大分市議会 2012-06-19 平成24年第2回定例会（第4号 6月19日）
説明会で業者は、産廃物搬入のための進入路を大分市の鬼崎不燃物処理場の占有道路を使用する旨の説明があったそうですが、大分市は許可するのですか、確認します。 合併以前、このような産廃処分場計画が上がり、複数の産廃処分場建設は認められないと当時の町行政と議会も一致して廃止になった経緯もあります。
説明会で業者は、産廃物搬入のための進入路を大分市の鬼崎不燃物処理場の占有道路を使用する旨の説明があったそうですが、大分市は許可するのですか、確認します。 合併以前、このような産廃処分場計画が上がり、複数の産廃処分場建設は認められないと当時の町行政と議会も一致して廃止になった経緯もあります。
説明会で業者は、産廃物搬入のための進入路を大分市の鬼崎不燃物処理場の占有道路を使用する旨の説明があったそうですが、大分市は許可するのですか、確認します。 合併以前、このような産廃処分場計画が上がり、複数の産廃処分場建設は認められないと当時の町行政と議会も一致して廃止になった経緯もあります。
このような中で、災害対策といたしまして、道路の側溝掃除などしながら、地域住民の無災害を願うものであります。これは私だけではなく、市民皆さんすべての方々の思いではなかろうかなと、こんなふうに思うわけでございます。 それでは、議長の許可をいただきまして、私は、六項目八点について一般質問を行います。
次に、議第38号、地方債の起債の許可の申請についてであります。 これは、大分市土地開発公社の解散に伴う地方債の起債について大分県知事に許可の申請をするため議決を求めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第39号及び議第40号、事務の委託の協議についてであります。
次に、議第38号、地方債の起債の許可の申請についてであります。 これは、大分市土地開発公社の解散に伴う地方債の起債について大分県知事に許可の申請をするため議決を求めようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第39号及び議第40号、事務の委託の協議についてであります。
まず１点目の、小規模集落における道路等状況調査の概要と結果でございますが、平成21年度から２カ年にわたり、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、高齢化率が50％を超える小規模集落がある大南、坂ノ市、佐賀関、野津原地域の市道482路線、延長400.5キロメートルについて、道路の状況だけでなく、全国的に課題となっている小規模集落地域における施策の推進に必要な医療、福祉、防災面を含めた調査を行ったところであります
まず１点目の、小規模集落における道路等状況調査の概要と結果でございますが、平成21年度から２カ年にわたり、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、高齢化率が50％を超える小規模集落がある大南、坂ノ市、佐賀関、野津原地域の市道482路線、延長400.5キロメートルについて、道路の状況だけでなく、全国的に課題となっている小規模集落地域における施策の推進に必要な医療、福祉、防災面を含めた調査を行ったところであります
有料化について ①近年におけるごみ処理量の変化 ②近年におけるごみ処理費用の推移 ③ごみ有料化の取り組みと課題 ④ごみ有料化について市の方針 ⑤ごみ有料化のメリット、デメリット ４番 三上 英範 １．オール中津で、市民のくらしと福祉、教育を守る中津へ ①公務員バッシングに抗して市民のくらし、福祉そして教育を守る中津への展望は ２．校区の７割を
通告の順序により、発言を許可いたします。 ○１０番（市原隆生君） 丸９年で、初めて１番が当たりました。よろしくお願いいたします。質問の通告の順序に従って進めてまいりたいと思います。 環境行政についてということで、まず、ごみ袋なのですけれども、市民の方からごみ袋が弱くなった、破れるというのですね。
この計画の整備手法は、土地区画整理事業とは違って、約50メーターから100メーター間隔ごとに６メーターの防災道路をつくり、18メーター幅の都市計画道路が１本、東西に横断することになります。道路を新たにつくるための建物の移転は199棟と聞いております。 現在、都市計画道路や防災道路などの計画道路沿いでは、家屋の立ち退きなどにより建てかえが進みつつあります。
この計画の整備手法は、土地区画整理事業とは違って、約50メーターから100メーター間隔ごとに６メーターの防災道路をつくり、18メーター幅の都市計画道路が１本、東西に横断することになります。道路を新たにつくるための建物の移転は199棟と聞いております。 現在、都市計画道路や防災道路などの計画道路沿いでは、家屋の立ち退きなどにより建てかえが進みつつあります。
窓口に１１１名、それから現業、学校給食調理、ごみ収集、道路維持、し尿処理場、公園管理、こういうところに１４１名います。合わせて、この方々に年間１５億円実は人件費を支払っています。市長、これらの現業、窓口という仕事が正規の職員でなければできないというふうにお考えでしょうか。その考えだけ聞かせてください。
通告の順序により、発言を許可いたします。 ○２６番（泉 武弘君） 事務局側に最初にお願いをしておきます。皆さん、議場に入っている姿を見ますと、大変暗い。（笑声）本当に暗い。ケーブルテレビを通じて市民の皆さんは、市長ほか職員の皆さんに別府市を預けていいのかなという不安を持つと思いますよ。
対象となる廃棄物については、それぞれの地域性がありますが、生ごみや廃食用油、下水の汚泥、家畜のふん尿、木材のチップ、しょうちゅうかすなどです。 日田市では、市内全域から生ごみを収集して一括処理していますから、清掃工場における生ごみの焼却処理は基本的にゼロということになります。もちろん事業の対象は生ごみだけではありません。
対象となる廃棄物については、それぞれの地域性がありますが、生ごみや廃食用油、下水の汚泥、家畜のふん尿、木材のチップ、しょうちゅうかすなどです。 日田市では、市内全域から生ごみを収集して一括処理していますから、清掃工場における生ごみの焼却処理は基本的にゼロということになります。もちろん事業の対象は生ごみだけではありません。
これは立地協定というのは、別府市が６条行為に基づいて周辺道路、調整道とか交通対策。それでイズミの方は、今言った循環バス、エスカレーター、エレベーターつきの歩道橋、これは法的義務を負っているのではないのですか。その見解はどうですか。 ○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
それから、次はこの道路、門扉、東門、西門の界隈の工事の関係、これが学校敷地内ではないんかも知らんが、あの横にあります道路を使うのでそれを舗装すると。それから、下から上がってくる貫井台線の改修工事に７００万円ほどと。
それは道路です。道路アクセスを見きわめて、この計画をつくるべきではないかということですね。あの地域の方も、別府挾間線が今おりてきている。この道路がどう抜けるのか、都市計画上どうなるのか。今、都市計画道路は逆なのですね。旧南小学校の前ではなしに、裏側を通っているのです。それが表に出られないのかとか。私は、この問題で統廃合の段階からずっと携わってきた、一番古い長老の自治委員がおるのです。
最後に、議第３７号別府市道路占用料徴収条例等の一部改正について関係部分は、この条例改正の背景として近年の全国的な地価水準の下落を受け、国土交通省においては道路施行令の一部を改正し、道路占用料の見直しを図ったことを受け、所管する湯都ピア浜脇に関連する電柱、電話ボックス等の使用料を減額しようとするものとの当局説明に対し、一部委員から反対の意思表示がなされましたが、最終的に採決の結果、賛成者多数で可決すべきものと
次に、３ページの土木建築部関係についてですが、道路建設課、道路維持課等にグループ制を導入するものであります。 また、都市計画部関係については、都市計画課に都心活性化推進室を設置し、中心市街地活性化基本計画の推進と、おおいた都心まちづくりの総合調整を図るものであります。