中津市議会 2022-06-28 06月28日－07号
あなたが守りたい祭りの未来像とは ②地域の歴史・伝統文化を継承するために ③祭りは、子どもからお年寄りまでもっとも身近な交流の場 ④企業の積極的な支援を結び付けるために必要なこととは ⑤祭りこそ地方創生の原点 11番 木ノ下 素信 ２．移動支援の仕組みの構築を ①既存のバス、タクシーを見直す ②市主体の「自家用有償旅客運送」を実施 ③ＮＰＯ等
あなたが守りたい祭りの未来像とは ②地域の歴史・伝統文化を継承するために ③祭りは、子どもからお年寄りまでもっとも身近な交流の場 ④企業の積極的な支援を結び付けるために必要なこととは ⑤祭りこそ地方創生の原点 11番 木ノ下 素信 ２．移動支援の仕組みの構築を ①既存のバス、タクシーを見直す ②市主体の「自家用有償旅客運送」を実施 ③ＮＰＯ等
こうしたことから、ノーマライゼーション推進事業や心のバリアフリー研修をはじめ、ＮＰＯ等の関係団体と連携した啓発事業に取り組むことにより、障害や障害者に対する理解促進を深めてまいりたいと考えております。
内容は、地方公共団体が新型コロナウイルスの感染拡大による望まない孤独・孤立で不安を抱える女性が社会とのきずな・つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用したきめ細かい支援に取組む事業に対して交付をされるものでございます。 ○議長（中西伸之） 小住議員。 ◆１番（小住利子） つながりサポート支援ということがよく分かりました。
３の５、空き家等に関する対策の実施体制に関する事項では、（１）空き家等対策の実施体制の概要のうち、③関係団体や組織との連携として、ウ、各地域の自治会、町内会、ＮＰＯ等と相互に連携し、地域の活性化や高齢者対策等、空き家等の予防や発生を抑制するための取組を検討するとしています。
本市では、過疎化の進行した集落において、住民が元気で安全に暮らすことができるよう、近隣自治会や企業、ＮＰＯ等の団体と当該地域の住民が共同で行う草刈りや樹木の伐採等の活動に対し、１自治会当たり６万円を上限として補助金を交付する頑張る集落たすくる隊事業を実施しており、対象となる自治会は住民の65歳以上の割合が50％以上の自治会となっております。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 全体の連絡会議等につきましては、団体数も多く、活動分野等の違いもあるほか、把握できておりません団体等もございますので、今後も先ほど紹介しましたＮＰＯ等に対する支援情報などとして、ウェブサイト等を通じて紹介をしていきたいと思います。
退任された方につきましては、ゲストハウスまた飲食店を開業されたり、あと団体の職員としてお勤めであったり、会社員、それから農業従事者など、就業形態は多岐にわたっておりますが、地域おこしであったり、ＮＰＯ等に参画したり、いろんな地域おこし活動をされているというのは多々耳にするところでございます。
このため、本市といたしましては、在宅就労に関する広範な企業情報と、相談を就労につなげるマッチング機能を有した在宅就労を支援するＮＰＯ等関係機関との連携を図りながら、在宅就労に関する相談体制の充実に努めてまいります。
このため、本市といたしましては、在宅就労に関する広範な企業情報と、相談を就労につなげるマッチング機能を有した在宅就労を支援するＮＰＯ等関係機関との連携を図りながら、在宅就労に関する相談体制の充実に努めてまいります。
◆３番（吉藤里美君） 法人格を有するＮＰＯ等を想定しているということですが、おととし私が日田市に行って、そこに地域の方で組織する運営協議会みたいなものとかがあったんですけれども、そういうことも想定しているということでよろしいんですか。それとも、もう既にあるＮＰＯ法人とか民間の業者ということになるのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 佐藤社会教育課長。
今後とも、県や警察等の関係機関に加え、ＮＰＯ等の民間団体とも協力し、地域における連携強化と情報共有の徹底を図り、ＤＶ被害者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄） 安東議員。 ○28番（安東房吉） はい、ありがとうございます。 大分市が配偶者暴力相談支援センターを設置したということは一歩前進であり、評価しておきたいと思います。
今後とも、県や警察等の関係機関に加え、ＮＰＯ等の民間団体とも協力し、地域における連携強化と情報共有の徹底を図り、ＤＶ被害者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄） 安東議員。 ○28番（安東房吉） はい、ありがとうございます。 大分市が配偶者暴力相談支援センターを設置したということは一歩前進であり、評価しておきたいと思います。
Ｂ要件は協定参加者に女性、若者、ＮＰＯ等を１名以上新たに加え、新規就農者による営農や農産物の加工・販売、消費・出資の呼び込み、この中から一つ以上を選択して実施する、女性・若者等の参画を得る取組でございます。これがＢ要件であります。最後に、Ｃ要件が竹田市の取組で一番多い内容でございます。
コミュニティバスや乗合タクシー、ＮＰＯ等による有償運送等の新しい運送サービスの提供などに対応するために、竹田市では道路運送法に基づいて竹田市交通会議を設置し、地域交通網の再構築に取り組んでおります。
それで、答弁の中にもありましたように、そういう状況の調査を今年度行い、調査によって、この状況ではどういう施設がいいかというのをＮＰＯ等に入っていただき、こういう状況であればこういう形がいいとかいうのを今年度、計画を立てていこうというふうには考えております。 以上です。
これは近隣市町村におきましては、時給１，０００円程度というところや、ＮＰＯ等からボランティアを派遣してもらっている状況もあり、先ほど議員がおっしゃいましたように、中津市としては、時給そのものは手厚いのではないかと考えています。平成３１年度は、必要な子どもの人数の増はありませんでしたが、今後、日本語指導の必要な児童、生徒の受け入れは増えてくることが予想されます。
既に、先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきていますが、例えばＮＰＯ等の活動において、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンク等が有名でありますけれども、国連が２０３０年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させるという目標を採択しています。
民間ボランティア団体との連携についてですが、災害発生時には被災地や被災者個々の状況に応じた支援活動が重要であり、公的機関の応急・復旧活動や自主防災組織の活動とともにボランティア、ＮＰＯ等の特性を生かした、きめ細かな支援活動が不可欠でございます。
民間ボランティア団体との連携についてですが、災害発生時には被災地や被災者個々の状況に応じた支援活動が重要であり、公的機関の応急・復旧活動や自主防災組織の活動とともにボランティア、ＮＰＯ等の特性を生かした、きめ細かな支援活動が不可欠でございます。
市民連携事業費について、どのような事業を計画しているかといったことでございますが、市民活動の支援につながる取り組みといたしまして、市職員を対象としたＮＰＯ等との協働に関する職員研修の開催や大分県主催のＮＰＯ現場体験研修へ参加することによりまして、職員がＮＰＯ団体等についての知識や理解を深めることで協働の推進を図ります。