184件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2018-12-04 平成30年第 4回定例会(第1号12月 4日)

歳入の審査については、市税の不納欠損、寄附金、地域振興事業債等について質疑があり、答弁がありました。  最後に、本決算全般については、人口減少対策、基金の状況、財源確保等についての質疑があり、答弁がありました。  審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。  

宇佐市議会 2018-11-27 2018年11月27日 平成30年第4回定例会(第1号) 本文

歳入では、第一点は、市の収入未済額が一億六千二百万円に上り、不納欠損額も千五百万円を超えております。資力があるにもかかわらず滞納している場合は、厳しく徴収するのは当然であります。一方では、労働者を初め中小業者、農林漁業者などの勤労世帯の生活苦や、貧困と格差の広がりを示したもので、必要な減免制度の拡充を求めるものであります。  第二点は、住宅新築資金等貸付事業の問題です。

大分市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第6号 9月28日)

未収金徴収における取り組みの強化など、歳入の確保に向けた努力は認められるが、今後も、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。  

大分市議会 2018-09-27 平成30年決算審査特別委員会( 9月27日 全体会)

未収金徴収における取り組みの強化など、歳入の確保に向けた努力は認められるが、今後も財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること。  以上で総務分科会長報告を終わります。 ○二宮委員長   次に、倉掛厚生分科会長。

大分市議会 2018-09-25 平成30年決算審査特別委員会( 9月25日 総務分科会)

未収金徴収における取り組みの強化など、歳入の確保に向けた努力は認められるが、今後も、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減や自主財源の安定的な確保を図るとともに、市債残高の管理と縮減に努め、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること」。  他の分科会と関連する要望事項はございません。 ○田島分科会長   皆さん、いかがでしょうか。  

大分市議会 2018-09-20 平成30年決算審査特別委員会( 9月20日 総務分科会)

〔「なし」の声〕 ○田島分科会長   私の方から確認ですが、分科会要望につきましては、昨年、総務分科会から要望を出しており、要旨を申し上げますと、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減に努めるとともに自主財源の安定確保を図り、市債残高に留意し、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保、健全性の堅持に努めると要望しておりますが、ことしはいかがいたしましょうか。

別府市議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第4号12月14日)

それと、一応税金では5年間経過すると不納欠損という状況になるかと思いますけれども、この未処理の土地については、不納欠損としてはどのような考え方を持っておりますか。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えいたします。  死亡前に差し押さえしたものにつきましては、差し押さえは有効で、死亡後の滞納処分の続行ができることとなっております。

津久見市議会 2017-12-05 平成29年第 4回定例会(第1号12月 5日)

次に、認定第7号、平成28年度津久見市後期高齢者医療特別会計決算の認定については、不納欠損、滞納者への対応等について質疑があり、答弁がありました。  討論では、制度改正のたびに保険料が高くなり、高齢者の生活を圧迫しているため、制度そのものを解消すべきとの反対意見がありましたので、挙手により採決を行いました。  その結果、賛成多数により、本件は原案のとおり認定すべきものと決しました。  

別府市議会 2017-09-29 平成29年第3回定例会(第6号 9月29日)

委員からは、不納欠損額が増加した理由や、滞納者に対する取り組み状況についてるる質疑がなされ、当局からは、年々収納率は上がっているが、今後も滞納者の実情に配慮した上で収納率の向上に努めたい旨の答弁がなされました。  採決におきましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

大分市議会 2017-09-27 平成29年第3回定例会(第6号 9月27日)

その主なものといたしましては、歳入につきまして、不納欠損額と収入未済額の状況はどのように推移しているのか。  歳出のうち、第2款総務費につきまして、おのおののまちづくり協議会において、地域づくり交付金はどのように使われているのか。  第3款民生費につきましては、児童虐待相談事業について、DV等の相談件数及び相談員の推移はどのようになっているのか。  

別府市議会 2017-09-26 平成29年第3回定例会(第4号 9月26日)

今、国内で滞納残額が、2015年で約1兆2,000億円、不納欠損額も1,200億円超となっております。自治体の中では、司法から怠慢と指弾されるずさんな不納欠損処理も散見されておりますが、別府市の平成28年度の繰越滞納額、不納欠損額、5年間の滞納額、3年間の徴収率について伺いたいと思います。 ○債権管理課長(永野康洋君) お答えいたします。  

大分市議会 2017-09-22 平成29年決算審査特別委員会( 9月22日 総務分科会)

今後も、財政運営に当たっては、不納欠損の縮減に努めるとともに、自主財源の安定確保を図り、市債残高にも十分留意し、基礎的財政収支の黒字を確保することにより、財政構造の弾力性の確保と健全性の堅持に努めること」。  他の分科会に関連する要望事項はございません。 ○田島分科会長   皆さん、いかがでしょうか。  

大分市議会 2017-09-20 平成29年決算審査特別委員会( 9月20日 総務分科会)

そうなると、ここに書いているような理由等によって、不納欠損をせざるを得ないと思いますが、ここ数年の状況と収入未済の金額の状況について教えてください。 ○堀財務部次長兼納税課長   収入未済額につきましては、平成20度年が約34億円、平成21年度が約34億円、その後の平成22年度以降は約29億円、約24億円、約19億円、約16億円、約12億円、約8億円、約7億円と額は減っております。  

大分市議会 2016-11-21 平成28年建設常任委員会(11月21日)

こうした中、先月の高額滞納者のうち、不納欠損で落とさざるを得ないという部分が出て、これについてはどういう対策を講じたのかということで、状況等を下水道営業課に確認をしまして、当初、請求を始めるときに、使用者については海外に出て、直接本人との交渉はできませんでしたが、まず使用していることは判明しましたので、現年分の請求を開始します。

大分市議会 2016-10-21 平成28年建設常任委員会(10月21日)

この集合住宅につきましては、平成28年8月に時効が成立いたしまして、平成29年3月31日で不納欠損処理を行う予定になっております。  7番目の集合住宅につきましては、調定額が約130万円、収納額が16万5,000円で、未納額が約116万円になっております。こちらにつきましては、やはり分割納付中で、月々5,000円の分割納付をいただいているところでございます。  

大分市議会 2016-09-20 平成28年決算審査特別委員会( 9月20日 建設分科会)

③滞納処分の執行停止、即時欠損として、倒産し明らかに徴収できない案件につきまして、滞納処分の執行停止を行い、即時欠損する不納欠損処理を行いました。  なお、④調定金額の約75%を占める水道局委託分につきましては、連絡調整会議を開き、連携を図っておりますが、滞納整理の実施状況について、水道局におきましては、早期未収金回収対策として2期停水を実施。

別府市議会 2016-09-15 平成28年第3回定例会(第5号 9月15日)

そのようなことから、本市の収入未済額及び不納欠損額の縮減は市全体で取り組むべき重要な課題であり、所有する債権について適切に管理する体制の整備を早急に検討されるよう望みます。  最後に、決算審査に付された決算諸表は、関係法令の規定に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿及び証拠書類と正確に符合し、適正なものと認められました。