豊後大野市議会 2024-03-06 03月06日－04号
また、市や里の旅公社のホームページにイベントの一覧を掲載し、最新の情報などはＳＮＳを通じてお知らせしていく予定にしております。 そのほかにも、今回は大分県民によるおもてなしを目指す「おもてなし宣言団体」が募集され、市内でも多くの方々が登録されておりますので、この団体と共にお迎えをしていきたいと考えております。 ○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
また、市や里の旅公社のホームページにイベントの一覧を掲載し、最新の情報などはＳＮＳを通じてお知らせしていく予定にしております。 そのほかにも、今回は大分県民によるおもてなしを目指す「おもてなし宣言団体」が募集され、市内でも多くの方々が登録されておりますので、この団体と共にお迎えをしていきたいと考えております。 ○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君。
５月からは、県、市町村、県下消防本部・局が連携して、自治体広報誌、ホームページ、ＳＮＳなど様々なメディア等を活用して周知してまいります。 おおいた消防指令センターは、複合公共施設４階に入ります。複合公共施設は、今後、想定される南海トラフ巨大地震にも耐え得る堅牢な建物で、津波や地震などあらゆる災害に対して業務の継続性を確保できる施設となっています。
隣の竹田市では、秋に久住高原牛肉祭りを行っておりますし、先日、ＳＮＳで見たのですけれども、畜産のグループが竹楽の際に牛肉の串焼きの出店などをしておりました。 本市では、コロナ前に開催していたふるさとまつりでは、農業者団体や道の駅などが農産物の販売などを行い、市民にＰＲする場があったと思います。
しかしながら、市内事業者のうち、ふるさと納税ポータルサイトに掲載する写真の見直しや自社のホームページやＳＮＳでの情報発信を熱心に行っている方、こだわりのある商品開発に努めている方、商工会等が主催する商談会やセミナー、また、デパートやイベント等の各種催し物へ熱心に参加している方、自社で商品のラインナップや商品の組合せを工夫し、商品数を増やしている方々については、着実に寄附額を伸ばしている状況です。
また、県では、第５次おおいた男女共同参画プランにおいて、男女共同参画社会の実現を総合目標に、「多様な性のあり方を認める教育・啓発、相談体制の充実」や「ＳＮＳなど様々な媒体や講座開催を通じた広報・啓発の一層の充実」、「身近な女性ロールモデルの積極的な情報発信の推進」等に取り組んでいます。
移住促進担当の地域おこし協力隊による移住相談対応、コラムやＳＮＳによる情報発信、移住イベントの企画、移住体験ツアーの開催等もあります。 また、「はじめようＩＴＯ新生活応援事業」の制度概要は、移住を希望する方のうち、専門資格を有し、市内の保健・医療・福祉・介護・保育関連の事業所に就業される方に補助金を交付する。移住した日において40歳未満であること、新規雇用であることなどの条件はあります。
また、市のホームページの移住定住ポータルサイト「ぶんごおおの暮らし手帖」やＳＮＳなども活用しております。このポータルサイトの閲覧状況は、令和３年度８万2,711件、令和４年度８万6,180件と3,469件の増となっております。令和４年度のアクセス数の内訳は、主に大分、東京、大阪、福岡となっており、県外からの関心が高まっているところです。
◆３番（高野辰代君） この事業ですが、ＳＮＳ関係を使うということで、自治会等がこの事業について取り組みたいときに、ＳＮＳ関係の取扱いにたけた方がいない場合は、取り組みたくても厳しいものがあると思いますが、そういった困り事の相談はありませんか。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
さらに、募集サイトを利用した広告やＳＮＳを活用した情報発信に力を注ぐとともに、寄附支援の実感や寄附意欲の向上につながる事業活用への取組を強化いたします。 最後に、二十四日から二十五日にかけての寒波対応についてであります。 今回の寒波は最低気温マイナス五・六度を観測したほか、断続的な降雪により市内全域で路面が凍結するなど、朝の通勤等に影響が出ました。
