宇佐市議会 2019-12-06 2019年12月06日 令和元年第５回定例会（第５号） 本文
宇佐市での国保税の滞納について見てみますと、去年の決算では不納欠損が約千五百万円、収入未債額が約一億二千万円となって、徴税の担当も苦労されてると思いますし、滞納する市民も重い負担に苦労していることがうかがえます。 国保加入者の約四割が無職、三割を超えて非正規労働者、また、半数が六十歳以上の高齢者ということで、税の負担能力も最も低いのに医療費は多くかかるという大きな矛盾の中にあります。
宇佐市での国保税の滞納について見てみますと、去年の決算では不納欠損が約千五百万円、収入未債額が約一億二千万円となって、徴税の担当も苦労されてると思いますし、滞納する市民も重い負担に苦労していることがうかがえます。 国保加入者の約四割が無職、三割を超えて非正規労働者、また、半数が六十歳以上の高齢者ということで、税の負担能力も最も低いのに医療費は多くかかるという大きな矛盾の中にあります。
さらには、市税の未収金、前年度より増加している不納欠損、また保険料や給食費の負担金、市営住宅の家賃などの収入未済金も多く、税の公平性、財政の健全化に向け、より一層の収納率の強化に努めていただくことをお願いするものであります。
◆４番（荒木ひろ子） 決算でお伺いしたのですけれど、決算の中に収入ができていれば、収入の中に幾ら、不納欠損であれば不納欠損の中に幾ら、収入未済であれば収入未済の中に幾ら計上されているというふうに御説明をいただきたいと思います。 ○議長（山影智一） 荒木議員、２回目になりますけれど、２回目の質問でいいですか、今の。 ◆４番（荒木ひろ子） 説明不足。 ○議長（山影智一） ２回目ですね。
〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長 分科会要望についてですが、昨年、総務分科会は要望を出しており、要旨を申し上げますと、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めることと要望しておりますが、ことしはいかがいたしますか。
〔「なし」の声〕 ○倉掛分科会長 分科会要望についてですが、昨年、総務分科会は要望を出しており、要旨を申し上げますと、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めることと要望しておりますが、ことしはいかがいたしますか。
不納欠損だったら、そのままじゃないですか。誰も責任とらなくてできるわけですよ。なぜきちんと債権として、みんなにわかるように表示されないのですか。市長は、あれだけ回収すると強弁されました。でも誰もその金額がどこに表示されているのか、今の時点では確認できない。こんな決算の仕方で管理できるんですか。市長、お尋ねします。 ○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。
◎税務課長（菊池俊夫君） 時効を迎えたものについては不納欠損等で落しておりますので、その分については時効は影響がなかったものです。 ○議長（野田忠治君） 白石德明君。 ◆議員（白石德明君） 国東市になって１３年、その前、国東町の分です。そのときの分がまだ持ち込まれて、職員の方が一生懸命処理しなければならないという状況、これは何かちょっと私、おかしいなと思っています。
今度、個別に徴収をするようになると、未納とか不納欠損とかそういうことが起こってきますが、公立の場合は市がそれを補填するのかもしれませんが、認可などの場合は給食費が足りなくなるというふうなことは起こらないでしょうか、お伺いします。 ○議長（山影智一） 福祉部長。
市税は、固定資産税にしても、市民税にしても、要するに問題は収入済額をいかに上げるかということで、これは当然不納欠損につながっていくわけであります。平成29年度はまずよかったと私は思いますけれども、これは５年たって不納欠損となるわけですから、例えば平成28年度の不納欠損を見ますと、1,500万円ぐらいですか。
歳入の審査については、市税の不納欠損、寄附金、地域振興事業債等について質疑があり、答弁がありました。 最後に、本決算全般については、人口減少対策、基金の状況、財源確保等についての質疑があり、答弁がありました。 審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
歳入では、第一点は、市の収入未済額が一億六千二百万円に上り、不納欠損額も千五百万円を超えております。資力があるにもかかわらず滞納している場合は、厳しく徴収するのは当然であります。一方では、労働者を初め中小業者、農林漁業者などの勤労世帯の生活苦や、貧困と格差の広がりを示したもので、必要な減免制度の拡充を求めるものであります。 第二点は、住宅新築資金等貸付事業の問題です。
それゆえ滞納世帯が１３パーセントを超え、不納欠損は２９年度でも４，３６７万６，６１７円と、厳しい生活を強いられている姿が見えてきます。 払いたくても払えない税金から、払える税金に引き下げてほしいというのが、今、私たち日本共産党市議団が市民の皆さん方にお願いをしています市民アンケートでも多数の方々からこうした声が寄せられているのが実情です。
未収金徴収における取り組みの強化など、歳入の確保に向けた努力は認められるが、今後も、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。
未収金徴収における取り組みの強化など、歳入の確保に向けた努力は認められるが、今後も、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。
未収金徴収における取り組みの強化など、歳入の確保に向けた努力は認められるが、今後も財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。 以上で総務分科会長報告を終わります。 ○二宮委員長 次に、倉掛厚生分科会長。
未収金徴収における取り組みの強化など、歳入の確保に向けた努力は認められるが、今後も財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。 以上で総務分科会長報告を終わります。 ○二宮委員長 次に、倉掛厚生分科会長。
しかしながら、不納欠損は前年度に比べ減少したとはいえ662万3,800円あり、収入未済額も1,981万643円あります。税の公平性からも徴収体制の強化を図り、収入未済額及び不納欠損額の縮減に努めていただきたいと思います。
未収金徴収における取り組みの強化など、歳入の確保に向けた努力は認められるが、今後も、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること」。 他の分科会と関連する要望事項はございません。 ○田島分科会長 皆さん、いかがでしょうか。
未収金徴収における取り組みの強化など、歳入の確保に向けた努力は認められるが、今後も、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること」。 他の分科会と関連する要望事項はございません。 ○田島分科会長 皆さん、いかがでしょうか。
今後とも収納課では、滞納がある方には返済をお願いし、また、調査を行い、どうしても返済不可能な案件に対しては、不納欠損という形で落としていかざるを得ないと思っています。以上です。 ○議長（藤野英司） 上下水道部総務課長。 ◎上下水道部総務課長（瀬口和幸） お答えいたします。 消滅時効完成の中に、居所不明の者は６２名となっています。以上です。 ○議長（藤野英司） 三上議員。