臼杵市議会 2022-06-21 06月21日－02号
このワクチンは、生ワクチンではなく、病原性をなくし、ウイルスの一部のみを使用した不活化ワクチンとなっております。接種は２か月間隔で、筋肉注射を２回接種することが必要です。予防効果は、５０歳以上で９７．２％、７０歳以上８９．８％で免疫の上昇が確認されています。 主な副反応は、水痘ワクチンに比べ、接種部位の痛みや腫れ、全身の筋肉痛や倦怠感が出ると言われています。
このワクチンは、生ワクチンではなく、病原性をなくし、ウイルスの一部のみを使用した不活化ワクチンとなっております。接種は２か月間隔で、筋肉注射を２回接種することが必要です。予防効果は、５０歳以上で９７．２％、７０歳以上８９．８％で免疫の上昇が確認されています。 主な副反応は、水痘ワクチンに比べ、接種部位の痛みや腫れ、全身の筋肉痛や倦怠感が出ると言われています。
やる気があるけどついていけない、再テストを繰り返すなど、本人はとてもつらい思いを抱えていますが、コミュニケーションには問題がない場合が多く、気づかれにくく、早い段階の支援がないと、学習のつまずきが大きくなり、自信をなくし、不登校につながる場合が多いと言われています。
最近になって国も屋外で一定条件の下でのマスク不着用に言及しているが、ここでは児童のマスク着用に限定して質問します。 学校に通学している児童は、１日のうちに３分の１ぐらい、１時に帰るときでも、もし家を７時に出るとしたら、帰り着くのが２時としたら７時間、１時に帰れない日は、やっぱり８時間もしくは９時間はマスクをしていることになります。私は、次の理由から児童のマスクは不要ではないかと考える次第です。
登校中が２９４人、下校中が６１４人と下校中の事故が特に目立っております。軽いけがのあった事故やけががなかった事故、中学生以上の子どもたちを含めると何と実際にはこの数字をはるかに超える子どもたちが事故の当事者になっております。この現状を踏まえてお尋ねいたします。 杵築市には、現在、通学路で危険と思われる箇所がどのくらいあるのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。
設置の必要性は十分に理解をしていただいていると思っていますけれども、この６月議会の議案の中にも、不登校のための中津市教育支援センターの設置というようなものが提案をされています。ぜひ特別な支援が必要な子どもにとってのセンターの設置の検討はいかがでしょうか。 ○副議長（大塚正俊） 教育長。
議第４０号 中津市税特別措置条例の一部改正につきましては、地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除または不均一課税の適用に関する期間の延長等を行うため、条例を改正するものです。 このほか、中津市職員懲戒審査委員会委員の選任について、中津市固定資産評価員の選任について、人権擁護委員候補者の推薦についての人事案件をそれぞれ提出しています。
その支援の内容については、養育支援訪問事業による家事援助の利用支援を４人、きょうだい児の保育所入所申請の支援を11人、生活保護申請の同行や、親族等への連絡調整による家庭環境の改善支援を７人に実施しており、23人の園児、児童生徒については、毎月の登園、登校状況確認票の提出を学校等に依頼し、全ての子供に対して関係機関による継続的な見守りを行っております。 ○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
いじめ、不登校などの問題の背景には、学校教育が社会の変化に対応し切れない現状があるとの指摘もあります。いじめが起きたときに、いじめの実態把握が遅れたり、被害者やその家族がいじめが解決されずに、長期にわたってつらい思いをしたりすることを防ぐために、いじめ防止対策はもちろん、子供の権利を擁護する第三者の支援により問題解決に努めることも大切であると考えますが、課題等を含め、見解を伺います。
市民の生活、社会活動に必要不可決な上下水道インフラのうち、上下水道管の耐震化、長寿命化、維持更新についての市長のお考えをお聞かせください。 次に、都市計画行政のうち過疎地域等の交通弱者対策についてですが、佐賀関や野津原、大南地域などの過疎地域などでは、高齢化率が高く、私が住む佐賀関地域でも50％を超えています。
