早速ですが、ふるさと納税制度とコンビニ収納について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、ふるさと納税制度について、これまでに取り組まれた方法や、これから目指す方向性についてお尋ねいたします。
早速ですが、ふるさと納税制度とコンビニ収納について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、ふるさと納税制度について、これまでに取り組まれた方法や、これから目指す方向性についてお尋ねいたします。
だから、今、副市長が言われました3月末にということであれば、3月末をぜひとも死守して、我々が考える納税者の視点からやはりこの現業、窓口については思い切って取り組んでいただきたいな、こう思っています。 このように財政状態が厳しい中で、まだこんなことをしているのか、別府市はまだこんなことをしているのですかというのが、職員厚生会の問題。21年度決算について賛成の討論もありました。
このような中、今後の国保事業の円滑な運営のため、所得割の税率の改正、均等割額の改正、平等割額の改正、また納税者の利便性を高めるため、国保税の賦課額決定前の仮徴収を廃止することに伴い、納期の変更の改正を行うものであります。 議案第88号は、津久見市水道事業給水条例の一部改正についてであります。
次に、地方自治体が今後において自立できる財政基盤の構築を目指す上で、根幹をなす市税に関しては、入湯税や軽自動車税の収入は若干増加したものの、監査意見書にも指摘のある高額滞納者の増加、及び不納欠損処理等、現状と今後の対応策について当局説明を求めたところ、長引く景気の低迷による業績の悪化が原因で滞納が増加している状況ではあるが、今後も早期の納付を呼びかけ、粘り強い納税交渉、またはインターネット公売等の利用
なお、本事業とは別に、宇佐市全域で活用できるふるさと市町村圏基金活用事業、宇佐市がんばる団体応援事業がありまして、毎年度五百万円程度の事業が実施されてきておりますので、周辺地域以外については、引き続きこの事業の活用も御検討いただきたいと考えております。
グラビアには、「木のぬくもりを感じさせる教室で地元食材を生かしたふるさとメニュー給食を楽しむ子供たち」と紹介されております。 朝地小学校は、文部科学省、栄養教諭を中核にした食育推進事業の実践中心校として2年間取り組んでおります。植えて育てて食べて学ぶ体験を通し、子供たちは地域の食と人に触れ、地域のよさを再発見できた。新学習指導要領では知育、徳育、体育の基礎として食育が明記された。
また、ふるさと応援寄附を1万円以上してくださった方々に、本市の新鮮野菜や観光パンフレットなどをプレゼントし、物産品等をPRしたところでございます。 観光分野におけるふるさと大使の任用方法について一例を挙げますと、観光PRの一手段として在京市人会の皆様、ふるさと応援寄附をしてくださった皆様を初め、市内出身者、市にゆかりのある方々を対象にふるさと大使を任命し、委嘱いたします。
納税額の全体に占めます年金特徴の割合は2.7%で、総額は8,841万6,279円。 年金特徴義務者5,238人の平均納税額は、約1万6,880円となっています。 それと、平成21年度の差し押さえ状況ですが、203件の約1億1,700万円で、そのうち実際に納入をされて税に充当した金額が約1,700万円でございます。以上です。 ○議長(嶋澤司郎) 川内議員。
このようなことが本市で起こらないように、失業等で被用者保険の資格を失った方に対して、早目に国民健康保険の加入手続を行うよう、市報やケーブルテレビ等で啓発をしっかりと行い、また、税の滞納世帯につきましては、納税相談の充実等を図っていきたいと考えております。
続きまして、ふるさと納税の現況と推進についてお伺いをしたいと思います。 この質問は、議会で私も二、三回目だと思うのですけれども、この湯のまち別府ふるさと応援寄附金、ホームページでも、見ますと、掲載をされているわけでございますけれども、これが導入されまして数年たちました。現在の受け入れ実績につきまして、金額的にどのようになっているのかお願いしたいと思います。
これは納期限内に納付した納税者との均衡上、延滞利子的に加算して徴収するものです。 しかし、納税者等が納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、延滞金を減額して免除することができます。 なお、減免については、宇佐市延滞金の減免に係る取り扱いについての基準を定めており、その基準に沿って対応しております。
さらに、収納課関係部分の納期前納付に係る報奨金を廃止すること、並びに議第25号別府市税納税貯蓄組合の奨励に関する条例の廃止については、ともに制度創設から半世紀以上経過し、この間、所期の目的は達成されたことや、外部評価の市民委員会からの提言等を受け平成23年度からそれぞれ廃止するものとの当局説明を適切妥当と認め、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
職場での旧姓使用は広がっているものの納税や社会保険などは戸籍名が原則のために、会社側の手続に煩雑さが伴っており、このままでは企業活動にも影響を増していくでしょう。改姓を避けて事実婚をすれば相続権はなく、子供は婚外子となります。 希望すれば、夫婦が違う姓を名乗れる選択的夫婦別姓は世界の流れとなっています。
-----説明のための出席者 市長 中野五郎 副市長 佐藤信介 教育長 吉田純雄 消防長 後藤幸生 総務部長 遠藤隆義 市民部長 岡田啓司 生涯現役部長 渡邊秀一 福祉事務所長兼福祉課長 斎藤克己 ふるさと
本市のふるさと納税制度の状況は、平成20年度11件186万円、平成21年度は7件97万2,655円と、非常に低調な結果となっております。 財源の確保は、本市におきましても喫緊の課題です。せっかくのふるさと納税制度ですから、何とか工夫して寄附金額のアップを図らねばなりません。 そこで、提案いたします。
本市のふるさと納税制度の状況は、平成20年度11件186万円、平成21年度は7件97万2,655円と、非常に低調な結果となっております。 財源の確保は、本市におきましても喫緊の課題です。せっかくのふるさと納税制度ですから、何とか工夫して寄附金額のアップを図らねばなりません。 そこで、提案いたします。
先ほど地元業者の印刷ということもございましたけれども、これもクリアできる課題ではないかなと思っておりまして、あと費用的にはふるさと納税を使ってやるのが一つのおもしろい方法ではないかなと私は思っております。そういう意味で、保健センターができてから取り組んでいただければいいかなと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次に入りたいと思います。
まず国民健康保険税、市税等ございますけども、公平な申告課税と納税が基本となっており、納期内に納入していただくのが大前提となっております。特に国民健康保険税につきましては、国民健康保険特別会計の貴重な財源となっており、安易な不納欠損はできないことについてご理解をいただきたいというふうに思います。