を安全に接岸させる渡船施設が必要となりますが、現状は既存の漁港施設を代用しており、この漁港施設は老朽化が進んでいる状況であります。
次に、令和元年度末の地方債の状況ですが、安心・安全を確保するための事業、また、子育て環境・教育環境のための整備等行った結果、元金償還額より地方債の発行額が上回り、令和元年度末残高は２７１億８，５７３万５，０００円となっています。 次に、積立金となる基金の状況については、令和元年度末基金残高は８９億７，７９８万６，０００円となっています。
また、別の委員より、バスの待合スペースの利用想定について質疑があり、執行部より、バス降車後に自家用車の迎えを待つ学生などが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整った明るく安全な場所で過ごせるよう配慮しているとの説明を受けました。