大分市議会 2021-03-16 令和 3年第1回定例会(第2号 3月16日)
このような中、本市においては、これまで路線バスの代替となるコミュニティーバスの運行や、ふれあい交通の運行、鉄道駅のバリアフリー化などに取り組まれておりますが、さらなる高齢化社会となる今後を考えると、これまで以上に市民の移動手段の確保、維持に向けた取組が重要になってくると思われます。 そこで、お伺いいたします。
このような中、本市においては、これまで路線バスの代替となるコミュニティーバスの運行や、ふれあい交通の運行、鉄道駅のバリアフリー化などに取り組まれておりますが、さらなる高齢化社会となる今後を考えると、これまで以上に市民の移動手段の確保、維持に向けた取組が重要になってくると思われます。 そこで、お伺いいたします。
このような中、本市においては、これまで路線バスの代替となるコミュニティーバスの運行や、ふれあい交通の運行、鉄道駅のバリアフリー化などに取り組まれておりますが、さらなる高齢化社会となる今後を考えると、これまで以上に市民の移動手段の確保、維持に向けた取組が重要になってくると思われます。 そこで、お伺いいたします。
高齢化社会が急速に進展している中、いわゆる団塊世代が高齢化を迎える状況であり、今後ますます介護保険制度が老後を支える制度として定着し、拡充されることが求められるところであります。 令和三年度は、第八期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の初年度であります。
高齢化社会の中、命を守ったり心穏やかに過ごせる地域づくりが今こそ必要と思います。 津久見市には、観光にまで発展しコミュニティーが高まった成功事例が幾つかあります。河津桜の四浦地区と青江地区の山桜でございます。
全国どこも人口減少社会、超高齢化社会、杵築市もすっぽり当てはまっていますから、ありとあらゆる面の公共施策を考えるときに、何を大前提で考えなければならないのでしょうか。 人はいるけれど高齢化しているという現状に、杵築市が何らかの手を打っているのかというと、目に見える成果が出ていないというのが現実ではないでしょうか。
高齢化率も43%から44%と超高齢化社会となっております。 ただ、高齢化や人口減少は避けられないにしても、それを受け入れながら急激な人口減少社会を食い止めるためには、まずは積極的な企業誘致、内発的な産業をどう興すのか、地域の中にある基盤や可能性をどう産業化するのか。あるいは、農業、商業などにおいて、今ある有形無形の資源をどう活用していくか。
高齢化社会の中で、今集落営農21、22団体、杵築市あると思いますけれども、何せ若い人が組織にあまりおらない。私どもも今、法人化してもう22年。22年になりますけれども、一番若い方、20代が1人おります。30代、40代が1人、2人ずつぐらいで。
一方、合併五十年が経過し、普通交付税の合併算定替えの終了や少子高齢化社会の進展により、社会保障関連経費が年々増加するとともに、公共施設の老朽化による改修費の増加などにより、現下の地方財政、全国的に厳しくなっているところであります。
本来、高齢化社会が進んでいるわけで、高齢者が行うゲートボールなどの人口は増えると思われますけれども、実際は人数がそろわずに、できないときもしばしばだという、こういう声が高齢者クラブのリーダーの皆さんからも私の下に寄せられてもいます。 今回の計画は、高齢者や愛好家の多くが歓迎しているわけでは決してありません。
そのような中、全国的な課題ではありますが、合併後十年が経過し、近年では普通交付税の段階的な逓減措置による減少や少子高齢化社会が進展する社会情勢の中で社会保障関連経費が増加するとともに、公共施設の老朽化による改修費の増加など厳しい財政状況が続いております。
3つ目は、国が超高齢化社会に対応した保障の、スキーム、制度設計を構築するべきではないのか。これらのことから本市においては、制度化にいたっておりません。 その後、昨年6月に国が策定した認知症施策推進大綱において、認知症に関する様々な民間保険の推進という項目はあるものの、公的救済制度については見送られたという経過があること。
◎企画財政課長(内野剛君) 立地適正化計画では、20年後、30年後を想定した計画であり、今後加速する人口減少、超高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりを目指し、未来につなぐ、安全な住みやすいまちづくりを基本理念に、計画策定をいたしました。
高齢化社会は、特に団塊世代が後期高齢者に入っていくという中で、やはりこの救急というんですか、命に対する市民の願い、あるいは需要は増えていくということは十分承知しています。今、消防長が答弁したように、やっぱり何とか前向きに考えていきたいという気持ちで我々もおります。
今後も、さらに改善を重ねてまいりますが、世界でも類を見ない超高齢化社会を迎えようとしている我が国において、新たに生じる課題、例えば高齢者の方がごみを集積所まで出すのが難しいというような課題については、地域の中でサポートできる方や、仕組みをつくっていくなど、時代の変化にあわせて適切に対応できるように努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(山影智一) 須賀議員。
どうしてもその流れから実質単年度収支も赤字を示しておりますが、これからさらに人口減少が進み、少子高齢化社会の中、重点施策を見極め、将来負担軽減のため、そして次世代のために、積極的な予算組み、未来への投資を行っていることも、この決算書を見てよく分かると思います。
高齢化社会を迎えるに当たり、健康寿命延伸の観点から、介護予防の取組は確かに重要です。しかし、介護が必要となった高齢者に介護給付サービスが速やかに提供されなければ、公的社会保障制度とは言えません。 全世代型社会保障のこれまでの流れから、今後、実績評価、インセンティブ強化は容易に想像できます。高齢者の生活を支える介護保険サービスをこれからどのように提供するかが問われています。
高齢化社会を迎えるに当たり、健康寿命延伸の観点から、介護予防の取組は確かに重要です。しかし、介護が必要となった高齢者に介護給付サービスが速やかに提供されなければ、公的社会保障制度とは言えません。 全世代型社会保障のこれまでの流れから、今後、実績評価、インセンティブ強化は容易に想像できます。高齢者の生活を支える介護保険サービスをこれからどのように提供するかが問われています。
今の高齢化社会、介護事業で多くの方がサービスを受けながら自立の生活、また介護を受けながらの生活をされているわけで、非常に苦労されているところだと思います。また、今回のコロナの影響の中で、非常に負担も大きいというふうに聞いております。
人口減少、超高齢化社会によって、独自の財源は縮小しながらも、社会保障費関連の財政需要の拡大、地方交付税の減少など、地方財政の充実・強化が求められます。市民の暮らしと命を守り、国東市の未来をつないでいく議会活動の一環として賛同していただきますよう提案するものです。 以上です。 ○議長(大谷和義君) 以上で、趣旨説明が終わりました。 皆様に申し上げます。