豊後大野市議会 2023-06-20 06月20日－03号
そこで、再質問４点目ですが、ＩＣＴ機器、Ｚｏｏｍ等を活用したアマチュア、プロを含めた音楽フェスなどの取組や音響、照明、映像のよさをアピールする中高大学の吹奏楽合宿の誘致など、今回の費用対効果に見合う交流人口増加対策も一考に値すると考えています。市長の見解をお伺いします。 ○議長（田嶋栄一君） 川野市長。
そこで、再質問４点目ですが、ＩＣＴ機器、Ｚｏｏｍ等を活用したアマチュア、プロを含めた音楽フェスなどの取組や音響、照明、映像のよさをアピールする中高大学の吹奏楽合宿の誘致など、今回の費用対効果に見合う交流人口増加対策も一考に値すると考えています。市長の見解をお伺いします。 ○議長（田嶋栄一君） 川野市長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） まず、委託先決定方法及び委託先ですけれども、教育情報管理事業の教育システム運用支援委託には、１、学校用ＩＣＴ機器運用支援業務、２、中津市小中学校教育システムヘルプデスク業務、３、中津市立小中学校教育システムデータセンター運用保守業務など、中津市の教育システムの運用支援に関する契約があり、それぞれ、これまで構築してきたシステムと密接不可分であったりと、システム等に精通
ではありますが、ＩＣＴ機器が苦手な教員に対しましては、授業力向上アドバイザーまたはＩＣＴ支援員によるサポートを行うことで、全ての教職員が日常的にＩＣＴを活用できる、そのような環境の充実に努めているところでございます。 さらに、そのＩＣＴ支援員や授業力向上アドバイザー、それと教育委員会の関係者が月に１回集まって、ＩＣＴプロジェクト会議という形で実施しております。
そのうち、子育てできる環境づくりの使い道としては、これまで市内公園の遊具や小・中学校のＩＣＴ機器購入などの教育環境の整備、子ども医療費の助成などに活用しております。 議員ご提案の給食費無償化の財源としてふるさと納税による寄附金を充てることは、制度的には可能でありますが、本市といたしましては、現段階において、寄附金を給食費に充てる考えはありません。
そのために、今後の学校教育において使用するＩＣＴ機器等は、鉛筆やノート等と同様に必須の学習ツールになっていくなど、ますます重要性が高まると認識しております。 このような中、市教委では、１人１台タブレット端末の環境づくりの次のステップとして、本年度、全端末へのデジタルドリルの導入と小・中学校３校への電子黒板の試験導入を行います。
授業開始前のＩＣＴ機器の動作確認や、授業中の操作支援、教員を対象とした研修支援が主な業務となります。 タブレット端末の導入に伴い、基本的な操作方法やアプリの活用方法、困りへの対応などをしていただいており、学校からはとても助かっているという声を聞いています。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
次に、歳出、第１０款 教育費、第２項 小学校費、第２目 教育振興費及び第３項 中学校費、第２目 教育振興費の小中学校パソコンリース事業について、ＧＩＧＡスクール構想を進めるにあたって、ＩＣＴ機器は単なる教育ツールの一つとして捉えていると以前言われていたが、ＩＣＴ機器を使うことが目的となってしまうのではないかと危惧している。
そのときに、ＩＣＴ機器の活用の仕方等の事例も紹介しますが、在宅就労の取組をしている事業所の例とか、あるいは情報提供をその研修会の場でさせていただきたいと思っております。 ○川邉副委員長 ぜひ在宅就労に結びつけられるような支援をお願いいたします。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
自治体が行う自治会デジタル化に向けたサポートとしては、デジタル機器の導入補助や無償貸与など財政的・物的支援のほか、ＩＣＴ機器の活用や運営に係る専門家の派遣や講習会の開催などの人的支援が考えられます。 また、電子回覧板アプリ等を利用し、特定の地域をモデル地区と定め、自治会デジタル化の実証研究やサポートを行っている自治体もあります。