この学習指導員の成果といたしましては、学校現場からは「一斉学習の中での学習が厳しい児童、生徒、欠席がちで学習が遅れている児童、生徒に学習支援をすることで、安心して学習に取組む子どもたちの姿が見られるようになった」、また「学習指導員による細かな個別指導や添削指導により学習保障や意欲の向上に効果を得ている」、「不登校傾向の児童、生徒や、別室登校の生徒に丁寧に学習支援を行ったことにより、安心して学習に向かえ
担当職員は、関係者のプライバシーの保護及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益な取扱いを受けないよう留意するとともに、同性の担当職員を配置するなど、相談しやすい体制も取っております。 相談があった場合には、担当職員は事実関係を確認の後、事情聴取書により確認した事項及び指導、助言等を行った内容をハラスメント事情聴取等記録簿に記録し、津久見市ハラスメント苦情処理委員会で審査をいたします。
不登校児童・生徒の総合的な支援についてです。 小・中学校における不登校の児童・生徒が昨年度２０万人近くに達して過去最多となり、大分県でもここ５年間連続して不登校と長期欠席が増えているとお聞きしました。一つ理由として背景にあるのは、登校を強制するのではなく、一人一人の子供に寄り添った支援が必要だとする考え方と、その手だてが広がっているからだとも言われています。
議場内においては、飛沫感染リスク低減のため、お手元に配付しております３Ｄの不織布のマスクをご使用ください。また、アクリル板を設置している各席においても、マスクを着用して発言するよう併せてお願いいたします。 なお、今定例会では、３０分を目安に換気を行い、議場内の感染防止対策を図りますので、ご報告いたします。
それでは、１、不登校の児童、生徒の教育環境について、２０２１年１０月、文部科学省が、２０２０年度に不登校と認定された小中学生は１９万人を超え、過去最多と記録したと発表しました。 昨年１２月議会で吉村議員も不登校について質問をされましたが、違った面からの質問もありますので、よろしくお願いいたします。
室内用テント、手指消毒液、不織布マスク、プラスティック手袋などを購入して備蓄をしております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 今の課長の答弁では、トイレについては触れられていないのですが、どのように考えているのか。そして、コロナ禍では、便などからも感染することは判明しており、水洗トイレが必須であるのではないでしょうか。
そして、中津市でのそれぞれの発生状況ですが、毎年、文部科学省により行われています児童、生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸問題に関する調査における中津市のいじめの認知件数でお答えいたします。 令和元年度は、認知件数が１，３６６件、内訳として小学校が１，２２６件、中学校が１４０件。令和２年度は、認知件数が１，１２３件、内訳として小学校が１，０２７件、中学校が９６件となっています。
目標１０、人や国の不平等をなくそう。 目標１１、住み続けられるまちづくりを。 目標１２、つくる責任、使う責任。 目標１３、気候変動に具体的な対策を。 目標１４、海の豊かさを守ろう。 目標１５、陸の豊かさも守ろう。 目標１６、平和と公正を全ての人に。 目標１７、パートナーシップで目標を達成しようでございます。
保護者へは、感染者が確認された学校からメールで、兄弟児の登校及び自宅待機の対応についてお知らせをしています。 高校や特別支援学校については、特に情報共有を行っておらず、必要があれば情報共有していくように考えています。 続いて、横の連携についてです。
市としては、オミクロン株においても基本的な感染防止策は有効であることから、今後も不織布マスクの正しい着用、手指衛生、換気、密の回避などの徹底を継続していただくよう、市長からのメッセージやホームページ、なかつメールなどにより呼びかけを行ってまいります。
引き続き、乳幼児期に４回定期接種している四種混合ワクチンにつきましては、抗体価が低下する就学前の児童を対象に、免疫効果を高めるため、定期接種に加え、任意接種である三種混合ワクチン及び不活化ポリオワクチンの予防接種費用助成など、市独自施策として進めていきます。 また、新たに子育て世帯応援事業として、妊娠している方に対し５万円の商品券の給付を始めます。