豊後大野市議会 2011-09-06 09月06日-01号
予算現額340億1,926万円、収入済額は305億3,098万5,927円で、予算に対しての収入割合は89.7%、不納欠損額3,507万608円となっております。不納欠損額の内訳は、市税3,186万3,608円、分担金及び負担金320万7,000円となっております。 (イ)款別構成についてです。表をごらんください。款ごとの決算額と構成比及びその増減額を示しております。
予算現額340億1,926万円、収入済額は305億3,098万5,927円で、予算に対しての収入割合は89.7%、不納欠損額3,507万608円となっております。不納欠損額の内訳は、市税3,186万3,608円、分担金及び負担金320万7,000円となっております。 (イ)款別構成についてです。表をごらんください。款ごとの決算額と構成比及びその増減額を示しております。
また、この不納欠損処分額は5,306万円となっており、前年度と比較して181万円増加しています。今後は、22年度に設置した「国東市収納対策推進本部」を中心にし、市税及び使用料など、収納率向上と滞納額の圧縮に向けて努力をしていただきたいと思います。 次に、7ページの下段の指定管理の選定についてですが、現在、市では26施設が指定管理者になっており、管理をされています。
また、未収金の不納欠損処分が前年度より増加したことも影響しております。 続きまして、平成22年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、その審査結果を報告いたします。 初めに、健全化判断比率について報告をいたします。
で、毎年これは不納欠損をされておるんですが、例えばこの不納欠損の一番多かったときが21年かな、9,200万円ほど不納欠損をおとしておりますが、これはこの数字でいいのかな。ちょっとわかりませんか。 ○議長(河野有二郎君) 古賀税務課長。 ◎税務課長(古賀秀一君) 平成19年に2億5,200万円ほど不納欠損があります。
入りを増やすということについていえば、毎年、不納欠損が5,000万円から6,000万円ぐらい。これは結局最終的に取れなくて、徴収を停止するといいますか、債権を放棄するといいますか、もう5,000万円か6,000万円はもう取れないということで処理をしているんですけれども、この額というのは少なくできるものでしょうか。そのあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長(武生博明君) 渡邊市民部長。
ですから、不納欠損を落とす段階では、5年後に損益として特別損出として費用計上することになります。そのようなところが大きく変わってくるものです。 ○安部委員長 ほかにございませんか。 ○仲家委員 損益勘定の留保資金の中で、減価償却費が50年という話が出ました。普通といいますか、一般的に50年というのはちょっと長い感じがするんですけれども。
ですから、不納欠損を落とす段階では、5年後に損益として特別損出として費用計上することになります。そのようなところが大きく変わってくるものです。 ○安部委員長 ほかにございませんか。 ○仲家委員 損益勘定の留保資金の中で、減価償却費が50年という話が出ました。普通といいますか、一般的に50年というのはちょっと長い感じがするんですけれども。
各委員より、「国民健康保険特別会計について、国保税の滞納額及び不納欠損額はどのぐらいか」「健康保険証の短期証及び資格証明証の状況は」「健康管理センターにおいての事業内容について」の質疑があり、担当課長より答弁がありました。
しかも、不納欠損も昨年は5,000万円近くありましたし、今年度は平成17年度分になるわけですけれども、8,000万円がもう消えていく、どぶに捨てるようなものです。豊後大野市はそういう非常に危機的な事態であるということを認識して、収納というものをしっかりともとから考えていかなければならないと思っています。
次に、収納課と市税、使用料などそれぞれの担当課との関係でございますが、担当課の業務は、賦課、調定及び納付書の発行、口座振替不納通知、督促状の発行までを行い、その後については収納課の収納業務としています。 支所における収納体制につきましては、支所総務市民課に市税等の収納担当を兼務で配置しており、その担当者を中心に支所職員一体となって管内の滞納金を徴収しています。
次に、認定第10号平成21年度介護保険事業特別会計決算の認定については、委員から、不納欠損や委託料について質疑があり、答弁がありました。審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく認定すべきものと決しました。 最後に、認定第11号平成21年度保戸島診療所特別会計決算の認定については、審査の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。
歳入では、第一点は、収入未済額が四億三千万円、不納欠損額も約三千百万円に上っております。これは一部の悪質な滞納者を除き、深刻な不況の中、相次ぐ負担増で、生活苦や営業困難が増し、高過ぎる税負担の反映であり、調定額そのものを見直すべきだと考えております。
また、市税における不納欠損額は、前年度に比べ、86.8%も増加し、約8,000万円となっており、年々増加傾向にあります。
次に、地方自治体が今後において自立できる財政基盤の構築を目指す上で、根幹をなす市税に関しては、入湯税や軽自動車税の収入は若干増加したものの、監査意見書にも指摘のある高額滞納者の増加、及び不納欠損処理等、現状と今後の対応策について当局説明を求めたところ、長引く景気の低迷による業績の悪化が原因で滞納が増加している状況ではあるが、今後も早期の納付を呼びかけ、粘り強い納税交渉、またはインターネット公売等の利用
しかしながら、これまでも決算委員会の要望事項として、収入未済額あるいは不納欠損金の解消という問題が出されてきておりますので、改善してきている方向にはありますけれども、総務分科会要望として、この収入未済額等についての解消あるいは財源の確保、財政構造の弾力性ということで、要望事項として上げていきたいなというふうに考えておりますので、よろしければ、皆さん方の意見を聞きたいと思っております。
しかしながら、これまでも決算委員会の要望事項として、収入未済額あるいは不納欠損金の解消という問題が出されてきておりますので、改善してきている方向にはありますけれども、総務分科会要望として、この収入未済額等についての解消あるいは財源の確保、財政構造の弾力性ということで、要望事項として上げていきたいなというふうに考えておりますので、よろしければ、皆さん方の意見を聞きたいと思っております。
委員の方からは、不納欠損処分の中身と状況についてや料金改定による収入増についての質疑が出されましたが、執行部の説明を受け、審査した結果、全会一致、認定すべきものと決しました。 これで決算委員会に付託を受けました議案1件についての審査経過と結果の報告を終わりますが、議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(武生博明君) 予算委員長。
七点目は、十三ページの不納欠損処分についてどのような基準で処理をしているかと。この五年前しかないんですけども、一応教えていただきたいと。 次は、八番目はですね、同じく十六ページ意見書ですね。この費用分析で、低利の借りかえや繰り上げ償還で負担軽減がどのように講じられたのか。 九番目は、十六ページ意見書、企業債償還金給水収益比率の増加の理由について。
平成21年度決算で見てもわかるように、不納欠損額としての額もかなりあるわけです。納税者が不公平感を持つことがないよう、特に滞納分での収納率を上げるために厳格な滞納処分を実施するとのことでありますが、滞納分について法的手段で処理した件数及び内容、そして収納する立場から本市の経済状況、課税状況などをどのように状況分析をしているのか伺います。 ○議長(生野照雄君) 歌総務部長。
不納欠損額が1,985万7,922円生じてございます。この内訳は市税が1,923万822円、分担金及び負担金が62万7,100円となっております。 4ページをごらんください。(イ)款別構成でございます。その表、大きいものから幾つか見てみたいと思います。 4款地方交付税が127億1,205万6,000円で構成比率44.5%を占めております。前年度より2億1,697万1,000円の増額をしております。