大分市議会 2021-06-24 令和 3年経済環境常任委員会（ 6月24日）
さて、前回の３月定例会以降、新年度に入りましてからの農林水産部の取組でございますが、まず１点目としまして、高齢農業者や女性農業者など多様な担い手の確保・育成を目指して平成29年度から開講しております、おおいた農業塾が５年目となりまして、本年度は44名の受講生が野菜・果樹栽培に関する知識や技術を学んでいるところでございます。
さて、前回の３月定例会以降、新年度に入りましてからの農林水産部の取組でございますが、まず１点目としまして、高齢農業者や女性農業者など多様な担い手の確保・育成を目指して平成29年度から開講しております、おおいた農業塾が５年目となりまして、本年度は44名の受講生が野菜・果樹栽培に関する知識や技術を学んでいるところでございます。
こうした取組の検証を踏まえ、第４次農業振興計画では、これまでの取組を継続して実施することと併せ、人口の減少に伴い農業の担い手も減少することが予測されることから、新たに退職世代や女性を農業者として確保・育成することや高齢農業者の支援に取り組むこととしております。
いずれにしても、費用や環境等の面で取得が難しい実態もあり、高齢農業者の中には農業をやめようかとも考えている方がいると聞き及んでおります。 農業者の大型特殊免許取得の機会の拡大について、市として何らかの対策が取れないかをお伺いします。
まず１番目に、高齢農業者や女性農業者など多様な担い手の確保・育成を目指して、平成29年度から開講しています農業塾についてですが、３年目となりまして、本年度は43名の受講者が野菜、果樹栽培に関する知識や技術を学んでいるところです。 あと、本市にとってうれしい御報告があります。
まず１番目に、高齢農業者や女性農業者など多様な担い手の確保・育成を目指して、平成29年度から開講しています農業塾についてですが、３年目となりまして、本年度は43名の受講者が野菜、果樹栽培に関する知識や技術を学んでいるところです。 あと、本市にとってうれしい御報告があります。
また、消費者に安全・安心、新鮮な農産物を届ける地産地消の推進も進めておりまして、女性や高齢農業者等が行う直販活動や６次産業化等の取り組みを推進するとともに、魅力ある地元農産物の消費拡大を図るラブ大分産キャンペーン等の取り組みによりまして市内外での消費拡大を図り、生産量の増加につなげてきております。
また、消費者に安全・安心、新鮮な農産物を届ける地産地消の推進も進めておりまして、女性や高齢農業者等が行う直販活動や６次産業化等の取り組みを推進するとともに、魅力ある地元農産物の消費拡大を図るラブ大分産キャンペーン等の取り組みによりまして市内外での消費拡大を図り、生産量の増加につなげてきております。
直販所に出荷する高齢農業者や女性農業者など、多様な担い手の育成を図るため、昨年度から野津原地区におきまして、おおいた農業塾を開催しており、本年度も昨年度と同様に40名の受講生が農業を学んでいるところでございます。
直販所に出荷する高齢農業者や女性農業者など、多様な担い手の育成を図るため、昨年度から野津原地区におきまして、おおいた農業塾を開催しており、本年度も昨年度と同様に40名の受講生が農業を学んでいるところでございます。
大分市では、平成29年より、農業に関する知識や技術を学ぶ機会を創出することにより、直販所に出荷する高齢農業者や女性農業者など多様な担い手の育成を図り、地域農業の活性化を目的とした、おおいた農業塾を開校しました。
大分市では、平成29年より、農業に関する知識や技術を学ぶ機会を創出することにより、直販所に出荷する高齢農業者や女性農業者など多様な担い手の育成を図り、地域農業の活性化を目的とした、おおいた農業塾を開校しました。
少子高齢化の進展が著しい農村におきまして、新規就農者や参入企業、高齢農業者、女性農業者など多様な担い手を育成、いわゆる人づくりは、今、農業の振興を図る上では最も重要な施策となっております。
少子高齢化の進展が著しい農村におきまして、新規就農者や参入企業、高齢農業者、女性農業者など多様な担い手を育成、いわゆる人づくりは、今、農業の振興を図る上では最も重要な施策となっております。
農家の減少については、さまざまな見方があると思いますが、地域人口や高齢農業者の自然減少、また、集落営農組織の法人化が進んだことによる減少が一因と考えられます。 減少している１，０４０戸は平たん部である旧中津地区、三光地区が、組織化や法人化により離農されたケースによるもので、約８割を占め、中山間地域は、比較的交付金等の取り組みがあることから、減少数は全体の２割を占める状況です。
本市としても、新規就農者等への支援の必要性も認識しており、新規就農者の増加、高齢農業者の離農の増加が予想される中、農林公社やＪＡ等関係機関との情報交換を行いながら、レンタル事業や仲介・あっせんについて、農業者の負担軽減策を引き続き検討していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（藤原一弘君） 若林議員。
今後、高齢農業者のリタイアと農業就業者の減少、さらには、次世代への農業経営や技術等の伝承、農地、農業用水など、長い歴史の中で培われてきた貴重な資源の喪失、そして、生活に必要な社会基盤の崩壊など、さまざまな課題解決に向けて、国の政策に沿った基本計画となっています。
今後も、都市の進展に合わせ調和を保ちながら、認定農業者を中心としたなりわい農業、女性農業者や高齢農業者による生きがい農業、都市住民を交えた触れ合い農業の振興を図り、地域の特色と個性を生かし、高い生産性と将来性を有する都市型農業の確立を目指していかなければならないと思います。 そこで、お伺いいたします。 今後の大分市農業の将来ビジョンについて、どのようにお考えでしょうか。
今後も、都市の進展に合わせ調和を保ちながら、認定農業者を中心としたなりわい農業、女性農業者や高齢農業者による生きがい農業、都市住民を交えた触れ合い農業の振興を図り、地域の特色と個性を生かし、高い生産性と将来性を有する都市型農業の確立を目指していかなければならないと思います。 そこで、お伺いいたします。 今後の大分市農業の将来ビジョンについて、どのようにお考えでしょうか。