ＩＣＴ機器の更新につきましては、タブレット端末を含め周辺機器についても、今後定期的な更新を計画的に行っていく必要があります。多額の予算が必要なことから、全国都市教育長協議会を通じてＩＣＴ機器の整備、更新、保守管理等に係る経費補助などの財政措置について国に要望しているところであります。
それなら、３,０００万円は、全額と言わないけども、ＩＣＴ機器等に回してほしいという要望を添えて──このセンターの統合は、賛成、反対、いろいろありましたけれども、私は、当初は反対をしておりました。山香は山香でやるべきだということで反対をしておりましたが、経費の削減等、それからまた学校の統合等とか、いろいろ考えて賛成をいたしました。そういう経緯もあります。
不登校や別室登校の児童、生徒の学習機会を保障するために、今後もＩＣＴ機器の利活用を推進していきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久） では、最後の質問になりますけれども、深水小学校は今年度より、不登校の子どもなど学校になじめない子どもを、校区を超えて受け入れるために、小規模特認校制度を導入しました。
次に、同じく歳出、第１０款 教育費、第１項 教育総務費、第３目 教育振興費について、今回の新型コロナの影響でオンライン授業が実施されたが、教員間でもＩＣＴ機器の活用に格差があり、働き方改革と言われる中で研修時間の確保も困難だが、中津市が目指す「学びあいがある授業」がこのオンライン授業で実現可能なのか。
しかし、本市においても、学校間、世代間、個人ごとのＩＣＴ機器に関する知識、スキルも一様ではなく、タブレット端末の事業への活用について、不安や困りを抱える教員が少なくありません。そのため、それらの困りや事業への効果的な活用等について助言し、サポートを行うＩＣＴ支援員を本年度は４名配置し、小・中学校全１８校の様々なニーズに対応しております。
また、ちょっと別の話になりますが、別の学校の知り合いに聞きましたところ、ＩＣＴ機器に強くない先生が、支援員にずっとその使い方を質問されておりまして、支援員がいろいろ教えているんですけれども、その後に、支援員がいて非常に助かったというようなことを漏らしていたのも聞きました。 やはり先生方も児童生徒も慣れるまでというのが、何度も言いますが、ＩＣＴ支援員の役割というのが非常に重要だろうと思います。
また、本年度に行われるジオパーク再認定に向け、ジオパーク学習の取組が一層求められておりますことから、学習の成果をＩＣＴ機器を活用しながら市内外へ発信する取組を重点的に行っております。
ＧＩＧＡスクールサポーターは、学校における環境整備の初期対応といったハード面の支援、ＩＣＴ支援員は、実際の事業におけるＩＣＴ機器の準備や操作支援、研修支援、こういったものが主な業務となります。 本市においては、いずれも配置していませんが、ｉＰａｄに関する委託業者が校内ＬＡＮの整備や保管庫の設置、保守点検といったハード面の支援を行うようになっています。
しかしながら、子どもたちが身体に負担を感じているという現状はありますので、再度、教育委員会の中で、校長会議の中でまた協議を進めていきたいと思いますが、近い将来、ＩＣＴ機器の整備に伴ってタブレット、さらにはデジタル教科書という新たな時代がまた来ますので、その際は、大きく改善されていくのではないかなという見通しは持っております。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 谷本義則議員。
それから、医療それから、健康づくり、そういうお母さんが妊娠して出産、子育てするという、悩みごと相談とか、子どもの健康であるとか、それから勉強においても、今からは、やはりＩＣＴとかＡＩとか、ネット環境を通じて、どこに住んでいても、きちんとした教育を受けられるということ、これがやはりこれからの、日本のこれから、世界中もそうですけども、いろんな国の人と交流ができたりとか、それから学習の遅れが、ＡＩとかＩＣＴ機器
学校と家庭地域が一体となった教育環境と１人１台のタブレット・各種ＩＣＴ機器を活用し、学力の向上を図っていきます。 持続可能な地域づくりの基盤は、地域住民の就業・雇用を通じて所得機会を生み出し、地域経済の循環を高めることだと考えています。本市の基幹産業であるセメント関連産業はもとより、地元中小企業の雇用の安定を図るための支援や経営強化を推進するとともに、新たな企業誘致についても推進していきます。