また、防災対策といたしましては、地域防災計画の見直しをはじめ、各種ハザードマップの作成や見直し、防災士の養成・育成や防災備品等の補助など自主防災組織への活動支援、災害時応援協定等の締結、Ｗｉ－Ｆｉや光ケーブルの導入、ＳＮＳの活用による情報伝達システム及び発信方法の強化等に取り組んでまいりました。
今後も、広報、ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、ポイ捨て防止条例制定の意義を周知するとともに、市民の環境美化に関する意識の醸成を図ってまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
主な相談先としては、厚生労働省ではハラスメント悩み相談室を設置しており、無料で電話相談、メール相談、ＳＮＳでの相談ができます。 また、大分労働局雇用環境均等室の総合労働相談コーナーでも、無料で面談あるいは電話相談ができます。
また、インスタグラムなどＳＮＳを活用した情報発信も積極的に行っており、引き続き観光の情報発信の充実に期待するところでございます。 今後におきましても、それぞれの役割を果たしつつ、相互に情報の共有や連携を図りながら本市の観光振興に努めてまいります。 〔商工観光課長 安藤久美子君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 川野優治君、再質問ありますか。 川野優治君。
また、なかつ燦燦市場として、本耶馬渓町にある洞門パティオ内で、６次産業品の販売をしているほか、定期的に道の駅なかつでなかつ６次産業推奨品フェアの開催、そしてまた、市内のスーパーマーケットとの連携で地産地消コーナーの設置、そして、市のホームページやＳＮＳ等での情報発信等で周知を図っているところでございます。 ○議長（中西伸之） 角議員。
◎総務課長（佐藤剛君） 電子自治体の具体的な事例といたしましては、まずインターネット上の市公式ウェブサイトやＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳ等からの情報発信や情報公開。情報公開の中にはオープンデータと言われるものがあります。オープンデータとは、市が保有する公共データのうち、個人情報を除く複製、公衆送信などの二次利用が可能なデータを言います。
また、インターネットやＳＮＳからさまざまな育児情報を得て、ほかのお母さんと自分の育児を比較して不安になる場合もあります。 さらに、多様な外国籍の方も増えています。翻訳アプリの使用や日本語が話せる家族や友人の協力も得ていますが、言葉の壁からこちらの意図が正確に伝わっているのか、あるいは本人が本当に困っていることを正確に把握ができているのか分かりにくいといった状況もございます。
ポスターやＳＮＳなど、宇佐市と │ ┃ ┃ │ しても取り組むべきだが。 │ ┃ ┃ │ (2)相談窓口は、プライバシーの保護のた │ ┃ ┃ │ めにも、できるだけ個室を利用すべき │ ┃ ┃ │ だが。
このようにサイクリングロードの活性化目的にさまざまな事業を進めていますが、今後につきましては、引き続き、サイクリングロードを活用したイベントの開催やＳＮＳなどで発信をしていただくためのインスタ映えのスポットの設置、それから関連グッズやノベルティの製作など今後もメイプル耶馬サイクリングロードに親しみを持っていただけるような取組みを続けてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
二点目、今後、訪日外国人観光客の増加が期待されるが本市への誘客はについてですが、インバウンド受入れ再開までの間は、オンラインやＳＮＳの活用のほか、立命館アジア太平洋大学の学生と連携し、海外に本市の情報が途切れないようにＰＲしてまいりました。インバウンド受入れ再開となり、県主催の台湾での旅行商談会への参加や中国主要都市とのオンライン商談会等も予定しています。
また、先ほど課題として申し上げました、すぐに起業しない、またはすぐに起業できない方に対する支援として、今年度から受講者のアフターフォローを業務に加え、起業に向けて出てきた課題や悩みなどに対する相談も、電話やＳＮＳ等の方法で受託事業者から受けられる体制といたしました。 今後も、このように受講者の声をしっかりと事業に反映してまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 須賀議員。