豊後大野市議会 2022-03-07 03月07日－05号
○議長（衞藤竜哉君） 麻生税務課長。 ◎税務課長（麻生和男君） 国民健康保険は、平成27年度からの診療報酬の見直しや新薬の薬価改定などの影響により給付費が抑えられ、本市の国民健康保険財政状況が安定したことなどから、平成31年度には所得税の税率の引下げを行いました。また、平成30年度から国民健康保険の広域化が実施され、将来的には保険税の統一も予定されております。
○議長（衞藤竜哉君） 麻生税務課長。 ◎税務課長（麻生和男君） 国民健康保険は、平成27年度からの診療報酬の見直しや新薬の薬価改定などの影響により給付費が抑えられ、本市の国民健康保険財政状況が安定したことなどから、平成31年度には所得税の税率の引下げを行いました。また、平成30年度から国民健康保険の広域化が実施され、将来的には保険税の統一も予定されております。
○議長（衞藤竜哉君） 麻生税務課長。 ◎税務課長（麻生和男君） まず、徴収の猶予の条件でございますが、コロナ禍の影響により納税が困難な方を対象に、担保の提供が不要で、延滞金もかからず、１年間徴収の猶予を受けることができる徴収猶予の特例が国により制定されまして、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来するほぼ全ての税目について、徴収の猶予の特例の申請ができるようになりました。
○議長（衞藤竜哉君） 麻生税務課長。 ◎税務課長（麻生和男君） 振興すべき業種が拡大されたことにつきましては、具体的には情報サービス業等が追加されたということであります。 新過疎法では、固定資産税の課税免除をした場合に、その減収分を交付税において補填する措置が定められておりますが、その適用を受けることができる対象事業等につきましては、総務省令で定められております。
○議長（衞藤竜哉君） 麻生税務課長。 ◎税務課長（麻生和男君） 令和２年度と令和３年度とを比較して、市税の増減はというご質問でございますが、まず、令和３年度の市税の収入見込額につきましては、令和３年８月末現在の市税各税の調定額から年度末の調定額を推計した数値に令和２年度の収納率を乗じて収入見込額を推計しますと、約33億3,600万円となります。
麻生税務課長。 〔税務課長 麻生和男君登壇〕 ◎税務課長（麻生和男君） それでは、所有者不明の土地についてのご質問にお答えいたします。 所有者不明の土地につきましては、公共事業や再開発等の妨げとなること、適切な土地の管理が行われなくなることなどの問題が生じていますが、固定資産税の課税におきましても近年影響が出てきております。
○議長（衞藤竜哉君） 麻生税務課長。 ◎税務課長（麻生和男君） コロナウイルス感染症の影響による所得の減少につきましては、以前、平成20年に、リーマンショック時に同じような影響がありまして、そのときに大体５％の減少という影響が市民税とかに見られました。
○議長（衞藤竜哉君） 麻生税務課長。 ◎税務課長（麻生和男君） コロナウイルスの関係により収入が減少した場合の減免につきましては、厚生労働省から５月１日に通知が来ておりまして、その基準により減免した場合は減免額を国が補助するという制度があります。
○議長（衞藤竜哉君） 麻生税務課長。 ◎税務課長（麻生和男君） 市税における不納欠損額は、平成25年度は3,195万9,000円、平成26年度は1,966万8,000円、平成27年度は1,300万8,000円、平成28年度は1,353万8,000円、平成29年度は367万2,000円、平成30年度は478万9,000円となっておりまして、年々減少傾向にあります。
○議長（衞藤竜哉君） 麻生税務課長。 ◎税務課長（麻生和男君） 今年度、所得割につきましては1.2％を引き下げておりますが、均等割、平等割の額につきましては、前年度と同様で改正は行っておりません。 ○議長（衞藤竜哉君） 神志那文寛君。 ◆９番（神志那文寛君） そうですよね。