大分市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会（第2号 6月16日）
○福祉保健部長（江藤郁） 精神障害者の交通費助成についてですが、本市では、これまでも県や障害者団体を通じて、大分県バス協会に運賃割引制度の導入を要請してきたところであります。
○福祉保健部長（江藤郁） 精神障害者の交通費助成についてですが、本市では、これまでも県や障害者団体を通じて、大分県バス協会に運賃割引制度の導入を要請してきたところであります。
また、今回、東山地区や天間地区地域で運行する予定のデマンドタクシーの種類や、運行コースや所要時間、運賃や１週間分の運行回数について教えてください。さらに、どこの機関でお客様の予約を集約し指令を出すのか。事務局体制についてはどのようなお考えでしょうか。お尋ねします。 ○総合政策課長（本田明彦君） お答えします。
実際に各種公共機関等に対しての運賃の割引のサービス、そこへの働きかけということで、別府市はどのように、また、今後の割引料金の拡大ということでも検討のお考えがあればお答えください。 ○次長兼障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
ワンコインバスやりますよ、初乗り運賃のバスをやりますよ。しかし、現場の声、市民の声、いろんなニーズがある。そういうものを今聞いています。必ずこれは長野市政時代にやるのです。今調査段階ですから、ちょっと待っていただけませんか。待ってもらえると思いますよ。何も全く調査なし、調査していないではないですか、あなた方は。していないではないですか。調査せぬうちに予算つけて実証運行、バスを走らせるのだ。
事業内容につきましては、２９年４月１日以降の新生児を養育する市内在住者に対し、チャイルドシートを購入した場合に２万円を上限として助成するものです。購入先につきましては、市内の取扱店に限定させていただいており、通販それから他の市町村での購入は補助対象としておりません。
◆議員（吉田眞津子君） 高齢者の交通安全については、国東市も平成１８年に策定をし、平成２３年度にまた追加でコミュニティタクシーの運行事業とか、あるいは運賃の割引等のＰＲ活動を推進して、パンフレット等もかなり配付されてる努力というものも見受けられます。
しかし、運賃収入という面では、去年に比べたらマイナスになっているということでありますので、しっかりとした話し合いをしてやっていけばいいのではないかなと思っておりますので、一言申し上げておきたいと思います。 それで、免許返納後の住民の交通手段の確保、不安のないような交通手段の確保をすることが、やっぱり住民サービスとして非常に大事になってくると思います。
そして、特に今回、１２月９日の市のホームページにも、中小企業の小規模中小企業者へ、従業員５人以下、５０万円を上限にして支援する。こういうのが、実施主体は商工会のようですけれども、掲載されました。私が言うのはこういうことなのです。そういう小さな農家に対しても、今、商業関係で出されたこういう制度、これを検討すべきではないかということを提案しています。執行部のお考えをお尋ねいたします。
低所得者対策では、杵築市は認定こども園を積極的に推奨し、幼稚園部分の毎月の保育料５,０００円を上限としているため、特に３歳児以上の保育料は、実質県下で最も安い保育料となっています。 また、本年度からの新たな取組として、ひとり親及び非課税世帯児童が児童クラブを利用した際の利用料を約半分にする軽減事業にも取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長（河野正治君） 堀議員。
利用者数の増加に伴い、利用回数も増加し、運賃収入も増加することが見込まれていることから、現時点でのバス事業者への委託料の増額は考えておりません」。 次に、５番です。市民からの意見、質問等です。「竹中校区でのふれあい市長室で、ＪＲにおけるワンコイン電車の運行の要望が出た。国道10号線のバス自体も１時間に１本しか動かないような時間帯のところも多く、通勤時間帯は若干あるものの非常に本数が少ない。
利用者数の増加に伴い、利用回数も増加し、運賃収入も増加することが見込まれていることから、現時点でのバス事業者への委託料の増額は考えておりません」。 次に、５番です。市民からの意見、質問等です。「竹中校区でのふれあい市長室で、ＪＲにおけるワンコイン電車の運行の要望が出た。国道10号線のバス自体も１時間に１本しか動かないような時間帯のところも多く、通勤時間帯は若干あるものの非常に本数が少ない。
総合事業の上限のことだと思いますけど、予防給付から総合事業に移行するサービスに要する費用が賄えるようにということで、従前の費用実績を勘案して上限が設定をされております。
◎総務部長（前田良猛） 今言われた５０万円以下とか、そこら辺の話なのですけれど、一応申告にあたって、そういう選択の余地があるということなので、それは選択をすることによって、今言われる上限が撤廃されるということになりますので、そこら辺を法律的なものを今、あえてうちの方からそういう国に要望を出すというようなことは考えていないということでございます。 ○副議長（中村詔治） 商工観光部長。
先般アトキンソンさんの話の中で、ロンドンから３０万円の航空運賃と１４時間かけて日本に旅行に来るのは何を求めてくるのかというお話をされましたけれども、現状中津市にヨーロッパから大勢の観光客が来るとは思いません。やはりターゲットは中国や台湾、韓国など、アジア諸国からの観光客が主体となります。
また、御質問の障がい者への支援についてですけれども、居宅介護等の自立支援給付や、更生医療など自立支援医療、相談支援や日常生活用具の給付など地域生活支援事業、タクシー料金の助成や各種運賃割引等があります。
地震の対応と今後の対策について ①中津市の被害状況 ②熊本県、大分県の被災地への支援状況 ③今回の地震の教訓を今後どういかすか ２．公共施設の管理について ①公共施設の耐震化の状況 ②避難所として使う場合の問題点 ③廃校舎等の未利用施設の管理と活用状況 ３．コミュニティバスについて ①デマンドシステムの検討状況 ②路線バスとの運賃格差是正
また、最近の事例を見ますと、駅名の改称には運賃表示板や列車運行管理システムの改修などに多額の費用がかかっていますので、ワークショップなどの中で市民の皆様の御意見を伺った上で、総合的に判断したいと考えております。 以上で答弁を終わります。
この募金につきましては、森林ネットおおいたより緑の募金事業交付金として前年度募金総額の５５～６５％を上限に交付金をいただき、各町のふるさと祭り会場において桜やキンモクセイ、ハナミズキなど多種にわたる苗木の無償配布及び各地区からの要望に対する同様の苗木の無償配布を行っております。これらにより、市内における緑化推進に役立てております。 平成２７年度の募金総額は１７０万６,０６４円です。
これは、あくまでそれが上限というふうに法律で定められていますので、これを超えるものを規定することはできない、違法となっています。 それから減額の額でございますが、平成２７年度の調定見込みから試算した減額見込みですが、これはちょっと年度をまたがるわけですが、平成２９年度の税額が約７パーセントで５，３００万円程度の減になろうと思います、平成２９年度ですね。
また、買い物に困難を来す高齢者等のため、タクシーを利用したおでかけ交通を団地内で行っておりますが、運賃との差額は都市交通対策課からの補助金を受けて自治会が負担をしており、利用者は低廉な料金で利用できますことから、高齢者の外出時の移動支援として機能しているものと考えております。