宇佐市議会 2019-09-11 2019年09月11日 令和元年第４回定例会（第３号） 本文
また、これは平成二十八年の十月からＪＡ大分中央会がその窓口となって運営を開始しておりますので、農業者についても労災が適用される。また、それを知らない方、また加入していない方も多いという状況でございますから、市としてはここへの加入というものもですね、あわせて呼びかけていきたいと考えております。
また、これは平成二十八年の十月からＪＡ大分中央会がその窓口となって運営を開始しておりますので、農業者についても労災が適用される。また、それを知らない方、また加入していない方も多いという状況でございますから、市としてはここへの加入というものもですね、あわせて呼びかけていきたいと考えております。
この制度の改正を受け、大分県とＪＡ大分中央会は５月の16日でございますが、農協が外国人技能実習をするために必要な第三者管理協議会を設立いたしました。これによりまして外国人実習生が農協と雇用契約を結び、農協が雇用契約を結んだ個別農家から請け負った農業に外国人実習生を従事させることができるようになりました。農協を通すことによりまして、複数の農家で多様な品目の実習が可能になります。
この特別加入の手続は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うこととなっており、議員御指摘のＪＡ大分中央会が平成二十八年七月二十五日にＪＡグループ大分労働保険事務組合を設置し、特別加入団体としての認可申請を大分労働基準監督署に提出したところで、現在認可待ちの状況で、十月までには労災加入の受け付け体制が整う予定と伺っています。
先般、大分県、ＪＡ大分中央会、大分合同新聞社が選奨する、第47回大分県農業賞において、竹田市アンテナショップ出荷協議会が、栄えある最優秀賞を受賞したことは、新聞や市報で大きく報じられ、多くの市民からも喜びの声を聞いております。また、このことに対しまして、心より敬意を表したいと思います。今や、日本全国に道の駅は1,000件を超えると言われております。
実際、大分労働局におきましては、ＪＡ大分中央会に制度の説明と、組合の立ち上げを依頼したという経緯もあると伺っております。今後、市としましては、この農業労災保険に対する要望等の把握に努めたいと思いますし、関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君） ５番、渡辺克己議員 ◆５番（渡辺克己君） 私もこの労災保険を勉強するに当たって、ＪＡの保険も見てみました。
また、大分市農業への影響についてでありますが、国による市町村別の農業産出額が最後に公表された平成18年度の数値を基準に、ＪＡ大分中央会の試算表を当てはめてみますと、何ら対策を講じない場合、米麦類や畜産を中心に生産減少率で28.8％、減少額で30億4,000万円に達するものと想定されているところであります。
また、大分市農業への影響についてでありますが、国による市町村別の農業産出額が最後に公表された平成18年度の数値を基準に、ＪＡ大分中央会の試算表を当てはめてみますと、何ら対策を講じない場合、米麦類や畜産を中心に生産減少率で28.8％、減少額で30億4,000万円に達するものと想定されているところであります。
○商工農政部長（帯刀修一） 本市の農業に与える影響についてでありますけれども、ＴＰＰ協定に参加をし、何らの対策を講じない場合を前提に、ＪＡ大分中央会の試算表を当てはめて、本市の平成18年度農業産出額を基準に影響を試算いたしましたところ、農業生産全体で見ますと、平均減少率は約28.8％で、産出額の総額は105億7,000万円から約75億3,000万円に減少する、また、産物別には、特に米と畜産で大きな減少
○商工農政部長（帯刀修一） 本市の農業に与える影響についてでありますけれども、ＴＰＰ協定に参加をし、何らの対策を講じない場合を前提に、ＪＡ大分中央会の試算表を当てはめて、本市の平成18年度農業産出額を基準に影響を試算いたしましたところ、農業生産全体で見ますと、平均減少率は約28.8％で、産出額の総額は105億7,000万円から約75億3,000万円に減少する、また、産物別には、特に米と畜産で大きな減少
請願第２号の、地方自治法第９９条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう、地方自治法第１２４条の規定により請願をいたしますという、この文章作成をいたしましたのは、ＪＡ大分中央会でございます。ＪＡ大分中央会は、県内のすべての議会に、この要請をしています。中津市議会だけ、請願は取り扱いませんというふうなことは通用しないというふうに思います。
11月10日にＪＡ大分中央会が算出をいたしました大分県農業への影響額は、総額、今、議員からお話がありましたように545億円と出ておりますので、その具体的な品目等についてご報告を申し上げます。まず米であります。減少率と影響の金額を申し上げます。米が302億円、それから麦が７億円、工芸作物が２億円、肉用牛が95億円、乳用牛が54億円、豚が63億円、鶏が22億円で、合計545億円であります。
また、これをもとに、ＪＡ大分中央会は大分県農業への影響を試算し、大分県の農業、農村や地域経済にも大きな影響を与えるとしております。 本市での影響についてでありますけれども、全世界を対象に関税撤廃を行い、何らの対策を講じない場合、大分中央会の試算表を当てはめて平成18年度の本市農業産出額を基準に算出したところ、米麦類や畜産を中心に減少が予想され、生産の減少率は約28.8％となります。
また、これをもとに、ＪＡ大分中央会は大分県農業への影響を試算し、大分県の農業、農村や地域経済にも大きな影響を与えるとしております。 本市での影響についてでありますけれども、全世界を対象に関税撤廃を行い、何らの対策を講じない場合、大分中央会の試算表を当てはめて平成18年度の本市農業産出額を基準に算出したところ、米麦類や畜産を中心に減少が予想され、生産の減少率は約28.8％となります。
このような中、十月十八日ＪＡ大分中央会主催で生産者を中心に米 の大幅下落の対策を求める決起集会を開催し、国への要請行動を行う 事を決議した。宇佐市は大分県一の穀倉地帯であり、今回の米価の大 幅下落は、生産者はもとより宇佐市にとっても大きな打撃になる事は 間違いない。 このため、水田農業の将来展望を確立し経営安定をはかるため、下 記対策の早急な実現を要請するものである。
政府米は海外援助などで適正処理をと、ＪＡ大分中央会などは政府に要望するとも聞き及んでいます。 そこで、質問をしますが、農家の生活を守り農業の振興の上からも、政府に買い入れを要求すること、青刈りなどで農家の生産意欲をそぐようなことは絶対にさせないよう要望すべきと考えますが、見解を求めます。 さて、先日、練馬区の農業体験農園事業を視察する機会がありました。
政府米は海外援助などで適正処理をと、ＪＡ大分中央会などは政府に要望するとも聞き及んでいます。 そこで、質問をしますが、農家の生活を守り農業の振興の上からも、政府に買い入れを要求すること、青刈りなどで農家の生産意欲をそぐようなことは絶対にさせないよう要望すべきと考えますが、見解を求めます。 さて、先日、練馬区の農業体験農園事業を視察する機会がありました。